2020年4月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年3月12日
上場会社名 日本テレホン株式会社 上場取引所 東
コード番号 9425 URL https://www.n-tel.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 岡 田 俊 哉
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 企画財務本部長 （氏名） 寺 口 洋 一 TEL 03-3346-7811
四半期報告書提出予定日 2020年3月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年4月期第3四半期の業績（2019年5月1日∼2020年1月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年4月期第3四半期 3,231 △15.6 46 ― 42 ― 53 ―
2019年4月期第3四半期 3,827 △3.5 △63 ― △65 ― △68 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年4月期第3四半期 15.56 ―
2019年4月期第3四半期 △19.99 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年4月期第3四半期 1,040 630 60.6 184.92
2019年4月期 1,104 577 52.3 169.36
（参考）自己資本 2020年4月期第3四半期 630百万円 2019年4月期 577百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年4月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年4月期 ― 0.00 ―
2020年4月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 4月期の業績予想（2019年 5月 1日∼2020年 4月30日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 4,000 △25.1 60 ― 47 ― 54 ― 15.84
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年4月期3Q 3,409,000 株 2019年4月期 3,409,000 株
② 期末自己株式数 2020年4月期3Q ― 株 2019年4月期 ― 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年4月期3Q 3,409,000 株 2019年4月期3Q 3,409,000 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等につい
ては、添付資料４ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報「(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日本テレホン株式会社（9425）
2020年4月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 4
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 7
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 8
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 8
４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 9
- 1 -
日本テレホン株式会社（9425）
2020年4月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間（2019年５月１日から2020年１月31日まで）におけるわが国経済は、政府による経
済政策を背景に企業収益や雇用の改善に伴い、消費税増税における需要変動はあったものの、国内景気は緩
やかな回復基調にある一方、世界経済においては、米中貿易摩擦の継続や、英国のEU離脱等、景気の先行き
は依然として不透明な状況が続いております。
当社の主な事業分野である移動体通信業界におきましては、2019年10月施行の改正電気通信事業法によ
り、通信と端末が分離された新料金プランの提供が開始され、販売時の値引き額の上限が設定される等、移
動体通信事業者間、販売代理店間の価格競争は鈍化し、移動体通信事業者のサービス品質や販売代理店の接
客品質がより一層重要になる等、同事業分野を取り巻く環境はめまぐるしく変化してきております。
また、一方のリユースモバイル業界におきましては、移動体通信業界における通信と端末の分離の影響を
うけ、端末代金が高額に推移する中、リユースモバイル端末の価値が再認識される等、市場規模の拡大とと
もに、同事業分野の環境も大きく変化してきております。
このような事業環境の中、当社は顧客ニーズの変化に迅速に対応するため、「ビヨンド・イマジネーショ
ン（注）」の行動ポリシーのもと、お客様が必要とするサービス・商品を的確に捉え、提供できるよう尽力
してまいりました。
当社の主力事業である移動体通信関連事業におきましては、前事業年度に実施した構造改革が期待する効
果を生み、売上高および販売台数は減少したものの生産性向上による収益改善に繋がりました。
一方、中古スマートフォンの販売を主とするリユース関連事業におきましては、引き続き、BtoB取引を主
軸とし、同業者間売買や、法人向け卸販売が堅調に推移いたしました。
これらの結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高 3,231百万円と前年同期の売上高
3,827百万円に比べ 595百万円、15.6％の減少となりました。
営業損益につきましては、引き続き一般管理費の削減を始め種々経営効率の改善に努めたことにより、営
業利益 46百万円（前年同期 63百万円の営業損失）となりました。
また、経常損益につきましては、受取手数料等の合計 ０百万円の営業外収益、および物品売却損等の合計
５百万円の営業外費用を計上した結果、経常利益 42百万円（前年同期 65百万円の経常損失）となりまし
た。
四半期純損益につきましては、資産除去債務戻入益 ９百万円、店舗譲渡益 ５百万円および受取賠償金 １
百万円の特別利益を計上した結果、四半期純利益 53百万円（前年同期 68百万円の四半期純損失）となりま
した。
（注）「ビヨンド・イマジネーション」とは、「①お客様の想像を超える ②仲間の期待を超える ③自分の限界を超える」を
ポリシーとした当社の行動ポリシーであります。
- 2 -
日本テレホン株式会社（9425）
2020年4月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
事業部門別の状況は次の通りであります。
当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、経営成績の状況を事業部門別に記載しておりま
す。
（移動体通信関連事業）
当第３四半期累計期間における移動体通信関連事業におきましては、消費税増税や通信と端末の分離を適
用した新料金プラン導入等の様々な変動要因がございましたが、前事業年度に実施した構造改革による不採
算店舗の撤退および、撤退による既存店への人材等の経営資源の再配置を実施し、接客品質の向上を主軸と
した店舗毎の収益力強化に取り組んだ結果、事業収益面は前年対比 230％を超える収益の改善となりまし
た。
また、売上高は 1,280百万円（前年同期 2,718百万円）、販売台数は 11,474台（前年同期 26,678台）と
なりました。
（リユース関連事業）
当第３四半期累計期間におけるリユース関連事業におきましても、移動体通信関連事業と同様に消費税増
税や、新品市場の流通量減少に伴うリユースモバイル端末供給量減少等の様々な外部要因がある中で、新規
取引先の開拓営業および、既存取引先との継続売買ともに順調に推移し、また、物量増加に伴い業務効率の
見直しに取り組んだ結果、事業収益面は前年対比 150％を超える伸長となりました。
また、売上高は 1,948百万円（前年同期 1,103百万円）、販売台数は 48,667台（前年同期 46,578台）と
なりました。
（その他の事業）
当第３四半期累計期間におけるその他の事業におきましては、売上高 １百万円（前年同期 ５百万円）と
なりました。
- 3 -
日本テレホン株式会社（9425）
2020年4月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（２）財政状態に関する説明
① 総資産
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて64百万円減少し、1,040百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が 137百万円、商品が 56百万円増加し、売掛金が 125百万円、未収入金が 117百
万円、有形固定資産が 12百万円、前払費用が ５百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べて117百万円減少し、409百万円となりました。
これは主に、短期借入金が 49百万円、長期借入金が 46百万円、１年内返済予定の長期借入金が 16百万円増
加し、買掛金が 191百万円、１年内償還予定の社債が 10百万円、資産除去債務が ９百万円、未払金が ９百万
円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べて53百万円増加し、630百万円となりました。
これは、利益剰余金が 53百万円増加したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月10日付け「2020年４月期 通期業績予想数値の修正に関するお知らせ」にて公表しました通期の業
績予想に変更はございません。
当社といたしましては、今後、公表した業績予想に変更が生ずる場合は、その影響が判明しだい速やかに公表
をさせて頂く所存であります。
- 4 -
日本テレホン株式会社（9425）
2020年4月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年４月30日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 290,454 428,282
売掛金 315,423 189,695
商品 175,535 231,676
貯蔵品 520 4,987
前払費用 19,182 13,756
未収入金 120,692 2,696
その他 234 943
流動資産合計 922,043 872,038
固定資産
有形固定資産
建物 154,925 146,087
減価償却累計額 △96,993 △98,441
建物（純額） 57,932 47,645
工具、器具及び備品 137,694 126,734
減価償却累計額 △128,734 △118,028
工具、器具及び備品（純額） 8,960 8,705
リース資産 4,915 4,915
減価償却累計額 △2,639 △3,346
リース資産（純額） 2,275 1,568
レンタル資産 2,814 1,534
減価償却累計額 △887 △986
レンタル資産（純額） 1,927 548
有形固定資産合計 71,096 58,468
無形固定資産
ソフトウエア 807 1,551
リース資産 1,341 372
電話加入権 5,698 5,698
無形固定資産合計 7,847 7,621
投資その他の資産
出資金 160 160
長期貸付金 12,412 11,449
破産更生債権等 49,624 49,624
長期前払費用 1,105 474
差入保証金 89,912 89,891
貸倒引当金 △49,624 △49,624
投資その他の資産合計 103,589 101,974
固定資産合計 182,533 168,064
繰延資産
社債発行費 188 －
繰延資産合計 188 －
資産合計 1,104,765 1,040,102
- 5 -
日本テレホン株式会社（9425）
2020年4月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年４月30日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 249,800 58,196
短期借入金 100,000 149,000
1年内償還予定の社債 10,000 －
1年内返済予定の長期借入金 10,000 26,664
リース債務 3,316 1,213
未払金 31,622 22,143
未払費用 22,320 19,175
未払法人税等 8,831 9,037
未払消費税等 216 4,090
預り金 22,220 15,784
賞与引当金 8,880 4,230
短期解約返戻引当金 1,243 421
資産除去債務 9,791 －
その他 － 185
流動負債合計 478,243 310,141
固定負債
長期借入金 － 46,662
リース債務 1,665 1,089
繰延税金負債 1,764 1,641
役員退職慰労引当金 3,498 9,573
退職給付引当金 29,549 27,787
資産除去債務 12,704 12,812
固定負債合計 49,182 99,566
負債合計 527,426 409,707
純資産の部
株主資本
資本金 634,728 634,728
資本剰余金
資本準備金 304,925 304,925
資本剰余金合計 304,925 304,925
利益剰余金
利益準備金 31,627 31,627
その他利益剰余金
別途積立金 390,000 390,000
繰越利益剰余金 △783,942 △730,886
利益剰余金合計 △362,315 △309,259
株主資本合計 577,338 630,394
純資産合計 577,338 630,394
負債純資産合計 1,104,765 1,040,102
- 6 -
日本テレホン株式会社（9425）
2020年4月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 3,827,333 3,231,606
売上原価 3,101,026 2,647,740
売上総利益 726,306 583,866
販売費及び一般管理費 789,390 537,147
営業利益又は営業損失（△） △63,084 46,718
営業外収益
受取利息 0 1
受取手数料 207 136
保険返戻金 3,968 －
その他 287 734
営業外収益合計 4,463 872
営業外費用
支払利息 1,222 1,231
社債利息 78 19
社債発行費償却 338 188
為替差損 3,261 509
物品売却損 142 2,717
和解金 50 －
その他 1,286 443
営業外費用合計 6,379 5,109
経常利益又は経常損失（△） △65,000 42,481
特別利益
受取賠償金 5,350 1,952
資産除去債務戻入益 － 9,657
店舗譲渡益 － 5,005
特別利益合計 5,350 16,615
特別損失
固定資産除却損 39 －
減損損失 6,785 －
特別損失合計 6,825 －
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △66,476 59,097
法人税、住民税及び事業税 1,975 6,165
法人税等調整額 △276 △123
法人税等合計 1,698 6,041
四半期純利益又は四半期純損失（△） △68,175 53,055
- 7 -
日本テレホン株式会社（9425）
2020年4月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社におきましては、2008年４月期から2019年４月期までの12期間の内、2012年４月期および2014年４月期、並
びに2016年４月期を除く９期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 783百万円を計上するに至りました。
当第３四半期累計期間においては、営業利益 46百万円、四半期純利益 53百万円を計上しておりますが、本格的
な業績の回復を確認できるまでには至っていないこと等から、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提
に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく、「ビヨンド・イマジネーション」の行動ポリシーのも
と、事業環境や顧客ニーズの変化を迅速に捉え、お客様が必要とするサービスや価値を創造し、提供し続けること
を目指しており、その基盤である人財の採用と育成、これらを育む社風作りに注力し、お客様への総合的な付加価
値提案力を高めることにより、収益力向上に努める取り組みを行ってまいります。
当社の主力事業であります移動体通信関連事業におきましては、2019年10月に施行された改正電気通信事業法に
て通信と端末が分離した料金プランが導入され、販売する端末の値引き額の上限が設定される等、販売台数の減少
が発生してきておりますが、不採算店舗閉店により、収益力は大幅に改善しており、既存店においても、接客品質
向上の取り組みを継続することにより、収益力強化に努めてまいります。
また、リユース関連事業におきましては、前事業年度から好調に推移している中で、更なる収益力向上に向け
て、当社独自の付加価値を提案し、当社商材の価値を高めるとともに、取扱いラインナップの拡充を推進し、顧客
のあらゆるニーズに対応する営業活動を深耕しつつ、リユースモバイル端末の品質に係わるデータ抹消や査定グレ
ーディング等の人材育成に注力することで、規模の拡大および、業務効率アップにて収益体制強化に努めてまいり
ます。
なお、財務面におきましては、2019年５月から2020年１月にかけ取引金融機関より運転資金として合計 364百万
円を新たに調達し、当第３四半期会計期間の末日現在において、１年以内に返済を予定する長短借入金を含め、長
期借入金 73百万円、短期借入金 149百万円の合計 222百万円の金融負債が存在しております。今後、１年以内の
期日において、長短借入金 175百万円の返済期日を迎えることになっておりますが、全額を手元資金にて対応を行
う予定であります。
当社といたしましては、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、引き続き主力の移動体通信
関連事業および、リユース関連事業を中心に業績の安定化に向けた各種取組みを実施することにより、当該事象の
早期解消を目指し努力を継続してまいります。
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は、認められないものと判断しておりますので、四半期財
務諸表の注記には記載をしておりません。
- 8 -
日本テレホン株式会社（9425）
2020年4月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
４．補足情報
事業部門別売上高の状況
前期 2019年４月期 当期 2020年４月期
区 分 前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間 前年同期比
売上高 構成比 売上高 構成比
(1）移動体通信関連事業 千円 ％ 千円 ％ ％
①通信機器販売 2,098,526 54.9 778,625 24.1 37.1
②受取手数料収入 620,345 16.2 502,333 15.5 81.0
小 計 2,718,871 71.1 1,280,959 39.6 47.1
(2）リユース関連事業
小 計 1,103,378 28.8 1,948,776 60.3 176.6
(3）その他の事業
小 計 5,083 0.1 1,870 0.1 36.8
売 上 合 計 3,827,333 100.0 3,231,606 100.0 84.4
- 9 -