2020年4月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年12月12日
上場会社名 日本テレホン株式会社 上場取引所 東
コード番号 9425 URL https://www.n-tel.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 岡 田 俊 哉
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 企画財務本部長 （氏名） 寺 口 洋 一 TEL 03-3346-7811
四半期報告書提出予定日 2019年12月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年4月期第2四半期の業績（2019年5月1日∼2019年10月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年4月期第2四半期 1,922 △15.4 24 ― 21 ― 34 ―
2019年4月期第2四半期 2,272 △9.4 △39 ― △40 ― △43 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年4月期第2四半期 10.05 ―
2019年4月期第2四半期 △12.84 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年4月期第2四半期 949 611 64.4 179.41
2019年4月期 1,104 577 52.3 169.36
（参考）自己資本 2020年4月期第2四半期 611百万円 2019年4月期 577百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年4月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年4月期 ― 0.00
2020年4月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 4月期の業績予想（2019年 5月 1日∼2020年 4月30日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 3,720 △30.3 37 ― 29 ― 36 ― 10.56
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年4月期2Q 3,409,000 株 2019年4月期 3,409,000 株
② 期末自己株式数 2020年4月期2Q ― 株 2019年4月期 ― 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年4月期2Q 3,409,000 株 2019年4月期2Q 3,409,000 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等につい
ては、添付資料４ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報「(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 4
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 7
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 8
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 9
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 9
４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間（2019年５月１日から2019年10月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や所得環
境の改善に伴い、引き続き緩やかな回復基調にある一方、消費税増税の影響や、米中貿易摩擦をはじめとする不
安定な海外情勢の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の主な事業分野である移動体通信業界におきましては、2019年10月施行の改正電気通信事業法により、通
信と端末が分離された新料金プランの提供開始や、新たな通信事業者の参入、MVNOの普及拡大等、お客様の選択
肢はより一層多様化され、事業環境は大きく変化してきております。
また、一方のリユースモバイル業界におきましても、通信と端末の分離により、端末代が高額に推移する中、
SIMロック解除の期間や方法が緩和される等、移動体通信業界の変遷と共に、リユースモバイル業界を取り巻く
環境も大きく変化してきております。
このような事業環境の中、当社は顧客ニーズの変化を迅速に捉えるため、「ビヨンド・イマジネーション
(注)」の行動ポリシーのもと、お客様が必要とするサービス・商品を的確に捉え、提供し続けるべく対応してお
りました。
当社の主力事業である移動体通信関連事業におきましては、前事業年度に実施した構造改革が期待する効果を
生み、売上高および販売台数は減少したものの、生産性向上による収益改善に繋がりました。
一方、中古スマートフォンの販売を主とするリユース関連事業におきましては、需要が堅調な国内外の法人向
け販売および卸販売に引き続き注力いたしました。
これらの結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高 1,922百万円と前年同期の売上高 2,272百
万円に比べ350百万円、15.4％の減少となりました。
営業損益につきましては、引き続き一般管理費の削減を始め種々経営効率の改善に努めたことにより、営業利益
24百万円（前年同期 39百万円の営業損失）となりました。
また、経常損益につきましては、受取手数料等の合計 ０百万円の営業外収益、および物品売却損等の合計 ３百
万円の営業外費用を計上した結果、経常利益 21百万円（前年同期 40百万円の経常損失）となりました。
四半期純損益につきましては、資産除去債務戻入益９百万円、店舗譲渡益 ５百万円および受取賠償金 １百万
円の特別利益を計上した結果、四半期純利益 34百万円（前年同期 43百万円の四半期純損失）となりました。
（注）「ビヨンド・イマジネーション」とは、「①お客様の想像を超える ②仲間の期待を超える ③自分の限界を超える」を
ポリシーとした当社の行動ポリシーであります。
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事業部門別の状況は次の通りであります。
当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、業績の状況を事業部門別に記載しております。
（移動体通信関連事業）
当第２四半期累計期間における移動体通信関連事業におきましては、消費税増税および新料金プラン導入前の
駆け込み需要等があったものの、当社の構造改革に伴う店舗数の減少の影響により売上高、販売台数は減少いた
しました。しかしながら、構造改革による不採算店舗の撤退および、撤退による既存店への人材等の経営資源の
再配置を実施し、収益強化に取り組み、収益面では大きく改善することができました。
この結果、売上高 905百万円（販売台数 8,040台）と前年同期における売上高 1,785百万円（販売台数
17,841台）に比べ 880百万円減少（販売台数 9,801台減少）、率にして 49.3％減少（販売台数 54.9％減少）と
なりました。
（リユース関連事業）
当第２四半期累計期間におけるリユース関連事業におきましては、国内外から調達したスマートフォン等の卸
売が好調に推移し、また、全体の市場価格が高騰する中、当社が取り扱う商品においても高単価商材のシェアの
高まりから、大きく売上を伸ばすことができました。
この結果、売上高 1,015百万円（販売台数 27,512台）と前年同期における売上高 483百万円（販売台数
21,461台）に比べ 531百万円増加（販売台数 6,051台増加）、率にして 109.9％増加（販売台数 28.2％増加）
となりました。
（その他の事業）
当第２四半期累計期間におけるその他の事業におきましては、売上高 １百万円と、前年同期における売上高
２百万円に比べ １百万円減少、率にして 55.9％減少となりました。
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（２）財政状態に関する説明
① 総資産
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて155百万円減少し、949百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が 185百万円、貯蔵品が ２百万円増加し、売掛金が124百万円、未収入金が 117
百万円、商品が81百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べて189百万円減少し、337百万円となりました。
これは主に、長期借入金が53百万円、一年内返済予定長期借入金が16百万円、未払消費税が13百万円増加
し、買掛金が143百万円、短期借入金が100百万円、未払金が 13百万円、一年内償還予定社債が 10百万円減少
したことによるものであります。
③ 純資産
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べて34百万円増加し、611百万円となりました。
これは、利益剰余金が 34百万円増加したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年12月11日付け「2020年４月期第２四半期業績予想数値の修正および通期業績予想数値の修正に関するお知
らせ」にて公表しました通り、売上高、営業利益、経常利益は概ね計画通りに推移しており、当初予想から変更は
ございませんが、当期純利益に関しましては、前事業年度より実施しておりました構造改革における閉店に伴い、
固定資産の売却益等を計上したことにより、当期純利益を18百万円から36百万円に修正いたしました。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年４月30日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 290,454 475,636
売掛金 315,423 190,846
商品 175,535 93,670
貯蔵品 520 3,237
前払費用 19,182 11,957
未収入金 120,692 2,764
その他 234 659
流動資産合計 922,043 778,772
固定資産
有形固定資産
建物 154,925 145,828
減価償却累計額 △96,993 △96,691
建物（純額） 57,932 49,136
工具、器具及び備品 137,694 125,423
減価償却累計額 △128,734 △117,161
工具、器具及び備品（純額） 8,960 8,262
リース資産 4,915 4,915
減価償却累計額 △2,639 △3,111
リース資産（純額） 2,275 1,804
レンタル資産 2,814 2,192
減価償却累計額 △887 △1,179
レンタル資産（純額） 1,927 1,013
有形固定資産合計 71,096 60,217
無形固定資産
ソフトウエア 807 1,779
リース資産 1,341 695
電話加入権 5,698 5,698
無形固定資産合計 7,847 8,173
投資その他の資産
出資金 160 160
長期貸付金 12,412 11,770
破産更生債権等 49,624 49,624
長期前払費用 1,105 359
差入保証金 89,912 89,664
貸倒引当金 △49,624 △49,624
投資その他の資産合計 103,589 101,953
固定資産合計 182,533 170,343
繰延資産
社債発行費 188 －
繰延資産合計 188 －
資産合計 1,104,765 949,116
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年４月30日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 249,800 105,907
短期借入金 100,000 －
1年内償還予定の社債 10,000 －
1年内返済予定の長期借入金 10,000 26,672
リース債務 3,316 1,714
未払金 31,622 18,078
未払費用 22,320 19,368
未払法人税等 8,831 8,531
未払消費税等 216 13,859
預り金 22,220 26,985
賞与引当金 8,880 8,610
短期解約返戻引当金 1,243 543
資産除去債務 9,791 －
その他 － 62
流動負債合計 478,243 230,333
固定負債
長期借入金 － 53,328
リース債務 1,665 1,225
繰延税金負債 1,764 1,679
役員退職慰労引当金 3,498 7,410
退職給付引当金 29,549 30,752
資産除去債務 12,704 12,776
固定負債合計 49,182 107,171
負債合計 527,426 337,505
純資産の部
株主資本
資本金 634,728 634,728
資本剰余金
資本準備金 304,925 304,925
資本剰余金合計 304,925 304,925
利益剰余金
利益準備金 31,627 31,627
その他利益剰余金
別途積立金 390,000 390,000
繰越利益剰余金 △783,942 △749,670
利益剰余金合計 △362,315 △328,043
株主資本合計 577,338 611,610
純資産合計 577,338 611,610
負債純資産合計 1,104,765 949,116
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 2,272,560 1,922,340
売上原価 1,797,749 1,540,656
売上総利益 474,811 381,683
販売費及び一般管理費 514,656 357,338
営業利益又は営業損失（△） △39,845 24,345
営業外収益
保険返戻金 3,968 －
受取手数料 135 102
物品売却益 55 －
受取利息 0 1
その他 215 742
営業外収益合計 4,375 845
営業外費用
支払利息 571 197
社債利息 58 19
社債発行費償却 225 188
為替差損 3,201 490
物品売却損 － 2,717
その他 1,233 347
営業外費用合計 5,291 3,961
経常利益又は経常損失（△） △40,761 21,229
特別利益
受取賠償金 4,900 1,502
資産除去債務戻入益 － 9,657
店舗譲渡益 － 5,005
特別利益合計 4,900 16,165
特別損失
減損損失 6,785 －
特別損失合計 6,785 －
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △42,647 37,395
法人税、住民税及び事業税 1,317 3,208
法人税等調整額 △195 △85
法人税等合計 1,121 3,123
四半期純利益又は四半期純損失（△） △43,769 34,271
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△42,647 37,395
（△）
減価償却費 9,384 7,382
減損損失 6,785 －
為替差損益（△は益） 78 490
保険返戻金 △3,968 －
資産除去債務戻入益 － △9,657
店舗譲渡益 － △5,005
賞与引当金の増減額（△は減少） △6,884 △270
短期解約返戻引当金の増減額（△は減少） △1,674 △700
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － 3,912
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,123 1,202
受取利息 △0 △1
支払利息及び社債利息 629 217
物品売却損 － 2,717
受取賠償金 △4,900 △1,502
売上債権の増減額（△は増加） 76,258 124,577
たな卸資産の増減額（△は増加） △35,310 66,827
仕入債務の増減額（△は減少） △7,414 △143,892
未払金の増減額（△は減少） △29,243 △14,543
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,235 13,642
その他 26,281 7,093
小計 △12,737 89,886
利息の受取額 0 1
利息の支払額 △636 △513
法人税等の支払額 △2,779 △2,529
法人税等の還付額 0 0
賠償金の受取額 4,900 1,502
保険金の受取額 4,211 －
営業活動によるキャッシュ・フロー △7,039 88,347
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △643 △1,276
店舗譲渡による収入 － 23,313
貸付金の回収による収入 642 642
資産除去債務の履行による支出 － △134
差入保証金の差入による支出 △2,883 △691
差入保証金の回収による収入 87,039 117,512
投資活動によるキャッシュ・フロー 84,155 139,366
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,000 △100,000
長期借入れによる収入 － 80,000
長期借入金の返済による支出 △10,000 △10,000
社債の償還による支出 △10,000 △10,000
リース債務の返済による支出 △1,356 △2,041
財務活動によるキャッシュ・フロー △16,356 △42,041
現金及び現金同等物に係る換算差額 △78 △490
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 60,680 185,182
現金及び現金同等物の期首残高 80,848 290,454
現金及び現金同等物の四半期末残高 141,528 475,636
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社におきましては、2008年４月期から2019年４月期までの12期間の内、2012年４月期および2014年４月期、並
びに2016年４月期を除く９期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 783百万円を計上するに至りました。
当第２四半期累計期間においては、営業利益 24百万円、四半期純利益を 34百万円を計上しておりますが、本格
的な業績の回復を確認できるまでには至っていないこと等から、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前
提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく、「ビヨンド・イマジネーション」の行動ポリシーのも
と、事業環境や顧客ニーズの変更を迅速に捉え、お客様が必要とするサービスや価値を創造し、提供し続けること
を目指しており、その基盤である人財の採用と育成、これらを育む社風作りに注力し、お客様への総合的な付加価
値提案力を高めることにより、収益力向上に努める取り組みを行ってまいります。
当社の主力事業であります移動体通信関連事業におきましては、通信と端末の分離をメインとした改正電気通信
事業法の施行における料金プランの改定により、販売台数の減少は想定されておりますが、不採算店舗閉店による
収益力向上を実施しており、既存店においても、人財等の経営資源を集約し、運営評価インセンティブの増加に取
り組み、収益力強化に努めてまいります。
また、リユース関連事業におきましては、前事業年度より好調に推移しております法人向けの卸売販売等を軸と
し、更なる収益向上を目指すために、当社独自の付加価値を提案し、当社商材の価値を高めるとともに、商品化工
程においてはスピードおよび正確性、在庫管理においては鮮度および回転率を高め、営業面、業務面双方での収益
体制強化に努めてまいります。
なお、財務面におきましては、2019年５月から2019年10月にかけ取引金融機関より運転資金として合計 115百万
円を新たに調達し、当第２四半期会計期間の末日現在において、１年以内に返済を予定する長期借入金を含め、長
期借入金 80百万円の金融負債が存在しております。今後、１年以内の期日において、長期借入金 26百万円の返済
期日を迎えることになっておりますが、全額を手元資金にて対応を行う予定であります。
当社といたしましては、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、引き続き主力の移動体通信
関連事業および、リユース関連事業を中心に業績の安定化に向けた各種取組みを実施することにより、当該事象の
早期解消を目指し努力を継続してまいります。
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は、認められないものと判断しておりますので、四半期財
務諸表の注記には記載をしておりません。
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日本テレホン株式会社（9425）
2020年4月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
４．補足情報
事業部門別売上高の状況
前期 2019年４月期 当期 2020年４月期
区 分 前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
売上高 構成比 売上高 構成比
(1）移動体通信関連事業 千円 ％ 千円 ％
①通信機器販売 1,390,243 61.2 709,040 36.9
②受取手数料収入 395,525 17.4 196,204 10.2
小 計 1,785,768 78.6 905,244 47.1
(2）リユース関連事業
小 計 483,994 21.3 1,015,861 52.8
(3）その他の事業
小 計 2,797 0.1 1,234 0.1
売 上 合 計 2,272,560 100.0 1,922,340 100.0
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