2020年4月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年9月12日
上場会社名 日本テレホン株式会社 上場取引所 東
コード番号 9425 URL https://www.n-tel.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 岡 田 俊 哉
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 企画財務本部長 （氏名） 寺 口 洋 一 TEL 03-3346-7811
四半期報告書提出予定日 2019年9月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年4月期第1四半期の業績（2019年5月1日∼2019年7月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年4月期第1四半期 1,001 △17.9 17 ― 14 ― 29 ―
2019年4月期第1四半期 1,220 3.3 △6 ― △6 ― △2 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年4月期第1四半期 8.59 ―
2019年4月期第1四半期 △0.65 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年4月期第1四半期 857 606 70.7 177.95
2019年4月期 1,104 577 52.3 169.36
（参考）自己資本 2020年4月期第1四半期 606百万円 2019年4月期 577百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年4月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年4月期 ―
2020年4月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 4月期の業績予想（2019年 5月 1日∼2020年 4月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,837 △19.2 12 ― 9 ― 6 ― 1.76
通期 3,720 △30.3 37 ― 29 ― 18 ― 5.28
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年4月期1Q 3,409,000 株 2019年4月期 3,409,000 株
② 期末自己株式数 2020年4月期1Q ― 株 2019年4月期 ― 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年4月期1Q 3,409,000 株 2019年4月期1Q 3,409,000 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等につい
ては、添付資料３ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報「(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
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2020年4月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 7
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 7
４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 8
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益の改善に
より、個人消費が増加する等、国内景気は緩やかな回復基調にある一方、海外におきましては、米中貿易摩擦の
影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の主な事業分野である移動体通信業界におきましては、2019年10月施行予定の改正電気通信事業法に対応
した料金プランの提供や、新たな通信事業者の参入等、お客様の選択肢はより一層多様化され、事業環境は大き
く変化しております。
また、一方のリユースモバイル業界におきましても、年々、移動体通信事業者から提供される端末が、高機能
化および高額化してきており、リユース端末の価値が向上する等、同業界を取り巻く環境も大きく変化してきて
おります。
このような事業環境の中、当社は顧客ニーズの変化を迅速に捉えるため、「ビヨンド・イマジネーション
（注）」の行動ポリシーのもと、お客様が必要とするサービス・商品を的確に捉え、提供し続けるべく対応して
おります。
当社の主力事業である移動体通信関連事業におきましては、前事業年度に実施した構造改革が期待する効果を
生み、売上高および販売台数は減少したものの、生産性向上による収益改善に繋がりました。
一方、中古スマートフォンの販売を主とするリユース関連事業におきましては、法人向け販売や卸売りの強
化、取引先のニーズにあった提案強化に引き続き努めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高 1,001百万円と前年同期の売上高 1,220百
万円に比べ 218百万円、17.9％の減少となりました。
営業損益につきましては、引き続き一般管理費の削減を始め種々経営効率の改善に努めたことにより、営業利
益 17百万円（前年同期 ６百万円の営業損失）となりました。
また、経常損益につきましては、受取手数料等の合計 ０百万円の営業外収益、および物品売却損等の合計 ３
百万円の営業外費用を計上した結果、経常利益 14百万円（前年同期 ６百万円の経常損失）となりました。
四半期純損益につきましては、資産除去債務戻入益 ９百万円、店舗譲渡益 ５百万円および受取賠償金 １百
万円の特別利益を計上した結果、四半期純利益 29百万円（前年同期 ２百万円の四半期純損失）となりました。
（注）「ビヨンド・イマジネーション」とは、「①お客様の想像を超える ②仲間の期待を超える ③自分の限界を超える」をポリシー
とした当社の行動ポリシーであります。
当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、業績の状況を事業部門別に記載しておりま
す。
（移動体通信関連事業）
当第１四半期累計期間における移動体通信関連事業におきましては、構造改革に伴う店舗数の減少および、一
部キャリアによる新料金プランの導入による買い控え影響を受け、売上高と販売台数は減少いたしました。
しかしながら、減収ではあったものの、不採算店舗の撤退および、既存店への経営資源の再配置の実施等、収
益強化に取り組む体制構築が完了したことにより、収益面では大きく改善することができました。
この結果、売上高 475百万円（販売台数 4,182台）と前年同期における売上高 853百万円（販売台数 8,772
台）に比べ378百万円減少（販売台数4,590台減少）、率にして44.3％減少（販売台数52.3％減少）となりまし
た。
（リユース関連事業）
当第１四半期累計期間におけるリユース関連事業におきましては、国内外から調達したスマートフォン等の卸
売に注力し、既存取引先への追加納入や、新規顧客との取引開始等を実施したことにより、売上高・販売台数と
もに前年同期を大幅に上回る結果となりました。
この結果、売上高 525百万円（販売台数 15,708台）と前年同期における売上高 365百万円（販売台数 10,516
台）に比べ160百万円増加（販売台数 5,192台増加）、率にして43.9％増加（販売台数49.4％増加）となりまし
た。
（その他の事業）
当第１四半期累計期間におけるその他の事業におきましては、売上高 ０百万円と、前年同期における売上高
１百万円に比べ ０百万円減少、率にして50.4％の減少となりました。
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（２）財政状態に関する説明
① 総資産
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて 247百万円減少し、857百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が 88百万円増加し、売掛金が 126百万円、未収入金が 114百万円、商品が 79百
万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べて 276百万円減少し、250百万円となりました。
これは主に、未払消費税等が 15百万円増加し、買掛金が 182百万円、短期借入金が 65百万円、未払金が
16百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べて 29百万円増加し、606百万円となりました。
これは、利益剰余金が 29百万円増加したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年６月12日付け「平成31年４月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」にて公表しました通期の業績予想
に変更はございません。
当社といたしましては、今後、公表した業績予想に変更が生ずる場合は、その影響が判明しだい速やかに公
表をさせて頂く所存であります。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年４月30日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 290,454 378,461
売掛金 315,423 189,406
商品 175,535 96,057
貯蔵品 520 560
前払費用 19,182 13,949
未収入金 120,692 5,742
その他 234 322
流動資産合計 922,043 684,501
固定資産
有形固定資産
建物 154,925 145,828
減価償却累計額 △96,993 △94,905
建物（純額） 57,932 50,923
工具、器具及び備品 137,694 124,647
減価償却累計額 △128,734 △116,477
工具、器具及び備品（純額） 8,960 8,170
リース資産 4,915 4,915
減価償却累計額 △2,639 △2,875
リース資産（純額） 2,275 2,039
レンタル資産 2,814 2,807
減価償却累計額 △887 △1,243
レンタル資産（純額） 1,927 1,564
有形固定資産合計 71,096 62,697
無形固定資産
ソフトウエア 807 1,543
リース資産 1,341 1,018
電話加入権 5,698 5,698
無形固定資産合計 7,847 8,260
投資その他の資産
出資金 160 160
長期貸付金 12,412 12,091
破産更生債権等 49,624 49,624
長期前払費用 1,105 418
差入保証金 89,912 89,333
貸倒引当金 △49,624 △49,624
投資その他の資産合計 103,589 102,003
固定資産合計 182,533 172,961
繰延資産
社債発行費 188 75
繰延資産合計 188 75
資産合計 1,104,765 857,537
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年４月30日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 249,800 67,762
短期借入金 100,000 35,000
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 10,000 10,000
リース債務 3,316 2,216
未払金 31,622 15,419
未払費用 22,320 20,249
未払法人税等 8,831 3,874
未払消費税等 216 16,045
預り金 22,220 14,913
賞与引当金 8,880 4,500
短期解約返戻引当金 1,243 642
資産除去債務 9,791 －
その他 － 120
流動負債合計 478,243 200,744
固定負債
リース債務 1,665 1,361
繰延税金負債 1,764 1,717
役員退職慰労引当金 3,498 5,247
退職給付引当金 29,549 29,101
資産除去債務 12,704 12,740
固定負債合計 49,182 50,168
負債合計 527,426 250,913
純資産の部
株主資本
資本金 634,728 634,728
資本剰余金
資本準備金 304,925 304,925
資本剰余金合計 304,925 304,925
利益剰余金
利益準備金 31,627 31,627
その他利益剰余金
別途積立金 390,000 390,000
繰越利益剰余金 △783,942 △754,657
利益剰余金合計 △362,315 △333,030
株主資本合計 577,338 606,623
純資産合計 577,338 606,623
負債純資産合計 1,104,765 857,537
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 1,220,225 1,001,693
売上原価 970,820 798,763
売上総利益 249,405 202,929
販売費及び一般管理費 255,745 185,640
営業利益又は営業損失（△） △6,339 17,289
営業外収益
保険返戻金 3,968 －
受取手数料 61 59
その他 102 622
営業外収益合計 4,132 682
営業外費用
支払利息 348 147
社債利息 29 9
社債発行費償却 112 112
為替差損 2,923 351
物品売却損 － 2,617
その他 479 213
営業外費用合計 3,894 3,452
経常利益又は経常損失（△） △6,101 14,519
特別利益
受取賠償金 4,450 1,052
資産除去債務戻入益 － 9,657
店舗譲渡益 － 5,005
特別利益合計 4,450 15,715
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △1,651 30,235
法人税、住民税及び事業税 658 997
法人税等調整額 △83 △47
法人税等合計 574 949
四半期純利益又は四半期純損失（△） △2,226 29,285
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社におきましては、2008年４月期から2019年４月期までの12期間の内、2012年４月期および2014年４月期、並
びに2016年４月期を除く９期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 783百万円を計上するに至りました。
当第１四半期累計期間においては、営業利益 17百万円、四半期純利益を 29百万円を計上しておりますが、本格
的な業績の回復を確認できるまでには至っていないこと等から、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前
提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく、「ビヨンド・イマジネーション」の行動ポリシーのも
と、事業環境や顧客ニーズの変化を迅速に捉え、お客様が必要とするサービスや価値を創造し、提供し続けること
を目指しており、その基盤である人財の採用と育成、これらを育む社風作りに注力し、お客様への総合的な付加価
値提案力を高めることにより、収益力向上に努める取り組みを行ってまいります。
当社の主力事業であります移動体通信関連事業におきましては、2019年10月１日施行予定の改正電気通信事業法
における影響により販売台数の減少が予測されるものの、不採算な店舗網の縮小見直しを実施したことにより、リ
ソース集約によって効率的な運営が可能となり、個店あたりのサービス向上および、運営評価インセンティブの増
加に取り組むことで事業収益強化に努めてまいります。
一方、リユース関連事業におきましては、総務省の方針のもと、リユースモバイル商品の流通促進の機運が高ま
る中、当社といたしましては、前事業年度より好調に推移しております法人向けの販売や卸売を軸として、更なる
業績向上に向けて、当社独自の付加価値を提案することによって、当社商材の価値を高め、収益体制の強化に努め
てまいります。
なお、財務面におきましては、当第１四半期会計期間において、取引金融機関より運転資金として35百万円を新
たに調達し、当第１四半期会計期間の末日現在において、１年以内に償還および返済を予定する社債および長短借
入金を含め、社債 10百万円、長期借入金 10百万円、短期借入金 35百万円の合計 55百万円の金融負債が存在して
おります。
今後、一年以内の期日において、社債および長短借入金 55百万円の償還および返済期日を迎えることになって
おりますが、全額を手元資金にて対応を行う予定であります。
当社といたしましては、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、引き続き主力の移動体通信
関連事業および、リユース関連事業おいて業績の安定化に向けた各種取組みを実施することにより、当該事象の早
期解消を目指し努力を継続してまいります。
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は、認められないものと判断しておりますので、四半期財
務諸表の注記には記載をしておりません。
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４．補足情報
事業部門別売上高の状況
前期 2019年４月期 当期 2020年４月期
区 分 前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間 前年同期比
売上高 構成比 売上高 構成比
(1）移動体通信関連事業 千円 ％ 千円 ％ ％
①通信機器販売 649,436 53.2 278,497 27.8 42.9
②受取手数料収入 204,082 16.7 196,822 19.6 96.4
小 計 853,519 69.9 475,319 47.4 55.7
(2）リユース関連事業
小 計 365,463 30.0 525,756 52.5 143.9
(3）その他の事業
小 計 1,242 0.1 616 0.1 49.6
売 上 合 計 1,220,225 100.0 1,001,693 100.0 82.1
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