平成31年4月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和元年6月12日
上場会社名 日本テレホン株式会社 上場取引所 東
コード番号 9425 URL https://www.n-tel.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 岡 田 俊 哉
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 企画財務本部長 （氏名） 寺 口 洋 一 TEL 03-3346-7811
定時株主総会開催予定日 令和元年7月30日 有価証券報告書提出予定日 令和元年7月31日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年4月期の業績（平成30年5月1日∼平成31年4月30日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年4月期 5,340 2.0 △45 ― △49 ― △40 ―
30年4月期 5,236 △8.2 △59 ― △68 ― △103 ―
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年4月期 △11.91 ― △6.8 △4.3 △0.9
30年4月期 △30.38 ― △15.5 △5.2 △1.1
（参考） 持分法投資損益 31年4月期 ―百万円 30年4月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年4月期 1,104 577 52.3 169.36
30年4月期 1,199 617 51.5 181.27
（参考） 自己資本 31年4月期 577百万円 30年4月期 617百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年4月期 123 89 0 290
30年4月期 1 26 △63 80
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年4月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
31年4月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2年4月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 令和 2年 4月期の業績予想（令和元年 5月 1日∼令和 2年 4月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,837 △19.2 12 ― 9 ― 6 ― 1.76
通期 3,720 △30.3 37 ― 29 ― 18 ― 5.28
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年4月期 3,409,000 株 30年4月期 3,409,000 株
② 期末自己株式数 31年4月期 ― 株 30年4月期 ―株
③ 期中平均株式数 31年4月期 3,409,000 株 30年4月期 3,409,000 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の５ページ「１．経営成績等の概況、（4）今後の見通し」をご
覧下さい。
（決算補足説明資料および決算説明会内容の入手方法）
当社は、令和元年６月24日（月曜日）に機関投資家およびアナリスト向け決算説明会を開催する予定です。
当日使用する決算説明会資料につきましては、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載予定です。
日本テレホン株式会社（9425）
平成31年4月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ………………………………………………………… 5
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 8
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 10
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 12
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 15
（１）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 15
- 1 -
日本テレホン株式会社（9425）
平成31年4月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度（平成30年５月１日から平成31年４月30日まで）におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に
設備投資や雇用・所得環境の改善傾向が継続する等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外にお
きましては、米中貿易摩擦による中国経済の減速等、不安定な海外情勢の動向も懸念され、景気の先行きは依然
として不透明な状況が続いております。
当社の主な事業分野である移動体通信業界におきましては、総務省から「モバイルサービス等の適正化に向け
た緊急提言」が発表され、通信と端末の完全分離や販売代理店の届け出制導入等、同事業分野を取り巻く環境は
大きく変化してきております。また、一方のリユースモバイル業界におきましても、総務省の方針を受けて、リ
ユースモバイル市場の活性化および、消費者が安心してリユースモバイル端末を売買し利用することができるよ
うに「リユースモバイルガイドライン」が公表される等の動きがあり、同分野の事業環境も大きく変化してきて
おります。
このような事業環境の中、当社は顧客ニーズの変化に迅速に対応するため、「ビヨンド・イマジネーション
（注1）」の行動ポリシーのもと、お客様が必要とするサービス・商品を的確に捉え、提供できるよう尽力いた
しました。
当社の主力事業である移動体通信関連事業におきましては、お客様ファーストの接客を実践すべく、利用シー
ンを踏まえた最適な料金プランの提案に注力し、お客様に選ばれる店舗を目指すとともに、各移動体通信事業者
が推奨するサービス、プラン等を積極的に推進し、受取手数料の獲得に注力いたしました。
また、中古携帯電話機「エコたん（注2）」の販売を主とするリユース関連事業におきましては、需要が堅調
な国内外の法人向け販売に引き続き注力し、新規取引先開拓を実施するとともに、調達したリユース品の商品化
に向けた作業効率の改善を実施し、コスト削減を図ってまいりました。
しかしながら、リユース関連事業は堅調に推移したものの、移動体通信関連事業におきまして、すべてのキャ
リアを扱う情報通信ショップ、ソフトバンクショップおよびワイモバイルショップにおいて、想定以上の販売台
数落ち込みに伴う受取手数料の減少に伴い、当事業年度の経営成績は、売上高 5,340百万円と前事業年度の売上
高 5,236百万円に比べ 103百万円、2.0％の増加となったものの、営業損益につきましては、一般管理費の削減
を始め経営効率の改善に努めてまいりましたが、移動体通信関連事業における受取手数料の減少を吸収できるま
での効果を得ることができなかったことにより、営業損失 45百万円（前事業年度は 59百万円の営業損失）とな
りました。
また、経常損益につきましては、保険返戻金 ３百万円等の合計 ４百万円の営業外収益があったものの、為替
差損 ３百万円、支払利息 １百万円等の合計 ８百万円の営業外費用を計上した結果、経常損失 49百万円（前事
業年度は 68百万円の経常損失）となりました。
当期純損益につきましては、受取賠償金 ５百万円、資産除去債務戻入益 ４百万円、店舗譲渡益 ４百万円等
の合計 17百万円の特別利益を計上し、減損損失等の合計６百万円の特別損失を計上した結果、当期純損失 40百
万円（前事業年度は 103百万円の当期純損失）となりました。
（注）1「ビヨンド・イマジネーション」とは、「①お客様の想像を超える ②仲間の期待を超える ③自分の限界を超える」をポ
リシーとした当社の行動ポリシーであります。
2「エコたん」とは、２次利用で環境にやさしい「エコロジー端末（たんまつ）」、安価で経済的な「エコノミー端末（たん
まつ）」の意味合いを持った造語であり、当社独自の商標であります。
- 2 -
日本テレホン株式会社（9425）
平成31年4月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
事業部門別の状況は次の通りであります。
当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、業績の状況を事業部門別に記載しております。
なお、第１四半期会計期間より、事業部門区分を変更しておりますので、以下の前年同期比較については、前年同
期の数値を変更後の事業部門区分に組み替えて比較しております。
（移動体通信関連事業）
当事業年度における移動体通信関連事業におきましては、引き続き、スマートフォン、付帯するタブレットや
光回線、アクセサリー等の販売に注力し収益の最大化に尽力いたしました。また、各移動体通信事業者が独自に
採用する各種指標等を基準とした受取手数料の獲得においては、お客様に対する付加価値提案力を高め、料金節
約試算や利用体験を交えた提案に注力し、収益性向上に努めてまいりました。
しかしながら、すべてのキャリアを扱う情報通信ショップ、ソフトバンクショップおよびワイモバイルショッ
プにおいて想定以上の販売台数の落ち込みに伴う受取手数料の減少により、売上高・販売台数ともに前年同期を
下回る結果となりました。
この結果、売上高におきましては、3,513百万円（販売台数 34,517台）と前事業年度における売上高 4,019百
万円（販売台数 41,749台）に比べ 506百万円減少（販売台数 7,232台減少）、率にして 12.6％減少（販売台数
17.3％減少）となりました。
（リユース関連事業）
当事業年度におけるリユース関連事業におきましては、調達・販売ともに、法人需要の開拓を中心とした新規
営業および既存取引先への深耕営業に注力したことによって、国内外からの調達が順調に推移し、比例して販売
も堅調に推移したことにより売上高・販売台数ともに前年同期を上回ることができました。
この結果、売上高におきましては、1,821百万円（販売台数 68,196台）と前事業年度における売上高 1,196百
万円（販売台数 55,771台）に比べ 624百万円増加（販売台数 12,425台増加）、率にして 52.2％増加（販売台
数 22.3％増加）となりました。
（その他の事業）
当事業年度におけるその他の事業におきましては、「情報通信ショップ」閉店に伴ってコンテンツ等の獲得が
縮小したことによって、売上が減少いたしました。
この結果、売上高 ５百万円と前事業年度における売上高 20百万円に比べ 14百万円減少、率にして 71.6％減
少となりました。
- 3 -
日本テレホン株式会社（9425）
平成31年4月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（２）当期の財政状態の概況
① 総資産
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べて 94百万円減少し、1,104百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が 209百万円増加し、差入保証金が 134百万円、売掛金が 124百万円、商品が 24
百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べて 53百万円減少し、527百万円となりました。
これは主に、短期借入金が 43百万円増加し、未払金が 32百万円、社債が 20百万円、長期借入金が 20百万
円、買掛金が 11百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べて 40百万円減少し、577百万円となりました。
これは、利益剰余金が 40百万円減少したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 290百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の営業活動の結果、獲得した資金は 123百万円（前事業年度は １百万円の獲得）となりまし
た。これは主として、税引前当期純損失が 38百万円、未払金の減少が 33百万円あったものの、売上債権
の減少が 124百万円、減価償却費が 20百万円、保険金の受取額が 14百万円あったことによるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動の結果、獲得した資金は 89百万円（前事業年度は 26百万円の獲得）となりまし
た。これは主として、固定資産の取得による支出が ６百万円あったものの、差入保証金の返還による収入
が 86百万円、店舗譲渡による収入が 12百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動の結果、獲得した資金は ０百万円（前事業年度は 63百万円の使用）となりまし
た。これは主として、長期借入金の返済による支出が 20百万円、社債の償還による支出が 20百万円あっ
たものの、短期借入金の純増額が 43百万円あったことによるものです。
- 4 -
日本テレホン株式会社（9425）
平成31年4月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、政府の経済政策によって景気は緩やかな回復傾向にあるものの、令和元年10月
に予定されている消費税の引き上げや、米中貿易摩擦による中国経済の減速等、景気の先行きは依然として不透
明な状況が続くものと思われます。
当社の主な事業分野である移動体通信業界におきましては、電気通信事業法改正に伴い、通信と端末が完全分
離されることとなり、端末の買い替えサイクルが鈍化されることが想定されます。
また、一方のリユースモバイル業界においては、移動体通信業界の分離販売によって、端末代金が高騰するこ
とが想定され、消費者の選択肢のひとつとして、中古端末がこれまで以上に注目されることが想定されます。
このような事業環境の中、当社の主力事業である移動体通信関連事業におきましては、平成31年３月19日に
「構造改革に伴う店舗閉店に関するお知らせ」にて開示しているとおり、閉店によるコスト削減等を踏まえた収
益改善を実施いたします。また、既存店舗につきましては、人員リソースを集約し、人財育成を通した価値提案
等の接客クオリティレベルの向上を推進し、既存店舗の収益力強化に努めてまいります。
一方、リユース関連事業におきましては、引き続き調達・販売ともに、法人需要の掘り起しを実施し、着実な
収益の積み上げに努めます。また、業界動向を踏まえて、消費者ニーズの変化に迅速に対応できる環境構築や、
システム構築を実施し、更なる収益の向上を目指します。
これらの事項を踏まえ、令和２年４月期における通期業績の見通しにつきましては、売上高 3,720百万円とな
る見込みであり、営業利益 37百万円、経常利益 29百万円、当期純利益 18百万円となる見込みであります。
なお、次期令和２年４月期（令和元年５月１日～令和２年４月30日）の配当につきましては、「決算短信（サ
マリー情報）２．配当の状況、令和２年４月期（予想）」に記載の通り、当期と同様に株主の皆様への配当は見
送りさせて頂きたく存じます。
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、事業発展の柱となる財務体質の強化および株主の皆様への利益還元を経営の重要課題であることを認
識し、業績に応じた安定的な配当を行うことを基本方針としており、配当性向は３０％を目標にしております。
また、会社法施行後の配当の基準日および回数の変更は、現時点では予定しておりません。
よって、従来どおり中間事業年度の末日および事業年度の末日を基準日とした年２回の配当を行う方法を採用
しております。
また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年10月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を
定款に定めております。
しかしながら、当期平成31年４月期の１株当たり年間配当金につきましては、営業損失 45百万円，経常損失
49百万円、当期純損失 40百万円となり、平成20年４月期から平成31年４月期までの12期間の内、平成24年４月
期および平成26年４月期、並びに平成28年４月期を除く９期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失が 783百
万円に亘ることから、誠に遺憾ながら当事業年度の１株当たり年間配当金につきましては、株主の皆様への配当
を見送りさせて頂きたく存じます。
また、この様な状況により次期令和２年４月期（令和元年５月１日～令和２年４月30日）におきましても、当
事業年度と同様に株主の皆様への配当を見送りさせて頂きたく存じます。
なお、現在の内部留保資金につきましては、移動体通信関連事業において店舗に対する設備等への維持管理資
金として充当する他、リユース関連事業への活用を通じて、経営基盤の強化を図るために有効投資をしてまいり
たいと考えております。
株主の皆様方には深くお詫びを申し上げますとともに、今後も引き続き各事業分野において、安定した利益の
確保を目指すべく事業構造の改革を推進するとともに、業績の安定化に向け、全社を挙げて努力をしてまいりま
すので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
- 5 -
日本テレホン株式会社（9425）
平成31年4月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（６）継続企業の前提に関する重要事象等
当社におきましては、平成20年４月期から平成31年４月期までの12期間の内、平成24年４月期および平成26年
４月期、並びに平成28年４月期を除く９期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 783百万円を計上するに至
りました。
このため当該状況により、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるよう
な事象または状況が存在しております。
当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく、事業環境や顧客ニーズの変化を迅速に捉えるため、
「ビヨンド・イマジネーション」の行動ポリシーのもと、お客様が必要とするサービス価値を提供し続ける対応
を心掛けており、その基盤である人財の採用と育成、これらを育む社風作りに注力し、お客様への総合的な付加
価値提案力を高めることにより、収益力向上に努める取り組みを行ってまいります。
当社の主力事業である移動体通信関連事業におきましては、構造改革の一環として、ソフトバンクショップお
よびワイモバイルショップの閉店におけるコスト削減効果の寄与、既存店舗においては、分離販売の導入等、買
い替えサイクルの鈍化が想定される中で、引き続きタブレット販売等の２台目需要の掘り起しや光回線の獲得・
アクセサリー等の付帯商品の販売等、お客様への総合的な付加価値提案力を高めることにより、収益力向上に努
めてまいります。
一方、リユース関連事業におきましては、総務省主導のもと、中古携帯電話の流通促進の機運が高まる中で、
当社といたしましては、引き続き需要が堅調な法人向けの販売をベースに収益体制の強化に努めてまいります。
また、業界動向を踏まえて、消費者ニーズの変化に迅速に対応できる環境構築や、システム構築を実施し、更な
る収益の向上を目指します。
なお、財務面におきましては、平成30年５月から平成31年４月にかけ取引金融機関２行より運転資金として合
計522百万円を新たに調達し、当事業年度末日現在において、１年以内に償還および返済を予定する社債および
長期借入金を含め、社債 10百万円、長期借入金 10百万円、短期借入金 100百万円の合計 120百万円の金融負債
が存在しております。今後、一年以内の期日において、社債および長短借入金 120百万円の償還および返済期日
を迎えることになっておりますが、全額を手元資金にて対応を行う予定であります。
当社といたしましては、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、引き続き主力の移動体通
信関連事業およびリユース関連事業において、業績の安定化に向けた各種取組みを実施することにより、当該事
象の早期解消を目指し努力を継続してまいります。
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は、認められないものと判断しておりますので、当期財
務諸表の注記には記載をしておりません。
- 6 -
日本テレホン株式会社（9425）
平成31年4月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準による財務諸表を作成
する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移および国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏ま
え、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
- 7 -
日本テレホン株式会社（9425）
平成31年4月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年４月30日) (平成31年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 80,848 290,454
売掛金 440,284 315,423
商品 199,711 175,535
貯蔵品 1,070 520
前払費用 21,508 19,182
未収入金 117,327 120,692
その他 458 234
流動資産合計 861,210 922,043
固定資産
有形固定資産
建物 165,161 154,925
減価償却累計額 △96,139 △96,993
建物（純額） 69,021 57,932
工具、器具及び備品 153,749 137,694
減価償却累計額 △142,094 △128,734
工具、器具及び備品（純額） 11,655 8,960
リース資産 6,176 4,915
減価償却累計額 △1,738 △2,639
リース資産（純額） 4,437 2,275
レンタル資産 － 2,814
減価償却累計額 － △887
レンタル資産（純額） － 1,927
有形固定資産合計 85,115 71,096
無形固定資産
ソフトウエア 1,937 807
リース資産 2,634 1,341
電話加入権 5,813 5,698
無形固定資産合計 10,385 7,847
投資その他の資産
出資金 160 160
長期貸付金 13,696 12,412
破産更生債権等 49,624 49,624
長期前払費用 3,420 1,105
差入保証金 224,238 89,912
保険積立金 242 －
貸倒引当金 △49,624 △49,624
投資その他の資産合計 241,758 103,589
固定資産合計 337,258 182,533
繰延資産
社債発行費 640 188
繰延資産合計 640 188
資産合計 1,199,108 1,104,765
- 8 -
日本テレホン株式会社（9425）
平成31年4月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年４月30日) (平成31年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 261,505 249,800
短期借入金 57,000 100,000
1年内償還予定の社債 20,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 20,000 10,000
リース債務 3,189 3,316
未払金 64,551 31,622
未払費用 23,347 22,320
未払法人税等 7,854 8,831
未払消費税等 2,473 216
預り金 28,047 22,220
賞与引当金 6,884 8,880
短期解約返戻引当金 3,604 1,243
資産除去債務 － 9,791
その他 39 －
流動負債合計 498,498 478,243
固定負債
社債 10,000 －
長期借入金 10,000 －
リース債務 4,526 1,665
繰延税金負債 2,139 1,764
役員退職慰労引当金 － 3,498
退職給付引当金 28,866 29,549
資産除去債務 27,126 12,704
固定負債合計 82,658 49,182
負債合計 581,157 527,426
純資産の部
株主資本
資本金 634,728 634,728
資本剰余金
資本準備金 304,925 304,925
資本剰余金合計 304,925 304,925
利益剰余金
利益準備金 31,627 31,627
その他利益剰余金
別途積立金 390,000 390,000
繰越利益剰余金 △743,330 △783,942
利益剰余金合計 △321,703 △362,315
株主資本合計 617,951 577,338
純資産合計 617,951 577,338
負債純資産合計 1,199,108 1,104,765
- 9 -
日本テレホン株式会社（9425）
平成31年4月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年５月１日 (自 平成30年５月１日
至 平成30年４月30日) 至 平成31年４月30日)
売上高
商品売上高 4,022,882 4,475,436
受取手数料 1,214,110 865,295
売上高合計 5,236,992 5,340,732
売上原価
期首販売用電話加入権及び商品たな卸高 341,288 199,711
当期販売用電話加入権及び商品仕入高 3,947,378 4,317,267
合計 4,288,666 4,516,979
期末販売用電話加入権及び商品たな卸高 199,711 175,535
差引売上原価 4,088,954 4,341,443
その他の原価 23,729 17,826
売上原価合計 4,112,684 4,359,269
売上総利益 1,124,308 981,462
販売費及び一般管理費
役員報酬 51,144 45,243
給与手当 355,933 311,382
従業員賞与 － 8,619
賞与引当金繰入額 6,884 8,880
役員退職慰労引当金繰入額 － 3,498
退職給付費用 8,962 8,827
法定福利費 62,117 52,502
雑給 176,300 160,984
広告宣伝費 6,731 3,546
地代家賃 219,667 171,915
リース料 11,247 11,326
旅費及び交通費 22,238 21,410
通信費 26,513 18,666
販売促進費 60,201 44,262
減価償却費 18,687 19,355
その他 157,141 136,563
販売費及び一般管理費合計 1,183,770 1,026,986
営業損失（△） △59,462 △45,524
- 10 -
日本テレホン株式会社（9425）
平成31年4月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年５月１日 (自 平成30年５月１日
至 平成30年４月30日) 至 平成31年４月30日)
営業外収益
受取利息 5 1
保険返戻金 － 3,968
受取手数料 460 267
物品売却益 502 －
その他 849 579
営業外収益合計 1,818 4,816
営業外費用
支払利息 2,192 1,587
社債利息 175 97
為替差損 2,741 3,682
和解金 3,421 50
社債発行費償却 451 451
敷金償却 1,230 －
その他 950 2,514
営業外費用合計 11,163 8,384
経常損失（△） △68,807 △49,092
特別利益
受取賠償金 9,082 5,800
受取保険金 － 2,367
店舗譲渡益 － 4,297
資産除去債務戻入益 － 4,995
特別利益合計 9,082 17,460
特別損失
固定資産除却損 6,196 39
減損損失 12,017 6,785
損害金 23,924 －
特別損失合計 42,138 6,825
税引前当期純損失（△） △101,863 △38,457
法人税、住民税及び事業税 2,779 2,529
法人税等調整額 △1,088 △374
法人税等合計 1,690 2,155
当期純損失（△） △103,554 △40,612
- 11 -
日本テレホン株式会社（9425）
平成31年4月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 634,728 304,925 304,925 31,627 390,000 △639,775 △218,148 721,505 721,505
当期変動額
当期純損失（△） △103,554 △103,554 △103,554 △103,554
当期変動額合計 － － － － － △103,554 △103,554 △103,554 △103,554
当期末残高 634,728 304,925 304,925 31,627 390,000 △743,330 △321,703 617,951 617,951
当事業年度（自 平成30年５月１日 至 平成31年４月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 634,728 304,925 304,925 31,627 390,000 △743,330 △321,703 617,951 617,951
当期変動額
当期純損失（△） △40,612 △40,612 △40,612 △40,612
当期変動額合計 － － － － － △40,612 △40,612 △40,612 △40,612
当期末残高 634,728 304,925 304,925 31,627 390,000 △783,942 △362,315 577,338 577,338
- 12 -
日本テレホン株式会社（9425）
平成31年4月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年５月１日 (自 平成30年５月１日
至 平成30年４月30日) 至 平成31年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △101,863 △38,457
減価償却費 18,687 20,242
減損損失 12,017 6,785
固定資産除却損 6,196 39
為替差損益（△は益） △192 3,682
保険返戻金 － △3,968
受取保険金 － △2,367
資産除去債務戻入益 － △4,995
店舗譲渡益 － △4,297
賞与引当金の増減額（△は減少） △8,404 1,995
短期解約返戻引当金の増減額（△は減少） 332 △2,360
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,470 －
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － 3,498
退職給付引当金の増減額（△は減少） △1,631 683
受取利息 △5 △1
支払利息及び社債利息 2,368 1,684
和解金 3,421 50
受取賠償金 △9,082 △5,800
損害金 23,924 －
売上債権の増減額（△は増加） △5,893 124,860
たな卸資産の増減額（△は増加） 143,203 10,005
仕入債務の増減額（△は減少） △26,353 △14,519
未払金の増減額（△は減少） △45,610 △33,447
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,473 △2,257
その他 △13,897 46,891
小計 △1,779 107,945
利息の受取額 5 1
利息の支払額 △2,367 △1,688
法人税等の支払額 △1,607 △2,779
法人税等の還付額 1,592 0
保険金の受取額 － 14,601
賠償金の受取額 9,082 5,800
和解金の支払額 △3,421 △50
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,504 123,831
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △11,650 △6,227
店舗譲渡による収入 － 12,345
貸付金の回収による収入 1,688 1,284
資産除去債務の履行による支出 △7,400 －
差入保証金の差入による支出 △15,739 △5,044
差入保証金の回収による収入 60,013 86,875
その他 20 －
投資活動によるキャッシュ・フロー 26,932 89,232
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △21,000 43,000
長期借入金の返済による支出 △20,000 △20,000
社債の償還による支出 △20,000 △20,000
リース債務の返済による支出 △2,649 △2,776
財務活動によるキャッシュ・フロー △63,649 223
現金及び現金同等物に係る換算差額 192 △3,682
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △35,019 209,605
現金及び現金同等物の期首残高 115,867 80,848
現金及び現金同等物の期末残高 80,848 290,454
- 13 -
日本テレホン株式会社（9425）
平成31年4月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、情報通信関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年５月１日 （自 平成30年５月１日
至 平成30年４月30日） 至 平成31年４月30日）
１株当たり純資産額 181.27円 169.36円
１株当たり当期純損失金額 30.38円 11.91円
（注）１．前事業年度および当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年５月１日 （自 平成30年５月１日
至 平成30年４月30日） 至 平成31年４月30日）
１株当たり当期純損失金額
当期純損失（千円） 103,554 40,612
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純損失金額（千円） 103,554 40,612
期中平均株式数（株） 3,409,000 3,409,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 14 -
日本テレホン株式会社（9425）
平成31年4月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
４．補足情報
（1）その他
事業部門別売上高の状況
第 30 期（平成30年４月期） 第 31 期（平成31年４月期）
区 分 前事業年度 当事業年度 前年同期比
売上高 構成比 売上高 構成比
(1）移動体通信関連事業 千円 ％ 千円 ％ ％
①通信機器販売 2,826,383 54.0 2,654,179 49.7 △6.1
②受取手数料収入 1,193,339 22.8 859,392 16.1 △28.0
小 計 4,019,722 76.8 3,513,572 65.8 △12.6
(2）リユース関連事業
小 計 1,196,498 22.8 1,821,256 34.1 52.2
(3）その他の事業
小 計 20,770 0.4 5,902 0.1 △71.6
売 上 合 計 5,236,992 100.0 5,340,732 100.0 2.0
注）第１四半期会計期間より、事業部門区分を変更しておりますので、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の事業部
門区分に組み替えて比較しております。
- 15 -