2022年4月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年9月13日
上場会社名 日本テレホン株式会社 上場取引所 東
コード番号 9425 URL https://www.n-tel.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 岡 田 俊 哉
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員 企画財務本部長 （氏名） 寺 口 洋 一 TEL 03-3346-7811
四半期報告書提出予定日 2021年9月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年4月期第1四半期の業績（2021年5月1日∼2021年7月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年4月期第1四半期 1,019 7.2 △30 ― △32 ― △24 ―
2021年4月期第1四半期 951 △5.0 △7 ― △9 ― △9 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年4月期第1四半期 △7.11 ―
2021年4月期第1四半期 △2.78 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年4月期第1四半期 965 675 70.0 198.25
2021年4月期 1,232 700 56.8 205.36
（参考）自己資本 2022年4月期第1四半期 675百万円 2021年4月期 700百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年4月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年4月期 ―
2022年4月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 4月期の業績予想（2021年 5月 1日∼2022年 4月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,607 15.2 15 82.2 10 84.1 5 16.8 1.47
通期 6,320 11.0 90 7.6 80 8.4 70 7.4 20.53
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年4月期1Q 3,409,000 株 2021年4月期 3,409,000 株
② 期末自己株式数 2022年4月期1Q 20 株 2021年4月期 ― 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年4月期1Q 3,408,986 株 2021年4月期1Q 3,409,000 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等につい
ては、添付資料３ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報「(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日本テレホン株式会社（9425）
2022年4月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 8
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2022年4月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大により、首都圏を中心に緊急事態宣言の発令が続いており、ワクチン接種の推進とともに感
染拡大の防止策が講じられるものの、感染の終息および、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いており
ます。
当社の主な事業分野である携帯電話業界におきましては、政府主導での新料金プランの開始や、SIMロック解
除の義務化等、業界は常に変化してきております。また、5G対応エリアの拡大とともに、5G対応端末の普及が加
速することで、買い替え需要と下取り需要が発生する等、新サービスとともに、顧客の流動性が高まり、収益環
境が変化するとともに、キャリアショップにおける役割や、リユース業界の変革等、同事業分野の環境は大きく
変化してきております。
このような事業環境の中、当社は顧客ニーズの変化を迅速に捉えるため、「ビヨンド・イマジネーション
（注）」の行動ポリシーのもと、お客様が必要とするサービス・商品を的確に捉え、提供し続けるべく対応して
おります。
中古スマートフォンの販売を主とするリユース関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響で、当社および当社の取引先において営業活動に一部制限があるものの、パートナー企業向けにサプライチェ
ーンマネジメントを主軸とした高品質なリユース品の安定供給を継続し、事業の拡大に努めてまいりました。
一方の、キャリアショップ運営を中心とした移動体通信関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響にて、緊急事態宣言が発令されるなか、感染対策を実施しつつ地域の生活インフラを支える基盤とし
て営業を継続し、5Gサービスや新料金プラン等、地域のDX推進をおしすすめてまいりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高1,019百万円と前年同期の売上高951百万円
に比べ68百万円、7.2％の増加となりました。
営業損益につきましては、粗利益率向上の取り組みや、業務の生産性を高め、一般管理費の抑制に努めてまい
りましたが、営業損失30百万円（前年同期７百万円の営業損失）となりました。
また、経常損益につきましては、物品売却益等の合計０百万円の営業外収益、および支払利息等の合計２百万
円の営業外費用を計上した結果、経常損失32百万円（前年同期９百万円の経常損失）となりました。
四半期純損益につきましては、受取賠償金０百万円の特別利益、および固定資産除却損０百万円の特別損失を
計上した結果、四半期純損失24百万円（前年同期９百万円の四半期純損失）となりました。
（注）「ビヨンド・イマジネーション」とは、「①お客様の想像を超える ②仲間の期待を超える ③自分の限界を超える」をポリシー
とした当社の行動ポリシーであります。
当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、業績の状況を事業部門別に記載しておりま
す。
（リユース関連事業）
当第１四半期累計期間におけるリユース関連事業におきましては、前期より取り組みを強化しているサプライ
チェーンマネジメントに加えて、リユース事業者との取引を活性化させつつ、提携先含めたビジネスユーザー向
けの買取においては、柔軟な価格対応にて数量アップに取り組み、また、オンラインショップにおいては株主優
待制度で活用しているクーポン施策の導入等を実施し、一方のモバイルリファビッシュセンター側では、品質及
び生産性向上に向けた工程管理システムの導入等、営業面での強化と、センター側での強化を並行して対応する
ことによって、売上高は724百万円（前年同期665百万円）、販売台数は18,945台（前年同期15,802台）となりま
した。
（移動体通信関連事業）
当第１四半期累計期間における移動体通信関連事業におきましては、地域社会のデジタル化を推進する拠点と
して、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下においても営業を継続し、5Gへの買い替え促進や、地域密着の外
販イベントやスマホ教室等を通して、積極的な営業展開を実施したことにより、売上高は283百万円（前年同期
283百万円）、販売台数は3,040台（前年同期2,669台）となりました。
（その他の事業）
当第１四半期累計期間におけるその他の事業におきましては、売上高11百万円（前年同期２百万円）となりま
した。
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（２）財政状態に関する説明
① 総資産
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて266百万円減少し、965百万円となりました。
これは主に、有形固定資産が19百万円、前払費用が４百万円、繰延税金資産が８百万円増加し、現金及び預
金が139百万円、売掛金が82百万円、商品が76百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べて242百万円減少し、289百万円となりました。
これは主に、短期借入金が200百万円、買掛金が28百万円、未払金が14百万円減少したことによるものであ
ります。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べて24百万円減少し、675百万円となりました。
これは、利益剰余金が24百万円減少したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年６月14日付け「2021年４月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」にて公表しました通期の業績予想に
変更はございません。
当社といたしましては、今後、公表した業績予想に変更が生ずる場合は、その影響が判明しだい速やかに公
表をさせて頂く所存であります。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年４月30日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 541,517 401,881
売掛金 209,562 126,694
商品 319,820 243,212
貯蔵品 2,308 2,875
前払費用 17,217 22,034
未収入金 2,037 1,848
その他 365 342
流動資産合計 1,092,829 798,889
固定資産
有形固定資産
建物 88,969 88,969
減価償却累計額 △61,509 △62,573
建物（純額） 27,460 26,396
工具、器具及び備品 74,788 74,315
減価償却累計額 △67,748 △67,956
工具、器具及び備品（純額） 7,040 6,359
リース資産 4,284 1,260
減価償却累計額 △3,822 △861
リース資産（純額） 462 399
レンタル資産 3,203 26,687
減価償却累計額 △1,328 △3,658
レンタル資産（純額） 1,874 23,029
有形固定資産合計 36,837 56,184
無形固定資産
ソフトウエア 4,740 4,450
電話加入権 5,698 5,698
無形固定資産合計 10,438 10,148
投資その他の資産
出資金 160 160
長期貸付金 9,844 9,523
破産更生債権等 1,001 1,001
長期前払費用 813 714
差入保証金 60,885 61,137
繰延税金資産 20,707 28,847
貸倒引当金 △1,001 △1,001
投資その他の資産合計 92,410 100,382
固定資産合計 139,685 166,715
資産合計 1,232,515 965,605
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年４月30日) (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 90,224 61,474
短期借入金 200,000 －
１年内返済予定の長期借入金 26,664 26,664
リース債務 544 544
未払金 66,668 51,928
未払費用 24,192 25,431
未払法人税等 7,476 3,020
未払消費税等 5,225 15,501
預り金 18,324 17,495
賞与引当金 10,050 8,900
短期解約返戻引当金 279 244
その他 1,830 4,675
流動負債合計 451,481 215,880
固定負債
長期借入金 13,332 6,666
リース債務 408 272
役員退職慰労引当金 20,517 22,725
退職給付引当金 32,298 29,783
資産除去債務 14,396 14,430
固定負債合計 80,952 73,877
負債合計 532,433 289,758
純資産の部
株主資本
資本金 634,728 634,728
資本剰余金
資本準備金 304,925 304,925
資本剰余金合計 304,925 304,925
利益剰余金
利益準備金 31,627 31,627
その他利益剰余金
別途積立金 390,000 390,000
繰越利益剰余金 △661,199 △685,424
利益剰余金合計 △239,572 △263,797
自己株式 － △9
株主資本合計 700,081 675,847
純資産合計 700,081 675,847
負債純資産合計 1,232,515 965,605
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
売上高 951,406 1,019,876
売上原価 780,379 842,250
売上総利益 171,027 177,625
販売費及び一般管理費 178,381 207,881
営業損失（△） △7,354 △30,256
営業外収益
受取手数料 37 －
為替差益 － 0
物品売却益 － 34
その他 － 14
営業外収益合計 37 49
営業外費用
支払利息 1,299 1,046
為替差損 7 －
棚卸資産除却損 532 795
その他 14 396
営業外費用合計 1,854 2,238
経常損失（△） △9,171 △32,444
特別利益
受取賠償金 450 457
特別利益合計 450 457
特別損失
固定資産除却損 － 0
特別損失合計 － 0
税引前四半期純損失（△） △8,721 △31,987
法人税、住民税及び事業税 378 378
法人税等調整額 390 △8,140
法人税等合計 768 △7,762
四半期純損失（△） △9,489 △24,224
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から
適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額で収益を認識することとしました。
当該会計方針の変更による影響はありません。
時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準が定める新たな会計基準を、将来にわたって適用することとしました。
当該会計方針の変更による影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益の分解情報
当第１四半期累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
情報通信関連事業
リユース関連事業 724,888 724,888
移動体通信関連事業 283,308 283,308
その他の事業 11,679 11,679
顧客との契約から生じる収益 1,019,876 1,019,876
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 1,019,876 1,019,876
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（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
当社は、2021年８月26日開催の取締役会において、下記のとおり譲渡制限付株式報酬としての新株式の発
行を行うことについて決議いたしました。
（１）発行する株式の種類及び数 ：普通株式22,500株
（２）発行価額 ：１株につき440円
（３）発行価額の総額 ：9,900,000円
（４）払込期日 ：2021年９月21日
（５）割当対象者及び人数並びに割り当てる株式数 ：
当社取締役（社外取締役を除く） ４名 22,500株
多額な資金の借入
当社は、運転資金の確保のため、2021年８月17日に以下の資金調達を行うことを決定し、2021年９月10日
に実施いたしました。
（１）資金用途 ：運転資金
（２）借入先 ：取引先金融機関
（３）借入金額 ：200,000千円
（４）金利 ：固定金利
（５）返済期間 ：５年
（６）担保等の有無 ：無し
３．補足情報
事業部門別売上高の状況
前期 2021年４月期 当期 2022年４月期
区 分 前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間 前年同期比
売上高 構成比 売上高 構成比
(1）リユース関連事業 千円 ％ 千円 ％ ％
小 計 665,464 69.9 724,888 71.1 108.9
(2）移動体通信関連事業 千円 ％ 千円 ％ ％
①通信機器販売 163,550 17.2 163,963 16.1 100.3
②受取手数料収入 119,766 12.6 119,345 11.7 99.6
小 計 283,316 29.8 283,308 27.8 100.0
(3）その他の事業
小 計 2,625 0.3 11,679 1.1 444.9
売 上 合 計 951,406 100.0 1,019,876 100.0 107.2
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