2021年4月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年6月14日
上場会社名 日本テレホン株式会社 上場取引所 東
コード番号 9425 URL https://www.n-tel.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 岡 田 俊 哉
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 企画財務本部長 （氏名） 寺 口 洋 一 TEL 03-3346-7811
定時株主総会開催予定日 2021年7月30日 有価証券報告書提出予定日 2021年7月30日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年4月期の業績（2020年5月1日∼2021年4月30日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年4月期 5,694 31.2 83 33.9 73 41.8 65 13.2
2020年4月期 4,339 △18.7 62 ― 52 ― 57 ―
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年4月期 19.11 ― 9.8 6.7 1.5
2020年4月期 16.89 ― 9.5 5.0 1.4
（参考） 持分法投資損益 2021年4月期 ―百万円 2020年4月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年4月期 1,232 700 56.8 205.36
2020年4月期 975 634 65.1 186.25
（参考） 自己資本 2021年4月期 700百万円 2020年4月期 634百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年4月期 △76 12 102 541
2020年4月期 71 132 8 502
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年4月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年4月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2022年4月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2022年 4月期の業績予想（2021年 5月 1日∼2022年 4月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,607 15.2 15 82.2 10 84.1 5 16.8 1.47
通期 6,320 11.0 90 7.6 80 8.4 70 4.1 20.53
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年4月期 3,409,000 株 2020年4月期 3,409,000 株
② 期末自己株式数 2021年4月期 ― 株 2020年4月期 ―株
③ 期中平均株式数 2021年4月期 3,409,000 株 2020年4月期 3,409,000 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の５ページ「１．経営成績等の概況、（4）今後の見通
し」をご覧下さい。
（決算補足説明資料および決算説明会内容の入手方法）
当社は、2021年６月10日付け「2021年４月期決算説明会の開催中止に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、2021年４月期決算説明会（機関投資家・アナ
リスト向け）の開催を中止とさせて頂いております。
なお、決算説明に関する資料につきましては、2021年６月23日（水曜日）に当社ホームページに掲載予定です。
日本テレホン株式会社（9425）
2021年4月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 7
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 9
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 11
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（重要な会計上の見積り） ………………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 14
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 15
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………… 15
５．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 16
その他 ………………………………………………………………………………………………………………… 16
- 1 -
日本テレホン株式会社（9425）
2021年4月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度（2020年５月１日から2021年４月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の
拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令等、経済活動に制限がかかる状況が続いており、ワク
チン接種の広がりとともに経済活動の再開に希望はあるものの、景気の先行きは依然として不透明な状況が続い
ております。
当社の主な事業分野である移動体通信業界におきましては、5G対応端末のラインナップが拡充されていく中
で、政府主導で進められてきた移動体通信事業者による値下げプランがオンライン申込専用として開始され、ま
た、NTTドコモがNTTに完全子会社化されるという業界の再編成の動きもある等、同事業分野を取り巻く環境は大
きく変化してきております。
また、一方のリユースモバイル業界におきましては、MVNOを含む移動体通信事業者による安価な新料金プラン
開始に伴い、法人、個人問わず、より一層、端末代金を含む通信コスト削減の考え方が浸透し、リユースモバイ
ル端末の購入動機が拡大する等、お客様のニーズの多様化に並行して、同事業分野の環境も大きく変化してきて
おります。
このような事業環境の中、当社は顧客ニーズの変化に迅速に対応するため、「ビヨンド・イマジネーション
（注）」の行動ポリシーのもと、お客様が必要とするサービス・商品を的確に捉え、提供できるよう尽力してま
いりました。
移動体通信関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大にて緊急事態宣言が発令される中、お
客様および従業員ともに感染対策を実施したうえで、より集客力の高い施設等での外販営業を実施し、積極的に
顧客タッチポイントを増加させて顧客獲得強化を実施してまいりました。
一方、中古スマートフォンの販売を主とするリユース関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の
影響にて営業活動に一部制限があるものの、法人向け売買を主軸とする事業を深堀りし、既存取引先との取り扱
い数量増加や、新規取引先開拓に努めてまいりました。
これらの結果、当事業年度における経営成績は、売上高5,694百万円（前年同期比31.2％の増加）となりまし
た。
営業損益につきましては、営業利益83百万円（前年同期比33.9％の増加）となりました。
また、経常損益につきましては、受取手数料等の合計０百万円の営業外収益、および支払利息７百万円、物品
売却損１百万円、棚卸資産除却損１百万円等の合計10百万円の営業外費用を計上した結果、経常利益73百万円
（前年同期比41.8％の増加）となりました。
当期純損益につきましては、受取賠償金２百万円の特別利益、および減損損失23百万円、固定資産除却損０百
万円の特別損失を計上した結果、当期純利益65百万円（前年同期比13.2％の増加）となりました。
（注）「ビヨンド・イマジネーション」とは、「①お客様の想像を超える ②仲間の期待を超える ③自分の限界を超える」をポリシ
ーとした当社の行動ポリシーであります。
- 2 -
日本テレホン株式会社（9425）
2021年4月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
事業部門別の状況は次のとおりであります。
当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、業績の状況を事業部門別に記載しております。
（移動体通信関連事業）
当事業年度における移動体通信関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により営業時間の
短縮や、受付業務の制限等がありましたが、緊急事態宣言下においても、お客様および従業員に配慮した感染対
策を講じたうえで、通常営業の実施および積極的な店外での集客イベントを通じての顧客獲得を実施してまいり
ました。また、移動体通信事業者による新料金プランの開始により市場が活性化するなどの追い風があったもの
の、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、売上高は1,316百万円（前年同期1,613百万円）、販売台数は
12,509台（前年同期14,568台）となりました。
（リユース関連事業）
当事業年度におけるリユース関連事業におきましては、テレワークやオンライン需要の伸びにより、パートナ
ー企業からリユースモバイルの問い合わせが増加し、あわせて、当社の強みであるサプライチェーンマネジメン
トにおける需要予測や、倉庫在庫の共有等により、安定供給が可能となり、モバイルリファビッシュセンターの
稼働率も向上させることができました。
この結果、売上高は4,367百万円（前年同期2,723百万円）、販売台数は106,189台（前年同期75,713台）とな
りました。
（その他の事業）
当事業年度におけるその他の事業におきましては、売上高10百万円（前年同期２百万円）となりました。
- 3 -
日本テレホン株式会社（9425）
2021年4月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（２）当期の財政状態の概況
① 総資産
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べて256百万円増加し、1,232百万円となりました。
これは主に、商品が175百万円、売掛金が73百万円、現金及び預金が38百万円増加し、差入保証金が31百万円
減少したことによるものであります。
② 負債
当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べて191百万円増加し、532百万円となりました。
これは主に、短期借入金が130百万円、未払金が49百万円、買掛金が31百万円増加し、長期借入金が26百万
円、未払消費税等が10百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べて65百万円増加し、700百万円となりました。
これは、利益剰余金が65百万円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、541百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の営業活動の結果、使用した資金は76百万円（前事業年度は71百万円の獲得）となりました。
これは主として、税引前当期純利益が52百万円、未払金の増加が51百万円、仕入債務の増加が31百万円、減損
損失が23百万円あったものの、棚卸資産の増加が175百万円、売上債権の増加が73百万円あったことによるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動の結果、獲得した資金は12百万円（前事業年度は132百万円の獲得）となりました。
これは主として、固定資産の取得による支出が20百万円、差入保証金の差入による支出が２百万円あったもの
の、差入保証金の回収による収入が34百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動の結果、獲得した資金は102百万円（前事業年度は８百万円の獲得）となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出が26百万円あったものの、短期借入金の純増額が130百万円あ
ったことによるものであります。
- 4 -
日本テレホン株式会社（9425）
2021年4月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（４）今後の見通し
移動体通信関連事業におきましては、移動体通信事業者によるオンライン申込専用の安価なプランの開始によ
り、顧客の流動性は高まるものの、新型コロナウイルス感染症もあいまって、店舗での購入者は減少傾向になる
ことが想定されます。そのような環境下においても、移動体通信事業者が求める以上のクオリティを発揮するた
めに、集客力の高いイベントの実施や、スマホ教室の定期的な開催、予約制度の有効活用等によって、収益バラ
ンスを変化させつつ、継続的な収益を見込める営業体制に移行していくものと考えております。
リユース関連事業におきましては、好調に推移する法人向け卸販売を強化するために、営業人員の増員や効率
化、モバイルリファビッシュセンターのシステム化等、積極投資を実施することで、継続した成長を見込んでお
ります。また、リユースモバイルのオンラインショップや法人向けレンタル等、新たな領域への挑戦も継続する
ことで、収益基盤を安定させてまいりたいと考えております。
これらの事項を踏まえて、2022年４月期における通期業績の見通しにつきましては、売上高6,320百万円とな
る見込みであり、営業利益90百万円、経常利益80百万円、当期純利益70百万円となる見込みであります。
なお、2022年４月期（2021年５月１日～2022年４月30日）の配当につきましては、「決算短信（サマリー情
報）２．配当の状況、2022年４月期（予想）」に記載の通り、当期と同様に株主の皆様への配当は見送りさせて
頂きたく存じます。
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、事業発展の柱となる財務体質の強化および株主の皆様への利益還元を経営の重要課題であることを認
識し、業績に応じた安定的な配当を行うことを基本方針としており、配当性向は30％を目標にしております。
また、会社法施行後の配当の基準日および回数の変更は、現時点では予定しておりません。
よって、従来どおり中間事業年度の末日および事業年度の末日を基準日とした年２回の配当を行う方法を採用
しております。
また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年10月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を
定款に定めております。
しかしながら、当期2021年４月期の１株当たり年間配当金につきましては、営業利益83百万円，経常利益73百
万円、当期純利益65百万円となったものの、2008年４月期から2021年４月期までの14期間の内、2012年４月期、
2014年４月期、2016年４月期、2020年４月期並びに2021年４月期を除く９期間に亘る営業損失の計上に伴い、累
積損失が661百万円に亘ることから、誠に遺憾ながら当事業年度の１株当たり年間配当金につきましては、株主
の皆様への配当を見送りさせて頂きたく存じます。
また、この様な状況により次期2022年４月期（2021年５月１日～2022年４月30日）におきましても、当事業年
度と同様に株主の皆様への配当を見送りさせて頂きたく存じます。
なお、現在の内部留保資金につきましては、移動体通信関連事業において店舗に対する設備等への維持管理資
金として充当する他、リユース関連事業におけるモバイルリファビッシュセンターのシステム化等への投資を通
じて、経営基盤の強化を図るために有効投資をしてまいりたいと考えております。
株主の皆様方には深くお詫びを申し上げますとともに、今後も引き続き各事業分野において、安定した利益の
確保を目指すべく事業構造の改革を推進するとともに、業績の安定化に向け、全社を挙げて努力をしてまいりま
すので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
- 5 -
日本テレホン株式会社（9425）
2021年4月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準による財務諸表を作成
する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移および国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏ま
え、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
- 6 -
日本テレホン株式会社（9425）
2021年4月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 502,807 541,517
売掛金 135,908 209,562
商品 144,372 319,820
貯蔵品 4,859 2,308
前払費用 15,759 17,217
未収入金 3,139 2,037
その他 1,132 365
流動資産合計 807,980 1,092,829
固定資産
有形固定資産
建物 141,478 88,969
減価償却累計額 △98,367 △61,509
建物（純額） 43,111 27,460
工具、器具及び備品 91,672 74,788
減価償却累計額 △81,719 △67,748
工具、器具及び備品（純額） 9,952 7,040
リース資産 4,915 4,284
減価償却累計額 △3,582 △3,822
リース資産（純額） 1,332 462
レンタル資産 1,648 3,203
減価償却累計額 △767 △1,328
レンタル資産（純額） 880 1,874
有形固定資産合計 55,277 36,837
無形固定資産
ソフトウエア 2,542 4,740
リース資産 48 －
電話加入権 5,698 5,698
無形固定資産合計 8,289 10,438
投資その他の資産
出資金 160 160
長期貸付金 11,128 9,844
破産更生債権等 49,624 1,001
長期前払費用 391 813
差入保証金 92,742 60,885
繰延税金資産 － 20,707
貸倒引当金 △49,624 △1,001
投資その他の資産合計 104,422 92,410
固定資産合計 167,989 139,685
資産合計 975,969 1,232,515
- 7 -
日本テレホン株式会社（9425）
2021年4月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 58,423 90,224
短期借入金 70,000 200,000
１年内返済予定の長期借入金 26,664 26,664
リース債務 711 544
未払金 17,370 66,668
未払費用 18,526 24,192
未払法人税等 14,881 7,476
未払消費税等 15,930 5,225
預り金 11,134 18,324
賞与引当金 8,460 10,050
短期解約返戻引当金 261 279
その他 3,871 1,830
流動負債合計 246,235 451,481
固定負債
長期借入金 39,996 13,332
リース債務 953 408
繰延税金負債 745 －
役員退職慰労引当金 11,736 20,517
退職給付引当金 28,532 32,298
資産除去債務 12,847 14,396
固定負債合計 94,811 80,952
負債合計 341,046 532,433
純資産の部
株主資本
資本金 634,728 634,728
資本剰余金
資本準備金 304,925 304,925
資本剰余金合計 304,925 304,925
利益剰余金
利益準備金 31,627 31,627
その他利益剰余金
別途積立金 390,000 390,000
繰越利益剰余金 △726,357 △661,199
利益剰余金合計 △304,730 △239,572
株主資本合計 634,923 700,081
純資産合計 634,923 700,081
負債純資産合計 975,969 1,232,515
- 8 -
日本テレホン株式会社（9425）
2021年4月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
売上高
商品売上高 3,703,043 5,151,976
受取手数料 636,690 542,401
売上高合計 4,339,734 5,694,377
売上原価
期首販売用電話加入権及び商品たな卸高 175,535 144,372
当期販売用電話加入権及び商品仕入高 3,519,974 5,026,883
合計 3,695,510 5,171,255
期末販売用電話加入権及び商品たな卸高 144,372 319,820
差引売上原価 3,551,138 4,851,435
その他の原価 8,422 8,842
売上原価合計 3,559,560 4,860,277
売上総利益 780,173 834,100
販売費及び一般管理費
役員報酬 54,771 57,192
給与手当 270,270 303,821
賞与引当金繰入額 8,460 10,050
役員退職慰労引当金繰入額 8,238 8,781
退職給付費用 8,917 9,645
法定福利費 47,963 54,969
雑給 56,125 28,022
広告宣伝費 1,512 5,197
地代家賃 79,961 79,766
リース料 6,591 8,041
旅費及び交通費 17,555 17,298
通信費 13,560 14,637
販売促進費 10,591 12,754
減価償却費 14,164 13,582
その他 119,008 126,674
販売費及び一般管理費合計 717,691 750,435
営業利益 62,481 83,664
- 9 -
日本テレホン株式会社（9425）
2021年4月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
営業外収益
受取利息 3 4
受取手数料 176 69
為替差益 － 67
その他 799 148
営業外収益合計 979 289
営業外費用
支払利息 2,285 7,018
社債利息 19 －
為替差損 509 －
社債発行費償却 188 －
資金調達費用 5,180 －
物品売却損 2,717 1,562
棚卸資産除却損 133 1,377
その他 379 206
営業外費用合計 11,413 10,165
経常利益 52,048 73,787
特別利益
受取賠償金 2,402 2,350
店舗譲渡益 5,005 －
資産除去債務戻入益 6,844 －
特別利益合計 14,252 2,350
特別損失
固定資産除却損 0 593
減損損失 － 23,213
特別損失合計 0 23,806
税引前当期純利益 66,300 52,332
法人税、住民税及び事業税 9,734 8,627
法人税等調整額 △1,018 △21,453
法人税等合計 8,715 △12,825
当期純利益 57,584 65,158
- 10 -
日本テレホン株式会社（9425）
2021年4月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 634,728 304,925 304,925 31,627 390,000 △783,942 △362,315 577,338 577,338
当期変動額
当期純利益 57,584 57,584 57,584 57,584
当期変動額合計 － － － － － 57,584 57,584 57,584 57,584
当期末残高 634,728 304,925 304,925 31,627 390,000 △726,357 △304,730 634,923 634,923
当事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 634,728 304,925 304,925 31,627 390,000 △726,357 △304,730 634,923 634,923
当期変動額
当期純利益 65,158 65,158 65,158 65,158
当期変動額合計 － － － － － 65,158 65,158 65,158 65,158
当期末残高 634,728 304,925 304,925 31,627 390,000 △661,199 △239,572 700,081 700,081
- 11 -
日本テレホン株式会社（9425）
2021年4月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 66,300 52,332
減価償却費 14,634 13,582
減損損失 － 23,213
固定資産除却損 0 593
為替差損益（△は益） 509 △67
資産除去債務戻入益 △6,844 －
店舗譲渡益 △5,005 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △420 1,590
短期解約返戻引当金の増減額（△は減少） △982 18
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △48,622
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8,238 8,781
退職給付引当金の増減額（△は減少） △1,017 3,766
受取利息 △3 △4
支払利息及び社債利息 2,304 7,018
資金調達費用 5,180 －
棚卸資産除却損 133 1,377
物品売却損 2,717 1,562
受取賠償金 △2,402 △2,350
売上債権の増減額（△は増加） 179,515 △73,653
たな卸資産の増減額（△は増加） 14,504 △175,837
仕入債務の増減額（△は減少） △191,377 31,801
未払金の増減額（△は減少） △16,375 51,485
未払消費税等の増減額（△は減少） 15,714 △10,705
その他 △10,685 58,153
小計 74,638 △55,965
利息の受取額 3 4
利息の支払額 △2,551 △6,918
法人税等の支払額 △2,529 △16,072
法人税等の還付額 0 －
賠償金の受取額 2,402 2,350
営業活動によるキャッシュ・フロー 71,962 △76,601
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △5,469 △20,521
店舗譲渡による収入 23,313 －
貸付金の回収による収入 1,284 1,284
資産除去債務の履行による支出 △134 －
差入保証金の差入による支出 △3,872 △2,172
差入保証金の回収による収入 117,615 34,029
投資活動によるキャッシュ・フロー 132,737 12,619
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △30,000 130,000
長期借入れによる収入 80,000 －
長期借入金の返済による支出 △23,340 △26,664
社債の償還による支出 △10,000 －
リース債務の返済による支出 △3,316 △711
資金調達費用の支払による支出 △5,180 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,163 102,624
現金及び現金同等物に係る換算差額 △509 67
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 212,353 38,709
現金及び現金同等物の期首残高 290,454 502,807
現金及び現金同等物の期末残高 502,807 541,517
- 12 -
日本テレホン株式会社（9425）
2021年4月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 21,716千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものおよび将来減算一時差異を利用できる課税所得
が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得し
得る課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および
金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能
性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の計算書類において認
識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
たな卸資産の評価方法の変更
当社は、商品のたな卸資産の評価方法として、原則として先入先出法による原価法を採用しておりましたが、
第１四半期会計期間の期首より原則として個別法による原価法に変更しております。
これは、新システムが第１四半期会計期間の期首に稼働したことを機に、個別法にて在庫評価を行う方が、よ
り適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによるものです。
なお、過去の事業年度について、個別法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累
積的影響額を算定することができないため、前事業年度末の帳簿価額を第１四半期会計期間の期首残高として計
算しております。
また、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
- 13 -
日本テレホン株式会社（9425）
2021年4月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（貸借対照表関係）
貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約を締結しており
ます。貸出コミットメントライン契約に基づく事業年度末の貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次の
とおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年４月) (2021年４月)
貸出コミットメントライン契約の総額 400,000千円 400,000千円
借入実行残高 － －
差引額 400,000千円 400,000千円
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、情報通信関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
１株当たり純資産額 186.25円 205.36円
１株当たり当期純利益金額 16.89円 19.11円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 57,584 65,158
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 57,584 65,158
期中平均株式数（株） 3,409,000 3,409,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 14 -
日本テレホン株式会社（9425）
2021年4月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
４．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2008年４月期から2020年４月期までの13期間の内、2012年４月期および2014年４月期、2016年４月期並
びに2020年４月期を除く９期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失726百万円を計上しており、継続企業の前提
に関する重要事象等が存在する旨を記載しておりました。
こうした状況を解消するために、移動体通信関連事業においては2019年３月に構造改革として店舗の大幅な縮小
を実施することで収益体制を改善し、リユース関連事業においては法人向けサービスに特化することによって収益
力を改善したことにより、前事業年度においては営業利益62百万円、当期純利益57百万円、第２四半期累計期間に
おいては営業利益８百万円、四半期純利益４百万円を計上するに至りました。
この結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は現時点で存在しないと判断し、第２
四半期会計期間において、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消しております。
- 15 -
日本テレホン株式会社（9425）
2021年4月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
５．補足情報
その他
事業部門別売上高の状況
第 32 期（2020年４月期） 第 33 期（2021年４月期）
区 分 前事業年度 当事業年度 前年同期比
売上高 構成比 売上高 構成比
(1）移動体通信関連事業 千円 ％ 千円 ％ ％
①通信機器販売 979,382 22.6 784,709 13.8 80.1
②受取手数料収入 633,782 14.6 531,424 9.3 83.9
小 計 1,613,165 37.2 1,316,133 23.1 81.6
(2）リユース関連事業
小 計 2,723,661 62.7 4,367,267 76.7 160.3
(3）その他の事業
小 計 2,907 0.1 10,977 0.2 377.5
売 上 合 計 4,339,734 100.0 5,694,377 100.0 131.2
- 16 -