9425 J-日本テレホン 2021-03-16 15:30:00
2021年4月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2021年4月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年3月16日
上場会社名 日本テレホン株式会社 上場取引所 東
コード番号 9425 URL https://www.n-tel.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 岡 田 俊 哉
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 企画財務本部長 (氏名) 寺 口 洋 一 TEL 03-3346-7811
四半期報告書提出予定日 2021年3月17日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2021年4月期第3四半期の業績(2020年5月1日∼2021年1月31日)
(1) 経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年4月期第3四半期 4,052 25.4 50 7.7 45 6.4 38 △26.9
2020年4月期第3四半期 3,231 △15.6 46 ― 42 ― 53 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年4月期第3四半期 11.38 ―
2020年4月期第3四半期 15.56 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2021年4月期第3四半期 1,217 673 55.3 197.63
2020年4月期 975 634 65.1 186.25
(参考)自己資本 2021年4月期第3四半期 673百万円 2020年4月期 634百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年4月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年4月期 ― 0.00 ―
2021年4月期(予想) 0.00 0.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2021年 4月期の業績予想(2020年 5月 1日∼2021年 4月30日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 5,010 15.4 65 4.0 61 17.2 58 0.7 17.01
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 有
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年4月期3Q 3,409,000 株 2020年4月期 3,409,000 株
② 期末自己株式数 2021年4月期3Q ― 株 2020年4月期 ― 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年4月期3Q 3,409,000 株 2020年4月期3Q 3,409,000 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等につい
ては、添付資料4ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報「(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
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○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 4
2.四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 5
(1)四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 5
(2)四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 7
第3四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(会計方針の変更)………………………………………………………………………………………………… 8
3.その他 ………………………………………………………………………………………………………………… 9
継続企業の前提に関する重要事象等………………………………………………………………………………… 9
4.補足情報……………………………………………………………………………………………………………… 10
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期累計期間(2020年5月1日から2021年1月31日まで)におけるわが国経済は、首都圏を中心に
2回目の緊急事態宣言が発令される等、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、依然として経済活動の
停滞が続いており、感染の終息および、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の主な事業分野である移動体通信業界におきましては、2019年10月の改正電気通信事業法施行以降、通
信と端末が分離された料金プランや、新たな移動体通信事業者の参入等がお客様に定着しつつある一方で、政
府の携帯料金の値下げ要請を受けた、各移動体通信事業者によるオンライン限定の新プランが発表される等、
MVNOを含めた価格競争は激しさを増しております。
また、一方のリユースモバイル業界におきましては、移動体通信業界の新サービスや新料金プラン等の開始
や発表がある中、SIMフリー端末の需要の高まりとともに、安価で携帯を利用したいユーザーにSIMロック解除
が可能な中古スマートフォンの価値が再認識される等、リユースモバイル業界を取り巻く環境も変化してきて
おります。
このような事業環境の中、当社は顧客ニーズの変化を迅速に捉えるため、「ビヨンド・イマジネーション
(注)」の行動ポリシーのもと、お客様が必要とするサービス・商品を的確に捉え、提供し続けるべく対応して
おりました。
移動体通信関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大にて2回目の緊急事態宣言の発令が
ある中、お客様および従業員ともに感染対策を実施したうえで、店舗の近隣でのイベント施策等の営業展開を
続けてまいりました。
一方、中古スマートフォンの販売を主とするリユース関連事業におきましては、テレワークの普及を追い風
に、法人需要をキャッチアップし、個人向けではオンライン販売の強化にて、さらなる事業の拡大に努めてま
いりました。
これらの結果、当第3四半期累計期間における経営成績は、売上高4,052百万円(前年同四半期比25.4%の
増加)となりました。
営業損益につきましては、営業利益50百万円(前年同四半期比7.7%の増加)となりました。
また、経常損益につきましては、物品売却益等の合計0百万円の営業外収益、および支払利息等の合計5百
万円の営業外費用を計上した結果、経常利益45百万円(前年同四半期比6.4%の増加)となりました。
四半期純損益につきましては、受取賠償金1百万円の特別利益、および固定資産除却損0百万円の特別損失
を計上した結果、四半期純利益38百万円(前年同四半期比26.9%の減少)となりました。
(注)「ビヨンド・イマジネーション」とは、「①お客様の想像を超える ②仲間の期待を超える ③自分の限界を超える」を
ポリシーとした当社の行動ポリシーであります。
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事業部門別の状況は次の通りであります。
当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、経営成績の状況を事業部門別に記載しておりま
す。
(移動体通信関連事業)
当第3四半期累計期間における移動体通信関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り第1四半期会計期間においては、営業時間の短縮や、受付業務の制限等がありましたが、お客様および従業
員に配慮した感染対策を講じたうえで順次、通常営業に切り替え、第2四半期以降は来店客数も戻ってきてい
る中で、当第3四半期会計期間における更なる感染拡大および緊急事態宣言の再発令の影響もあり、売上高
971百万円(前年同期 1,280百万円)、販売台数は 9,105台(前年同期 11,474台)となりました。
(リユース関連事業)
当第3四半期累計期間におけるリユース関連事業におきましては、当社の強みであるリユースモバイルのサ
プライチェーンマネジメントの強化を実施し、パートナー企業数を順調に伸ばすことができ、新型コロナウイ
ルス感染症の影響下ではあるものの、大幅に売上を伸ばすことができました。
この結果、売上高 3,073百万円(前年同期 1,948百万円)、販売台数は72,228台(前年同期 48,667台)と
なりました。
(その他の事業)
当第3四半期累計期間におけるその他の事業におきましては、売上高 7百万円(前年同期 1百万円)とな
りました。
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(2)財政状態に関する説明
① 総資産
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて241百万円増加し、1,217百万円となりました。
これは主に、売掛金が255百万円、商品が109百万円、有形固定資産が7百万円増加し、現金及び預金が93百
万円、投資その他の資産が33百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第3四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べて202百万円増加し、543百万円となりました。
これは主に、短期借入金が230百万円、未払金が7百万円増加し、長期借入金が19百万円、買掛金が12百万円
減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べて38百万円増加し、673百万円となりました。
これは、利益剰余金が38百万円増加したことによるものであります。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年3月16日付け「2021年4月期 通期業績予想数値の修正に関するお知らせ」にて公表しました通期の業
績予想に変更はございません。
当社といたしましては、今後、公表した業績予想に変更が生ずる場合は、その影響が判明しだい速やかに公表
をさせて頂く所存であります。
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2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年4月30日) (2021年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 502,807 409,168
売掛金 135,908 391,126
商品 144,372 253,464
貯蔵品 4,859 3,414
前払費用 15,759 13,880
未収入金 3,139 1,924
その他 1,132 1,541
流動資産合計 807,980 1,074,520
固定資産
有形固定資産
建物 141,478 154,358
減価償却累計額 △98,367 △103,819
建物(純額) 43,111 50,538
工具、器具及び備品 91,672 93,990
減価償却累計額 △81,719 △84,091
工具、器具及び備品(純額) 9,952 9,899
リース資産 4,915 4,915
減価償却累計額 △3,582 △4,127
リース資産(純額) 1,332 788
レンタル資産 1,648 2,987
減価償却累計額 △767 △975
レンタル資産(純額) 880 2,012
有形固定資産合計 55,277 63,238
無形固定資産
ソフトウエア 2,542 3,047
リース資産 48 -
電話加入権 5,698 5,698
無形固定資産合計 8,289 8,746
投資その他の資産
出資金 160 160
長期貸付金 11,128 10,165
破産更生債権等 49,624 1,001
長期前払費用 391 143
差入保証金 92,742 60,262
貸倒引当金 △49,624 △1,001
投資その他の資産合計 104,422 70,731
固定資産合計 167,989 142,715
資産合計 975,969 1,217,235
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年4月30日) (2021年1月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 58,423 45,656
短期借入金 70,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 26,664 26,664
リース債務 711 544
未払金 17,370 24,508
未払費用 18,526 21,830
未払法人税等 14,881 4,600
未払消費税等 15,930 6,203
預り金 11,134 17,122
賞与引当金 8,460 9,420
短期解約返戻引当金 261 297
その他 3,871 1,242
流動負債合計 246,235 458,091
固定負債
長期借入金 39,996 19,998
リース債務 953 544
繰延税金負債 745 1,051
役員退職慰労引当金 11,736 18,309
退職給付引当金 28,532 31,148
資産除去債務 12,847 14,361
固定負債合計 94,811 85,413
負債合計 341,046 543,504
純資産の部
株主資本
資本金 634,728 634,728
資本剰余金
資本準備金 304,925 304,925
資本剰余金合計 304,925 304,925
利益剰余金
利益準備金 31,627 31,627
その他利益剰余金
別途積立金 390,000 390,000
繰越利益剰余金 △726,357 △687,550
利益剰余金合計 △304,730 △265,923
株主資本合計 634,923 673,730
純資産合計 634,923 673,730
負債純資産合計 975,969 1,217,235
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(2)四半期損益計算書
(第3四半期累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
売上高 3,231,606 4,052,255
売上原価 2,647,740 3,456,433
売上総利益 583,866 595,821
販売費及び一般管理費 537,147 545,483
営業利益 46,718 50,337
営業外収益
受取手数料 136 69
物品売却益 - 408
受取利息 1 2
その他 734 127
営業外収益合計 872 607
営業外費用
支払利息 1,231 4,799
社債利息 19 -
社債発行費償却 188 -
為替差損 509 19
物品売却損 2,717 -
たな卸資産除却損 54 870
その他 388 75
営業外費用合計 5,109 5,765
経常利益 42,481 45,179
特別利益
受取賠償金 1,952 1,900
資産除去債務戻入益 9,657 -
店舗譲渡益 5,005 -
特別利益合計 16,615 1,900
特別損失
固定資産除却損 - 0
特別損失合計 - 0
税引前四半期純利益 59,097 47,080
法人税、住民税及び事業税 6,165 7,967
法人税等調整額 △123 305
法人税等合計 6,041 8,272
四半期純利益 53,055 38,807
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(3)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
たな卸資産の評価方法の変更
当社は、商品のたな卸資産の評価方法として、原則として先入先出法による原価法を採用しておりました
が、第1四半期会計期間の期首より原則として個別法による原価法に変更しております。
これは、新システムが第1四半期会計期間の期首に稼働したことを機に、個別法にて在庫評価を行う方が、
より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによるものです。
なお、過去の事業年度について、個別法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の
累積的影響額を算定することができないため、前事業年度末の帳簿価額を第1四半期会計期間の期首残高とし
て計算しております。
また、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
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3.その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2008年4月期から2020年4月期までの13期間の内、2012年4月期および2014年4月期、2016年4月期並び
に2020年4月期を除く9期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 726百万円を計上しており、継続企業の前提に
関する重要事象等が存在する旨を記載しておりました。
こうした状況を解消するために、移動体通信関連事業においては2019年3月に構造改革として店舗の大幅な縮小を
実施することで収益体制を改善し、リユース関連事業においては法人向けサービスに特化することによって収益力を
改善したことにより、前事業年度においては営業利益 62百万円、当期純利益 57百万円、第2四半期累計期間におい
ては営業利益 8百万円、四半期純利益 4百万円を計上するに至りました。
この結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は現時点で存在しないと判断し、第2四
半期会計期間において、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消しております。
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4.補足情報
事業部門別売上高の状況
前期 2020年4月期 当期 2021年4月期
区 分 前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間 前年同期比
売上高 構成比 売上高 構成比
(1)移動体通信関連事業 千円 % 千円 % %
①通信機器販売 778,625 24.1 587,746 14.5 75.5
②受取手数料収入 502,333 15.5 383,429 9.5 76.3
小 計 1,280,959 39.6 971,176 24.0 75.8
(2)リユース関連事業
小 計 1,948,776 60.3 3,073,729 75.8 157.7
(3)その他の事業
小 計 1,870 0.1 7,349 0.2 392.9
売 上 合 計 3,231,606 100.0 4,052,255 100.0 125.4
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