2021年4月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年12月14日
上場会社名 日本テレホン株式会社 上場取引所 東
コード番号 9425 URL https://www.n-tel.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 岡 田 俊 哉
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 企画財務本部長 （氏名） 寺 口 洋 一 TEL 03-3346-7811
四半期報告書提出予定日 2020年12月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年4月期第2四半期の業績（2020年5月1日∼2020年10月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年4月期第2四半期 2,262 17.7 8 △66.2 5 △74.4 4 △87.5
2020年4月期第2四半期 1,922 △15.4 24 ― 21 ― 34 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年4月期第2四半期 1.26 ―
2020年4月期第2四半期 10.05 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年4月期第2四半期 1,072 639 59.6 187.50
2020年4月期 975 634 65.1 186.25
（参考）自己資本 2021年4月期第2四半期 639百万円 2020年4月期 634百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年4月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年4月期 ― 0.00
2021年4月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 4月期の業績予想（2020年 5月 1日∼2021年 4月30日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 4,508 3.9 40 △36.0 33 △36.6 24 △58.3 7.04
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年4月期2Q 3,409,000 株 2020年4月期 3,409,000 株
② 期末自己株式数 2021年4月期2Q ― 株 2020年4月期 ― 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年4月期2Q 3,409,000 株 2020年4月期2Q 3,409,000 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等につい
ては、添付資料４ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報「(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 4
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 7
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 8
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 10
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 10
４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間（2020年５月１日から2020年10月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大により、依然として経済活動の停滞が続いており、感染の終息および、景気の先行きは不透
明な状況が続いております。
当社の主な事業分野である移動体通信業界におきましては、2019年10月の改正電気通信事業法施行以降、通信
と端末が分離された料金プランや、新たな移動体通信事業者の参入等がお客様に定着しつつある一方で、新サー
ビスである「5Gサービス」や新政権が掲げる「携帯料金の値下げ」等、業界の動きは目まぐるしく変化してきて
おります。
また、一方のリユースモバイル業界におきましては、移動体通信業界の様々な変革を受けて、リユースモバイ
ル商品の価値や認知度が向上し、MVNO SIMとリユースモバイル商品のセット販売が広がりを見せる等、携帯料金
を安価で済ませたいユーザーからの支持の高まりとともに、リユースモバイル業界を取り巻く環境も大きく変化
してきております。
このような事業環境の中、当社は顧客ニーズの変化を迅速に捉えるため、「ビヨンド・イマジネーション
(注)」の行動ポリシーのもと、お客様が必要とするサービス・商品を的確に捉え、提供し続けるべく対応してお
りました。
移動体通信関連事業におきましては、第１四半期会計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響にて営
業時間の短縮や、受付業務の制限を実施いたしましたが、第２四半期会計期間以降は新型コロナウイルス対策を
実施しながら通常営業を続けてまいりました。
一方、中古スマートフォンの販売を主とするリユース関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の
影響下においても需要が堅調な国内外の法人向け販売および卸販売を強化するための投資を実施し、さらなる事
業の拡大に努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高 2,262百万円（前年同四半期比17.7％の増
加）となりました。
営業損益につきましては、営業利益 ８百万円（前年同四半期比66.2％の減少）となりました。
また、経常損益につきましては、受取手数料等の合計 ０百万円の営業外収益、および支払利息等の合計 ３百
万円の営業外費用を計上した結果、経常利益 ５百万円（前年同四半期比74.4％の減少）となりました。
四半期純損益につきましては、受取賠償金 ０百万円の特別利益を計上した結果、四半期純利益 ４百万円（前
年同四半期比87.5％の減少）となりました。
（注）「ビヨンド・イマジネーション」とは、「①お客様の想像を超える ②仲間の期待を超える ③自分の限界を超える」を
ポリシーとした当社の行動ポリシーであります。
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事業部門別の状況は次の通りであります。
当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、経営成績の状況を事業部門別に記載しておりま
す。
（移動体通信関連事業）
当第２四半期累計期間における移動体通信関連事業におきましては、前述のとおり、新型コロナウイルス感染
症の影響により第１四半期会計期間においては、営業時間の短縮や、受付業務の制限等があったものの、移動体
通信事業者指導のもと、お客様および従業員に配慮した感染対策を講じたうえで順次、通常営業に切り替えてま
いりました。第２四半期以降は来店客数も戻ってきておりますが、第１四半期会計期間の営業時間短縮等の影響
もあり、売上高 608百万円（前年同期 905百万円）、販売台数は 5,933台（前年同期 8,040台）となりました。
（リユース関連事業）
当第２四半期累計期間におけるリユース関連事業におきましては、モバイルリファビッシュセンターの移転拡
張により処理能力が大幅に向上したことや、個人向けオンラインショップへの再参入、法人スマホレンタルサー
ビスへの通話定額導入等、新型コロナウイルス感染症の影響下においても、従前から堅調な法人向けのサービス
拡充に向けた積極投資が功を奏し、売上を伸ばすことができました。
この結果、売上高 1,649百万円（前年同期 1,015百万円）、販売台数は39,133台（前年同期 27,512台）とな
りました。
（その他の事業）
当第２四半期累計期間におけるその他の事業におきましては、売上高 ４百万円（前年同期 １百万円）となり
ました。
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（２）財政状態に関する説明
① 総資産
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて96百万円増加し、1,072百万円となりました。
これは主に、売掛金が87百万円、商品が80百万円、未収入金が38百万円、有形固定資産が10百万円増加し、
現金及び預金が85百万円、投資その他の資産が33百万円減少したことによるものです。
② 負債
当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べて92百万円増加し、433百万円となりました。
これは主に、短期借入金が60百万円、買掛金が52百万円、役員退職慰労引当金が４百万円増加し、長期借入
金が13百万円、未払消費税等が12百万円減少したことによるものです。
③ 純資産
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べて４百万円増加し、639百万円となりました。
これは、利益剰余金が４百万円増加したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症の影響により、合理的な算出が困難であったことから、2021年４月期の業績予想を
未定としておりましたが、現時点で入手可能な情報や業績動向をふまえて、業績予想を算定した結果、2021年４
月期業績予想は売上高4,508百万円、営業利益40百万円、経常利益33百万円、当期純利益24百万円を見込んでお
ります。
その背景といたしましては、移動体通信関連事業におきましては、緊急事態宣言期間の時短営業や、受付業務
の制限、各種イベントの中止等により不安定な状況で推移しておりましたが、通常営業に切り替えたことによっ
て来店客数が戻ってきており、積極的に展開しております近隣での外販イベントやスマホ教室等も適正な感染対
策を実施したうえでの開催が可能となり、業績は回復基調になってきております。
一方のリユース関連事業におきましては、継続した法人開拓が寄与し、引き続き堅調に推移しており、モバイ
ルリファビッシュセンター移転拡張を筆頭に積極的な投資を継続し、さらなる事業拡大につなげてまいりたいと
考えております。
※業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいて算出したものであり、実際の業績は、今後様々
な要因によって異なる結果となる可能性があります。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年４月30日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 502,807 417,085
売掛金 135,908 223,593
商品 144,372 224,677
貯蔵品 4,859 3,938
前払費用 15,759 14,712
未収入金 3,139 41,596
その他 1,132 1,668
流動資産合計 807,980 927,272
固定資産
有形固定資産
建物 141,478 154,358
減価償却累計額 △98,367 △101,973
建物（純額） 43,111 52,384
工具、器具及び備品 91,672 94,273
減価償却累計額 △81,719 △83,651
工具、器具及び備品（純額） 9,952 10,621
リース資産 4,915 4,915
減価償却累計額 △3,582 △4,032
リース資産（純額） 1,332 882
レンタル資産 1,648 2,727
減価償却累計額 △767 △929
レンタル資産（純額） 880 1,798
有形固定資産合計 55,277 65,687
無形固定資産
ソフトウエア 2,542 3,240
リース資産 48 －
電話加入権 5,698 5,698
無形固定資産合計 8,289 8,938
投資その他の資産
出資金 160 160
長期貸付金 11,128 10,486
破産更生債権等 49,624 49,624
長期前払費用 391 226
差入保証金 92,742 59,656
貸倒引当金 △49,624 △49,624
投資その他の資産合計 104,422 70,528
固定資産合計 167,989 145,154
資産合計 975,969 1,072,427
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年４月30日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 58,423 110,939
短期借入金 70,000 130,000
1年内返済予定の長期借入金 26,664 26,664
リース債務 711 544
未払金 17,370 18,687
未払費用 18,526 22,043
未払法人税等 14,881 6,875
未払消費税等 15,930 3,173
預り金 11,134 13,829
賞与引当金 8,460 9,270
短期解約返戻引当金 261 249
その他 3,871 1,785
流動負債合計 246,235 344,063
固定負債
長期借入金 39,996 26,664
リース債務 953 680
繰延税金負債 745 1,093
役員退職慰労引当金 11,736 16,101
退職給付引当金 28,532 30,293
資産除去債務 12,847 14,326
固定負債合計 94,811 89,159
負債合計 341,046 433,223
純資産の部
株主資本
資本金 634,728 634,728
資本剰余金
資本準備金 304,925 304,925
資本剰余金合計 304,925 304,925
利益剰余金
利益準備金 31,627 31,627
その他利益剰余金
別途積立金 390,000 390,000
繰越利益剰余金 △726,357 △722,076
利益剰余金合計 △304,730 △300,449
株主資本合計 634,923 639,204
純資産合計 634,923 639,204
負債純資産合計 975,969 1,072,427
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
売上高 1,922,340 2,262,402
売上原価 1,540,656 1,899,445
売上総利益 381,683 362,956
販売費及び一般管理費 357,338 354,723
営業利益 24,345 8,233
営業外収益
受取手数料 102 69
物品売却益 － 280
受取利息 1 2
その他 742 119
営業外収益合計 845 471
営業外費用
支払利息 197 2,700
社債利息 19 －
社債発行費償却 188 －
為替差損 490 7
物品売却損 2,717 －
たな卸資産除却損 52 532
その他 294 32
営業外費用合計 3,961 3,273
経常利益 21,229 5,431
特別利益
受取賠償金 1,502 900
資産除去債務戻入益 9,657 －
店舗譲渡益 5,005 －
特別利益合計 16,165 900
税引前四半期純利益 37,395 6,331
法人税、住民税及び事業税 3,208 1,702
法人税等調整額 △85 348
法人税等合計 3,123 2,050
四半期純利益 34,271 4,281
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 37,395 6,331
減価償却費 7,382 7,411
為替差損益（△は益） 490 7
資産除去債務戻入益 △9,657 －
店舗譲渡益 △5,005 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △270 810
短期解約返戻引当金の増減額（△は減少） △700 △12
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,912 4,365
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,202 1,760
受取利息 △1 △2
支払利息及び社債利息 217 2,700
物品売却損 2,717 －
受取賠償金 △1,502 △900
売上債権の増減額（△は増加） 124,577 △87,684
たな卸資産の増減額（△は増加） 66,827 △79,916
仕入債務の増減額（△は減少） △143,892 52,516
未払金の増減額（△は減少） △14,543 2,610
未払消費税等の増減額（△は減少） 13,642 △12,757
その他 7,093 △1,290
小計 89,886 △104,048
利息の受取額 1 2
利息の支払額 △513 △2,454
法人税等の支払額 △2,529 △9,734
法人税等の還付額 0 －
賠償金の受取額 1,502 900
営業活動によるキャッシュ・フロー 88,347 △115,335
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △1,276 △16,588
店舗譲渡による収入 23,313 －
貸付金の回収による収入 642 642
資産除去債務の履行による支出 △134 －
差入保証金の差入による支出 △691 △661
差入保証金の回収による収入 117,512 －
投資活動によるキャッシュ・フロー 139,366 △16,607
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △100,000 60,000
長期借入れによる収入 80,000 －
長期借入金の返済による支出 △10,000 △13,332
社債の償還による支出 △10,000 －
リース債務の返済による支出 △2,041 △439
財務活動によるキャッシュ・フロー △42,041 46,228
現金及び現金同等物に係る換算差額 △490 △7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 185,182 △85,722
現金及び現金同等物の期首残高 290,454 502,807
現金及び現金同等物の四半期末残高 475,636 417,085
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
たな卸資産の評価方法の変更
当社は、商品のたな卸資産の評価方法として、原則として先入先出法による原価法を採用しておりました
が、第１四半期会計期間の期首より原則として個別法による原価法に変更しております。
これは、新システムが第１四半期会計期間の期首に稼働したことを機に、個別法にて在庫評価を行う方が、
より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによるものです。
なお、過去の事業年度について、個別法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の
累積的影響額を算定することができないため、前事業年度末の帳簿価額を第１四半期会計期間の期首残高とし
て計算しております。
また、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2008年４月期から2020年４月期までの13期間の内、2012年４月期および2014年４月期、2016年４月期並び
に2020年４月期を除く９期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 726百万円を計上しており、継続企業の前提に
関する重要事象等が存在する旨を記載しておりました。
こうした状況を解消するために、移動体通信関連事業においては2019年３月に構造改革として店舗の大幅な縮小を
実施することで収益体制を改善し、リユース関連事業においては法人向けサービスに特化することによって収益力を
改善したことにより、前事業年度においては営業利益 62百万円、当期純利益 57百万円、当第２四半期累計期間にお
いては営業利益 ８百万円、四半期純利益 ４百万円を計上するに至りました。
この結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は現時点で存在しないと判断し、「継続
企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消することといたしました。
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４．補足情報
事業部門別売上高の状況
前期 2020年４月期 当期 2021年４月期
区 分 前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
売上高 構成比 売上高 構成比
(1）移動体通信関連事業 千円 ％ 千円 ％
①通信機器販売 709,040 36.9 361,018 16.0
②受取手数料収入 196,204 10.2 247,167 10.9
小 計 905,244 47.1 608,186 26.9
(2）リユース関連事業
小 計 1,015,861 52.8 1,649,928 72.9
(3）その他の事業
小 計 1,234 0.1 4,287 0.2
売 上 合 計 1,922,340 100.0 2,262,402 100.0
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