平成31年4月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年3月14日
上場会社名 日本テレホン株式会社 上場取引所 東
コード番号 9425 URL https://www.n-tel.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 岡 田 俊 哉
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 企画財務本部長 （氏名） 寺 口 洋 一 TEL 03-3346-7811
四半期報告書提出予定日 平成31年3月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年4月期第3四半期の業績（平成30年5月1日∼平成31年1月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年4月期第3四半期 3,827 △3.5 △63 ― △65 ― △68 ―
30年4月期第3四半期 3,966 △6.6 △78 ― △86 ― △121 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年4月期第3四半期 △19.99 ―
30年4月期第3四半期 △35.55 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年4月期第3四半期 1,062 549 51.7 161.27
30年4月期 1,199 617 51.5 181.27
（参考）自己資本 31年4月期第3四半期 549百万円 30年4月期 617百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年4月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
31年4月期 ― 0.00 ―
31年4月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 4月期の業績予想（平成30年 5月 1日∼平成31年 4月30日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 5,110 △2.4 10 ― 5 ― 1 ― 0.29
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年4月期3Q 3,409,000 株 30年4月期 3,409,000 株
② 期末自己株式数 31年4月期3Q ― 株 30年4月期 ― 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年4月期3Q 3,409,000 株 30年4月期3Q 3,409,000 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等につい
ては、添付資料４ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報「(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 4
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 7
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 8
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 8
４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間（平成30年５月１日から平成31年１月31日まで）におけるわが国経済は、政府によ
る経済政策を背景に企業収益や雇用の改善に伴い、国内景気は緩やかな回復基調にある一方、世界経済にお
いては、中国やアジア新興国における経済成長の減速懸念や、米中貿易摩擦等による不安定な海外情勢の影
響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の主な事業分野である移動体通信業界およびリユースモバイル業界におきましては、総務省から「モ
バイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」が発表され、通信と端末の完全分離や、販売代理店の届け出
制導入の方針決定等、同事業分野を取り巻く環境はめまぐるしく変化してきております。
このような事業環境の中、当社は顧客ニーズの変化に迅速に対応するため、「ビヨンド・イマジネーショ
ン（注1）」の行動ポリシーのもと、お客様が必要とするサービス・商品を的確に捉え、提供できるよう尽力
してまいりました。
当社の主力事業である移動体通信関連事業におきましては、お客様ファーストの接客を実践すべく、利用
シーンを踏まえた最適な料金プランの提案に注力し、お客様に選ばれる店舗を目指すとともに、各移動体通
信事業者が推奨するサービス、プラン等を積極的に推進し、受取手数料の獲得に注力いたしました。
また、中古携帯電話機「エコたん（注2）」の販売を主とするリユース関連事業におきましては、需要が堅
調な国内外の法人向け販売に引き続き注力し、新規取引先開拓を実施するとともに、調達したリユース品の
商品化に向けた作業効率の改善を実施し、コスト削減を図ってまいりました。
しかしながら、リユース関連事業は堅調に推移したものの、移動体通信関連事業において、想定以上の販
売台数減少や、それに伴う受取手数料減少の影響により、当第３四半期累計期間における経営成績は、売上
高 3,827百万円と前年同期の売上高 3,966百万円に比べ 139百万円、3.5％の減少となりました。
営業損益につきましては、引き続き一般管理費の削減を始め種々経営効率の改善に努めてまいりました
が、営業損失 63百万円（前年同期 78百万円の営業損失）となりました。
また、経常損益につきましては、保険返戻金等の合計 ４百万円の営業外収益、および為替差損等の合計
６百万円の営業外費用を計上した結果、経常損失 65百万円（前年同期 86百万円の経常損失）となりまし
た。
四半期純損益につきましては、受取賠償金 ５百万円を特別利益に計上したものの、減損損失等 ６百万円
を特別損失に計上した結果、四半期純損失 68百万円（前年同期 121百万円の四半期純損失）となりました。
（注）1「ビヨンド・イマジネーション」とは、「①お客様の想像を超える ②仲間の期待を超える ③自分の限界を超える」
をポリシーとした当社の行動ポリシーであります。
2「エコたん」とは、２次利用で環境にやさしい「エコロジー端末（たんまつ）」、安価で経済的な「エコノミー端末
（たんまつ）」の意味合いを持った造語であり、当社独自の商標であります。
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事業部門別の状況は次の通りであります。
当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、業績の状況を事業部門別に記載しております。
なお、第１四半期会計期間より、事業部門区分を変更しておりますので、以下の前年同期比較については、前年同
期の数値を変更後の事業部門区分に組み替えて比較しております。
（移動体通信関連事業）
当第３四半期累計期間における移動体通信関連事業におきましては、ご来店いただくお客様のサービス価
値提案からのスマートフォン販売はもとより、大半の店舗が属する繁華街立地の特性を活かした店前でのイ
ベント施策等を通して、目的外のお客様にもご来店いただく誘引活動に注力いたしました。
また、各移動体通信事業者が独自に採用する各種指標等を基準とした受取手数料においては、お客様に対
する付加価値提案力を高め、料金節約試算や利用体験を交えた提案に注力し、収益性向上に努めてまいりま
した。
しかしながら、想定以上に販売台数が減少したこと等により、受取手数料の獲得も減少いたしました。
この結果、売上高 2,718百万円（販売台数 26,678台）と前年同期における売上高 3,017百万円（販売台数
31,411台）に比べ 298百万円減少（販売台数 4,733台減少）、率にして 9.9%減少（販売台数 15.1%減少）と
なりました。
（リユース関連事業）
当第３四半期累計期間におけるリユース関連事業におきましては、引き続き、調達・販売ともに、国内、
国外問わず新規取引先の開拓や、既存取引先の深耕営業に注力した結果、受注台数が増加いたしました。
この結果、売上高 1,103百万円（販売台数 46,578台）と前年同期における売上高 930百万円（販売台数
43,948台）に比べ 173百万円増加（販売台数 2,630台増加）、率にして 18.6%増加（販売台数 6.0%増加）と
なりました。
（その他の事業）
当第３四半期累計期間におけるその他の事業におきましては、「情報通信ショップ」閉店に伴って、コン
テンツ等の獲得が縮小したことよって、売上が減少いたしました。
この結果、売上高 ５百万円と、前年同期における売上高 19百万円に比べ 14百万円減少、率にして 74.3%
減少となりました。
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（２）財政状態に関する説明
① 総資産
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて136百万円減少し、1,062百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が 86百万円増加し、売掛金が 83百万円、未収入金が 80百万円、商品が 23百万
円減少したことによるものであります。
② 負債
当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べて68百万円減少し、512百万円となりました。
これは主に、短期借入金が 61百万円増加し、買掛金が 76百万円、未払金が 24百万円、社債が 10百万円、
長期借入金が 10百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べて68百万円減少し、549百万円となりました。
これは、利益剰余金が 68百万円減少したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年12月11日付け「平成３１年４月期第２四半期業績予想数値の修正および通期業績予想数値の修正に関
するお知らせ」にて公表しました通期の業績予想に変更はございません。
当社といたしましては、今後、公表した業績予想に変更が生ずる場合は、その影響が判明しだい速やかに公表
をさせて頂く所存であります。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年４月30日) (平成31年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 80,848 167,788
売掛金 440,284 357,022
商品 199,711 176,590
貯蔵品 1,070 753
前払費用 21,508 23,839
未収入金 117,327 37,036
その他 458 2,288
流動資産合計 861,210 765,319
固定資産
有形固定資産
建物 165,161 161,173
減価償却累計額 △96,139 △100,842
建物（純額） 69,021 60,331
工具、器具及び備品 153,749 147,965
減価償却累計額 △142,094 △137,615
工具、器具及び備品（純額） 11,655 10,350
リース資産 6,176 6,503
減価償却累計額 △1,738 △2,519
リース資産（純額） 4,437 3,983
レンタル資産 － 2,945
減価償却累計額 － △603
レンタル資産（純額） － 2,342
有形固定資産合計 85,115 77,007
無形固定資産
ソフトウエア 1,937 995
リース資産 2,634 707
電話加入権 5,813 5,813
無形固定資産合計 10,385 7,515
投資その他の資産
出資金 160 160
長期貸付金 13,696 12,733
破産更生債権等 49,624 49,624
長期前払費用 3,420 3,184
差入保証金 224,238 196,389
保険積立金 242 －
貸倒引当金 △49,624 △49,624
投資その他の資産合計 241,758 212,466
固定資産合計 337,258 296,990
繰延資産
社債発行費 640 301
繰延資産合計 640 301
資産合計 1,199,108 1,062,610
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年４月30日) (平成31年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 261,505 184,633
短期借入金 57,000 118,000
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 20,000 20,000
リース債務 3,189 2,755
未払金 64,551 39,968
未払費用 23,347 24,166
未払法人税等 7,854 4,927
未払消費税等 2,473 2,067
預り金 28,047 25,949
賞与引当金 6,884 4,380
短期解約返戻引当金 3,604 1,696
資産除去債務 － 4,995
その他 39 1,428
流動負債合計 498,498 454,969
固定負債
社債 10,000 －
長期借入金 10,000 －
リース債務 4,526 2,915
繰延税金負債 2,139 1,862
役員退職慰労引当金 － 1,749
退職給付引当金 28,866 28,909
資産除去債務 27,126 22,428
固定負債合計 82,658 57,865
負債合計 581,157 512,834
純資産の部
株主資本
資本金 634,728 634,728
資本剰余金
資本準備金 304,925 304,925
資本剰余金合計 304,925 304,925
利益剰余金
利益準備金 31,627 31,627
その他利益剰余金
別途積立金 390,000 390,000
繰越利益剰余金 △743,330 △811,505
利益剰余金合計 △321,703 △389,878
株主資本合計 617,951 549,776
純資産合計 617,951 549,776
負債純資産合計 1,199,108 1,062,610
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（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年５月１日 (自 平成30年５月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
売上高 3,966,883 3,827,333
売上原価 3,121,130 3,101,026
売上総利益 845,752 726,306
販売費及び一般管理費 924,297 789,390
営業損失（△） △78,545 △63,084
営業外収益
受取利息 4 0
受取手数料 400 207
物品売却益 330 －
保険返戻金 － 3,968
その他 480 287
営業外収益合計 1,215 4,463
営業外費用
支払利息 1,822 1,222
社債利息 136 78
社債発行費償却 338 338
為替差損 1,119 3,261
和解金 3,421 50
その他 1,929 1,428
営業外費用合計 8,767 6,379
経常損失（△） △86,097 △65,000
特別利益
受取賠償金 － 5,350
特別利益合計 － 5,350
特別損失
固定資産除却損 3,608 39
減損損失 5,825 6,785
損害金 23,924 －
特別損失合計 33,358 6,825
税引前四半期純損失（△） △119,456 △66,476
法人税、住民税及び事業税 2,251 1,975
法人税等調整額 △530 △276
法人税等合計 1,720 1,698
四半期純損失（△） △121,176 △68,175
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社におきましては、平成20年４月期から平成30年４月期までの11期間の内、平成24年４月期および平成26年４
月期、並びに平成28年４月期を除く８期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 743百万円を計上するに至りま
した。
また、当第３四半期累計期間におきましても、営業損失 63百万円を計上し、このため当該状況により、当社が
将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりま
す。
当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく、事業環境や顧客ニーズの変化を迅速に捉えるため、「ビ
ヨンド・イマジネーション」の行動ポリシーのもと、お客様が必要とするサービス価値を提供し続ける対応を心掛
けており、その基盤である人財の採用と育成、これらを育む社風作りに注力し、お客様への総合的な付加価値提案
力を高めることにより、収益力向上に努める取り組みを行ってまいります。
当社の主力事業であります移動体通信関連事業におきましては、スタッフ教育が最重要課題と認識し、研修プロ
グラムを充実することによって、スタッフの定着率向上を実現するとともに、店頭接客ではスマートフォンの買い
替え需要の獲得はもちろんのこと、引き続きタブレットや光回線、アクセサリー等の付帯商材の獲得により、お客
様に対する付加価値提案力を高め、販売台数の上積みとともに、受取手数料の増加に取り組み、収益力の改善に努
めてまいります。また、不採算店舗の再評価にも着手してまいります。
一方、リユース関連事業におきましては、総務省の主導のもと、中古携帯電話の流通促進の機運が高まる中で、
当社といたしましては、引き続き需要が堅調な法人向け販売に注力するために、国内外の法人企業からの新たな調
達ルートの開拓等、仕入元チャネルの最大化に努めるとともに、商品再生におけるコスト削減等、収益体制の強化
に努めてまいります。
なお、財務面におきましては、平成30年５月から平成31年１月にかけ取引金融機関２行より運転資金として合計
397百万円を新たに調達し、当第３四半期会計期間の末日現在において、１年以内に償還および返済を予定する社
債および長短借入金を含め、社債 20百万円、長期借入金 20百万円、短期借入金 118百万円の合計 158百万円の金
融負債が存在しております。今後、１年以内の期日において、社債および長短借入金 158百万円の償還および返済
期日を迎えることになっておりますが、全額を手元資金にて対応を行う予定であります。
当社といたしましては、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、引き続き主力の移動体通信
関連事業および、中古携帯電話機「エコたん」を始めとしたリユース関連事業において業績の安定化に向けた各種
取組みを実施することにより、当該事象の早期解消を目指し努力を継続してまいります。
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は、認められないものと判断しておりますので、四半期財
務諸表の注記には記載をしておりません。
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４．補足情報
事業部門別売上高の状況
前期 平成30年４月期 当期 平成31年４月期
区 分 前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間 前年同期比
売上高 構成比 売上高 構成比
(1）移動体通信関連事業 千円 ％ 千円 ％ ％
①通信機器販売 2,111,815 53.2 2,098,526 54.9 99.4
②受取手数料収入 905,269 22.8 620,345 16.2 68.5
小 計 3,017,084 76.0 2,718,871 71.1 90.1
(2）リユース関連事業
小 計 930,018 23.5 1,103,378 28.8 118.6
(3）その他の事業
小 計 19,779 0.5 5,083 0.1 25.7
売 上 合 計 3,966,883 100.0 3,827,333 100.0 96.5
注）第１四半期会計期間より、事業部門区分を変更しておりますので、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の事業部
門区分に組み替えて比較しております。
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