2021年4月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年9月10日
上場会社名 日本テレホン株式会社 上場取引所 東
コード番号 9425 URL https://www.n-tel.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 岡 田 俊 哉
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 企画財務本部長 （氏名） 寺 口 洋 一 TEL 03-3346-7811
四半期報告書提出予定日 2020年9月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年4月期第1四半期の業績（2020年5月1日∼2020年7月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年4月期第1四半期 951 △5.0 △7 ― △9 ― △9 ―
2020年4月期第1四半期 1,001 △17.9 17 ― 14 ― 29 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年4月期第1四半期 △2.78 ―
2020年4月期第1四半期 8.59 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年4月期第1四半期 903 625 69.2 183.47
2020年4月期 975 634 65.1 186.25
（参考）自己資本 2021年4月期第1四半期 625百万円 2020年4月期 634百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年4月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年4月期 ―
2021年4月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 4月期の業績予想（2020年 5月 1日∼2021年 4月30日）
今後の見通しにつきましては、世界的な新型コロナウイルスの終息の目途が立たない中、国内では5月下旬より順次緊急事態宣言の解除が発令されて
はいるものの、第二波が到来するなど、国民に対する自粛要請は継続され、経済活動の回復には相当な時間を要するものと思われます。
当社の主な事業分野である移動体通信業界におきましては、通常営業体制に戻ってはいるものの、経済活動の自粛が要請されている中で、例年通りの集
客には戻っていない状況下であること、一方のリユースモバイル業界においても、テレワーク導入によるリユースモバイル端末の需要が一定量あるもの
の、移動体通信業界同様に、調達活動や販売活動に影響が出ている状況でございます。このような状況下において、2021年４月期における通期業績の見
通しにつきまして、合理的な算出が困難であることから、未定といたします。業績見通しにつきましては、開示が可能となった時点で速やかに公表いたしま
す。
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年4月期1Q 3,409,000 株 2020年4月期 3,409,000 株
② 期末自己株式数 2021年4月期1Q ― 株 2020年4月期 ― 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年4月期1Q 3,409,000 株 2020年4月期1Q 3,409,000 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等に
ついては、添付資料３ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報「(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
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2021年4月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 8
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 8
４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大により、経済活動の停滞が続いており、緊急事態宣言解除後には一部経済活動の再開があっ
たものの、第二波の到来により、感染の終息および、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いておりま
す。
当社の主な事業分野である移動体通信業界におきましては、2019年10月施行の改正電気通信事業法により、通
信と端末が分離された新料金プランの提供が開始され、販売時の値引き額の上限が設定される等、移動体通信事
業者間、販売代理店間の価格競争は鈍化してきている中、新たな移動体通信事業者の参入や、「5Gサービス」の
導入等、お客様の選択肢は多様化し、サービス品質や接客品質がより一層重要になる等、同事業を取り巻く環境
は大きく変化してきております。
また、一方のリユースモバイル業界におきましては、移動体通信業界の変革を受けて、MVNO事業者においても
リユースモバイル端末の取扱いが開始される等、リユースモバイル商品の価値や認知度が向上し、市場規模の拡
大とともに、同事業分野の環境も大きく変化してきております。
このような事業環境の中、当社は顧客ニーズの変化を迅速に捉えるため、「ビヨンド・イマジネーション
（注）」の行動ポリシーのもと、お客様が必要とするサービス・商品を的確に捉え、提供し続けるべく対応して
おります。
移動体通信関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症への対策を実施しつつ営業を継続いたしまし
たが、営業時間の短縮や、受付業務の制限等、営業活動の一部において影響を受けることとなりました。
一方、リユース関連事業におきましては、モバイルリファビシュセンター移転増床や個人向けオンラインショ
ップの再参入と、コロナ禍においても積極的な投資を実施し、事業の拡大に努めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高951百万円と前年同期の売上高1,001百万円
に比べ50百万円、5.0％の減少となりました。
営業損益につきましては、営業時間の短縮や在宅勤務の導入によって残業時間や事業所運営費用を抑制し、ま
た、業務の生産性を高める取り込みを行ってまいりましたが、営業損失７百万円（前年同期17百万円の営業利
益）となりました。
また、経常損益につきましては、受取手数料０百万円の営業外収益、および支払利息等の合計１百万円の営業
外費用を計上した結果、経常損失９百万円（前年同期14百万円の経常利益）となりました。
四半期純損益につきましては、受取賠償金０百万円の特別利益を計上した結果、四半期純損失９百万円（前年
同期29百万円の四半期純利益）となりました。
（注）「ビヨンド・イマジネーション」とは、「①お客様の想像を超える ②仲間の期待を超える ③自分の限界を超える」をポリシー
とした当社の行動ポリシーであります。
当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、業績の状況を事業部門別に記載しておりま
す。
（移動体通信関連事業）
当第１四半期累計期間における移動体通信関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下
において、通信インフラの拠点となる専門ショップは総務省や各キャリア指導のもと、営業時間の短縮や受付業
務の制限等があったものの営業は継続し、緊急事態宣言解除後の6月以降は、感染対策を施したうえで順次、通
常営業へと移行いたしました。
しかしながら、営業時間の短縮や、販促イベント自粛等の影響もあり、売上高は283百万円（前年同期475百万
円）、販売台数は2,669台（前年同期4,182台）となりました。
（リユース関連事業）
当第１四半期累計期間におけるリユース関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響にて、営
業活動に制限を受けたものの、モバイルリファビッシュセンター移転により処理能力が大幅に向上したことや、
個人向けオンラインショップに再参入したことにより、売上高は665百万円（前年同期525百万円）、販売台数は
15,802台（前年同期15,708台）となりました。
（その他の事業）
当第１四半期累計期間におけるその他の事業におきましては、売上高２百万円（前年同期０百万円）となりま
した。
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（２）財政状態に関する説明
① 総資産
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて72百万円減少し、903百万円となりました。
これは主に、売掛金が51百万円、有形固定資産が12百万円、商品が10百万円増加し、現金及び預金が151百万
円減少したことによるものであります。
② 負債
当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べて62百万円減少し、278百万円となりました。
これは主に、買掛金が31百万円増加し、短期借入金が70百万円、未払法人税等が11百万円、未払消費税等が
７百万円、長期借入金が６百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べて９百万円減少し、625百万円となりました。
これは、利益剰余金が９百万円減少したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、世界的な新型コロナウイルスの終息の目途が立たない中、国内では5月下旬
より順次緊急事態宣言の解除が発令されてはいるものの、第二波が到来するなど、国民に対する自粛要請は継
続され、経済活動の回復には相当な時間を要するものと思われます。
当社の主な事業分野である移動体通信業界におきましては、通常営業体制に戻ってはいるものの、経済活動
の自粛が要請されている中で、例年通りの集客には戻っていない状況下であること、一方のリユースモバイル
業界においても、テレワーク導入によるリユースモバイル端末の需要が一定量あるものの、移動体通信業界と
同様に、調達活動や販売活動に影響が出ている状況でございます。このような状況下において、2021年４月期
における通期業績の見通しにつきまして、合理的な算出が困難であることから、未定といたします。業績見通
しにつきましては、開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年４月30日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 502,807 350,823
売掛金 135,908 187,787
商品 144,372 155,327
貯蔵品 4,859 4,408
前払費用 15,759 18,381
未収入金 3,139 3,917
その他 1,132 1,929
流動資産合計 807,980 722,576
固定資産
有形固定資産
建物 141,478 154,198
減価償却累計額 △98,367 △100,129
建物（純額） 43,111 54,069
工具、器具及び備品 91,672 93,080
減価償却累計額 △81,719 △82,613
工具、器具及び備品（純額） 9,952 10,466
リース資産 4,915 4,915
減価償却累計額 △3,582 △3,938
リース資産（純額） 1,332 977
レンタル資産 1,648 2,925
減価償却累計額 △767 △978
レンタル資産（純額） 880 1,946
有形固定資産合計 55,277 67,460
無形固定資産
ソフトウエア 2,542 3,466
リース資産 48 －
電話加入権 5,698 5,698
無形固定資産合計 8,289 9,164
投資その他の資産
出資金 160 160
長期貸付金 11,128 10,807
破産更生債権等 49,624 49,624
長期前払費用 391 309
差入保証金 92,742 93,073
貸倒引当金 △49,624 △49,624
投資その他の資産合計 104,422 104,350
固定資産合計 167,989 180,974
資産合計 975,969 903,551
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年４月30日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 58,423 90,331
短期借入金 70,000 －
1年内返済予定の長期借入金 26,664 26,664
リース債務 711 544
未払金 17,370 13,565
未払費用 18,526 23,822
未払法人税等 14,881 2,895
未払消費税等 15,930 8,104
預り金 11,134 13,795
賞与引当金 8,460 4,560
短期解約返戻引当金 261 244
その他 3,871 715
流動負債合計 246,235 185,245
固定負債
長期借入金 39,996 33,330
リース債務 953 817
繰延税金負債 745 1,136
役員退職慰労引当金 11,736 13,893
退職給付引当金 28,532 29,402
資産除去債務 12,847 14,293
固定負債合計 94,811 92,872
負債合計 341,046 278,117
純資産の部
株主資本
資本金 634,728 634,728
資本剰余金
資本準備金 304,925 304,925
資本剰余金合計 304,925 304,925
利益剰余金
利益準備金 31,627 31,627
その他利益剰余金
別途積立金 390,000 390,000
繰越利益剰余金 △726,357 △735,847
利益剰余金合計 △304,730 △314,220
株主資本合計 634,923 625,433
純資産合計 634,923 625,433
負債純資産合計 975,969 903,551
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 1,001,693 951,406
売上原価 798,763 780,379
売上総利益 202,929 171,027
販売費及び一般管理費 185,640 178,381
営業利益又は営業損失（△） 17,289 △7,354
営業外収益
受取手数料 59 37
その他 622 －
営業外収益合計 682 37
営業外費用
支払利息 147 1,299
社債利息 9 －
社債発行費償却 112 －
為替差損 351 7
物品売却損 2,617 －
たな卸資産除却損 23 532
その他 190 14
営業外費用合計 3,452 1,854
経常利益又は経常損失（△） 14,519 △9,171
特別利益
受取賠償金 1,052 450
資産除去債務戻入益 9,657 －
店舗譲渡益 5,005 －
特別利益合計 15,715 450
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 30,235 △8,721
法人税、住民税及び事業税 997 378
法人税等調整額 △47 390
法人税等合計 949 768
四半期純利益又は四半期純損失（△） 29,285 △9,489
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
たな卸資産の評価方法の変更
当社は、商品のたな卸資産の評価方法として、原則として先入先出法による原価法を採用しておりましたが、
当第１四半期会計期間の期首より原則として個別法による原価法に変更しております。
これは、新システムが当第１四半期会計期間の期首に稼働したことを機に、個別法にて在庫評価を行う方が、
より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによるものです。
なお、過去の事業年度について、個別法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累
積的影響額を算定することができないため、前事業年度末の帳簿価額を当第１四半期会計期間の期首残高として
計算しております。
また、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社におきましては、2008年４月期から2020年４月期までの13期間の内、2012年４月期および2014年４月期、
2016年４月期並びに2020年４月期を除く９期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失726百万円を計上するに至
りました。
前事業年度においては営業利益62百万円、当期純利益57百万円を計上いたしましたが、当第１四半期累計期間に
おいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって営業活動の一部に制限を受けることとなり、営業損失７
百万円、四半期純損失を９百万円を計上しており、本格的な業績の回復を確認できるまでには至っていないこと等
から、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在
しております。
当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく、「ビヨンド・イマジネーション」の行動ポリシーのも
と、事業環境や顧客ニーズの変化を迅速に捉え、お客様が必要とするサービスや価値を創造し、提供し続けること
を目指しており、その基盤である人財の採用と育成、これらを育む社風作りに注力し、お客様への総合的な付加価
値提案力を高めることにより、収益力向上に努める取り組みを行ってまいります。
移動体通信関連事業におきましては、コロナ禍においてオンラインでの購入が主流となるなかにおいても、スマ
ートフォンの高機能化における保守需要の発生、第４のキャリア参入による料金診断需要の発生、3Gサービス終了
に伴う買い替え需要の発生およびスマホ教室の活性化等、店舗の価値や役割は常に変化しながらも、時代に合わせ
たサービスをお客様に提供することにより更なる収益力強化に努めてまいります。
また、リユース関連事業におきましては、売上高、収益ともに順調に成長しており、更なる成長に向けて、2020
年6月に新設したモバイルリファビッシュセンターを活用し、リユースモバイル端末の品質に係わるデータ抹消や
査定グレーディング等の再商品化機能の充実や、処理能力の大幅向上によって物流規模を増加させることにより、
収益体制強化に努めてまいります。さらに、個人向けオンライン販売に再参入したことで顧客のあらゆるニーズを
とらえ、適応力を高め、リユースモバイル市場での企業価値向上にも努めてまいります。
なお、財務面におきましては、当第１四半期会計期間において、取引金融機関より運転資金として130百万円を
新たに調達し、当第１四半期会計期間の末日現在において、１年以内に返済を予定する長期借入金を含め、長期借
入金59百万円の金融負債が存在しております。今後１年以内の期日において、長期借入金26百万円の返済期日を迎
えることになっておりますが、全額を手元資金にて対応を行う予定であります。また、当社は機動的な資金調達を
目的とした貸出コミットメントライン契約を取引金融機関１行と締結しております。
当社といたしましては、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、引き続き主力の移動体通信
関連事業およびリユース関連事業を中心に、業績の安定化に向けた各種取組みを実施することにより、当該事象の
早期解消を目指し努力を継続してまいります。
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は、認められないものと判断しておりますので、四半期財
務諸表の注記には記載をしておりません。
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４．補足情報
事業部門別売上高の状況
前期 2020年４月期 当期 2021年４月期
区 分 前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間 前年同期比
売上高 構成比 売上高 構成比
(1）移動体通信関連事業 千円 ％ 千円 ％ ％
①通信機器販売 278,497 27.8 163,550 17.2 58.7
②受取手数料収入 196,822 19.6 119,766 12.6 60.9
小 計 475,319 47.4 283,316 29.8 59.6
(2）リユース関連事業
小 計 525,756 52.5 665,464 69.9 126.6
(3）その他の事業
小 計 616 0.1 2,625 0.3 425.8
売 上 合 計 1,001,693 100.0 951,406 100.0 95.0
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