2020年4月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年6月12日
上場会社名 日本テレホン株式会社 上場取引所 東
コード番号 9425 URL https://www.n-tel.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 岡 田 俊 哉
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 企画財務本部長 （氏名） 寺 口 洋 一 TEL 03-3346-7811
定時株主総会開催予定日 2020年7月28日 有価証券報告書提出予定日 2020年7月29日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年4月期の業績（2019年5月1日∼2020年4月30日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年4月期 4,339 △18.7 62 ― 52 ― 57 ―
2019年4月期 5,340 2.0 △45 ― △49 ― △40 ―
潜在株式調整後 自己資本
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
1株当たり当期純利益 当期純利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年4月期 16.89 ― 9.5 5.0 1.4
2019年4月期 △11.91 ― △6.8 △4.3 △0.9
（参考） 持分法投資損益 2020年4月期 ―百万円 2019年4月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年4月期 975 634 65.1 186.25
2019年4月期 1,104 577 52.3 169.36
（参考） 自己資本 2020年4月期 634百万円 2019年4月期 577百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による
現金及び現金同等物期末残高
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年4月期 71 132 8 502
2019年4月期 123 89 0 290
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 配当率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年4月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年4月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年4月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2021年 4月期の業績予想（2020年 5月 1日∼2021年 4月30日）
今後の見通しにつきましては、世界的な新型コロナウイルスの終息に目途が立たない中、国内では5月下旬より順次緊急事態宣言の解除が発令されて
はいるものの、国民に対する自粛要請は継続する等、経済活動の回復には相当な時間を要するものと思われます。
このような状況化において、2021年４月期における通期業績の見通しにつきまして、合理的な算出が困難であることから、未定といたします。業績見通し
につきましては、開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年4月期 3,409,000 株 2019年4月期 3,409,000 株
② 期末自己株式数 2020年4月期 ― 株 2019年4月期 ―株
③ 期中平均株式数 2020年4月期 3,409,000 株 2019年4月期 3,409,000 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の５ページ「１．経営成績等の概況、（4）今後の見通
し」をご覧下さい。
（決算補足説明資料および決算説明会内容の入手方法）
当社は、2020年６月23日（火曜日）に機関投資家およびアナリスト向け決算説明会を開催する予定です。
当日使用する決算説明会資料につきましては、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載予定です。
日本テレホン株式会社（9425）
2020年4月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ………………………………………………………… 5
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 8
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 10
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 12
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 14
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 16
（１）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 16
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度（2019年５月１日から2020年４月30日まで）におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に
企業収益や雇用の改善に伴い、国内景気は緩やかな回復基調にあったものの、新型コロナウイルスの世界的な流
行により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の主な事業分野である移動体通信業界におきましては、2019年10月施行の改正電気通信事業法により、通
信と端末が分離された新料金プランの提供が開始され、販売時の値引き額の上限が設定される等、移動体通信事
業者間、販売代理店間の価格競争は鈍化してきている中、新たな移動体通信事業者の参入もあり、MVNO事業者を
含めて、お客様の選択肢は多様化し、サービス品質や接客品質がより一層重要になる等、同事業分野を取り巻く
環境は大きく変化してきております。
また、一方のリユースモバイル業界におきましては、移動体通信業界の動向を受けて、一部のMVNO事業者にお
いてリユースモバイル端末の販売が開始される等、「新品」と「中古」という概念ではなく、「より良いものを
より安く」というお客様のニーズに合わせた価値提案が広がる等、市場規模の拡大とともに、同事業分野の環境
も大きく変化してきております。
このような事業環境の中、当社は顧客ニーズの変化に迅速に対応するため、「ビヨンド・イマジネーション
（注）」の行動ポリシーのもと、お客様が必要とするサービス・商品を的確に捉え、提供できるよう尽力してま
いりました。
当社の主力事業である移動体通信関連事業におきましては、前事業年度に実施した構造改革が期待する効果を
生み、売上高および販売台数は減少したものの既存店の生産性向上等により大幅に収益改善することができまし
た。
一方、リユースモバイルの販売を主とするリユース関連事業におきましては、引き続き、BtoB取引を主軸と
し、同業者間売買や、法人向け販売が堅調に推移いたしました。
これらの結果、当事業年度における経営成績は、売上高 4,339百万円と前年同期の売上高 5,340百万円に比べ
1,000百万円、18.7％の減少となりました。
営業損益につきましては、引き続き一般管理費の削減を始め種々経営効率の改善に努めたことにより、営業利
益 62百万円（前年同期 45百万円の営業損失）となりました。
また、経常損益につきましては、受取手数料等の合計 ０百万円の営業外収益、および資金調達費用 ５百万
円、物品売却損 ２百万円、支払利息 ２百万円等の合計 11百万円の営業外費用を計上した結果、経常利益 52百
万円（前年同期 49百万円の経常損失）となりました。
当期純損益につきましては、資産除去債務戻入益 ６百万円、店舗譲渡益 ５百万円、受取賠償金 ２百万円の
特別利益、および固定資産除却損 ０百万円の特別損失を計上した結果、当期純利益 57百万円（前年同期 40百
万円の当期純損失）となりました。
（注）「ビヨンド・イマジネーション」とは、「①お客様の想像を超える ②仲間の期待を超える ③自分の限界を超える」をポリ
シーとした当社の行動ポリシーであります。
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事業部門別の状況は次の通りであります。
当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、業績の状況を事業部門別に記載しております。
（移動体通信関連事業）
当事業年度における移動体通信関連事業におきましては、消費税増税や通信と端末の分離を適用した新料金プ
ラン導入や、新たな移動体通信事業者の参入等の様々な環境の変化がございましたが、前事業年度に実施した構
造改革による不採算店舗の撤退および、撤退による既存店への人材等の経営資源の再配置を実施し、店舗での接
客品質の向上はもとより、店外イベントへの積極展開を実施し、地域に密着した営業活動を強化した結果、事業
収益面は前年対比 170％を超える収益の改善となりました。
また、売上高は 1,613百万円（前年同期 3,513百万円）、販売台数は 14,568台（前年同期 34,517台）となり
ました。
（リユース関連事業）
当事業年度におけるリユース関連事業におきましても、移動体通信関連事業と同様に消費税増税や、新品市場
の流通量減少に伴うリユースモバイル端末供給量減少等の様々な外部要因がある中、そのような環境下において
も引き続き好調に推移しているBtoB取引の取り扱い数量増加および調達コストの削減や、商品化工程の作業効率
の見直し等の収益率向上に取り組んだ結果、事業収益面は前年対比 140％を超える伸長となりました。
また、売上高は 2,723百万円（前年同期 1,821百万円）、販売台数は 75,713台（前年同期 68,196台）となり
ました。
（その他の事業）
当事業年度におけるその他の事業におきましては、売上高 ２百万円（前年同期 ５百万円）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
① 総資産
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べて 128百万円減少し、975百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が 212百万円増加し、売掛金が 179百万円、未収入金が 117百万円、商品が 31百
万円、有形固定資産が 15百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べて 186百万円減少し、341百万円となりました。
これは主に、長期借入金が39百万円、未払消費税等が 15百万円増加し、買掛金が 191百万円、短期借入金が
30百万円、未払金が 14百万円、預り金が 11百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べて 57百万円増加し、634百万円となりました。
これは、利益剰余金が 57百万円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 502百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の営業活動の結果、獲得した資金は 71百万円（前事業年度は 123百万円の獲得）となりまし
た。これは主として、仕入債務の減少が 191百万円、未払金の減少が 16百万円があったものの、売上債権
の減少が 179百万円、税引前当期純利益が 66百万円、減価償却費が 14百万円、たな卸資産の減少が 14百
万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動の結果、獲得した資金は 132百万円（前事業年度は 89百万円の獲得）となりまし
た。これは主として、固定資産の取得による支出が ５百万円、差入保証金の差入による支出が ３百万円
あったものの、差入保証金の返還による収入が 117百万円、店舗譲渡による収入が 23百万円あったことに
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動の結果、獲得した資金は ８百万円（前事業年度は ０百万円の獲得）となりまし
た。これは主として、短期借入金の純減額が 30百万円、長期借入金の返済による支出が 23百万円、社債
の償還による支出が 10百万円あったものの、長期借入金の純増額が 80百万円あったことによるものであ
ります。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、世界的な新型コロナウイルスの終息の目途が立たない中、国内では5月下旬よ
り順次緊急事態宣言の解除が発令されてはいるものの、国民に対する自粛要請は継続する等、経済活動の回復に
は相当な時間を要するものと思われます。
当社の主な事業分野である移動体通信業界におきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、営業時間
の短縮や受付業務を限定する等の対応がとられていることにより、販売台数等に影響が出ております。
また、一方のリユースモバイル業界においても、テレワーク導入によるリユースモバイル端末の需要が一定量
あるものの、移動体通信業界同様に、調達活動や販売活動に影響が出ている状況でございます。
このような状況化において、2021年４月期における通期業績の見通しにつきまして、合理的な算出が困難であ
ることから、未定といたします。業績見通しにつきましては、開示が可能となった時点で速やかに公表いたしま
す。なお、2021年４月期の配当につきましては、「決算短信（サマリー情報）２．配当の状況、2021年４月期
（予想）」に記載の通り、当期と同様に株主の皆様への配当は見送りさせて頂きたく存じます。
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、事業発展の柱となる財務体質の強化および株主の皆様への利益還元を経営の重要課題であることを認
識し、業績に応じた安定的な配当を行うことを基本方針としており、配当性向は３０％を目標にしております。
また、会社法施行後の配当の基準日および回数の変更は、現時点では予定しておりません。
よって、従来どおり中間事業年度の末日および事業年度の末日を基準日とした年２回の配当を行う方法を採用
しております。
また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年10月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を
定款に定めております。
しかしながら、当期2020年４月期の１株当たり年間配当金につきましては、営業利益 62百万円，経常利益 52
百万円、当期純利益 57百万円となったものの、2008年４月期から2020年４月期までの13期間の内、2012年４月
期、2014年４月期、2016年４月期、並びに2020年４月期を除く９期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失が
726百万円に亘ることから、誠に遺憾ながら当事業年度の１株当たり年間配当金につきましては、株主の皆様へ
の配当を見送りさせて頂きたく存じます。
また、この様な状況により次期2021年４月期（2020年５月１日～2021年４月30日）におきましても、当事業年
度と同様に株主の皆様への配当を見送りさせて頂きたく存じます。
なお、現在の内部留保資金につきましては、移動体通信関連事業において店舗に対する設備等への維持管理資
金として充当する他、リユース関連事業への活用を通じて、経営基盤の強化を図るために有効投資をしてまいり
たいと考えております。
株主の皆様方には深くお詫びを申し上げますとともに、今後も引き続き各事業分野において、安定した利益の
確保を目指すべく事業構造の改革を推進するとともに、業績の安定化に向け、全社を挙げて努力をしてまいりま
すので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
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（６）継続企業の前提に関する重要事象等
当社におきましては、2008年４月期から2020年４月期までの13期間の内、2012年４月期、2014年４月期、2016
年４月期、並びに2020年４月期を除く９期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 726百万円を計上するに至
りました。
当事業年度においては、営業利益 62百万円、純利益 57百万円を計上しておりますが、本格的な業績の回復を
確認できるまでには至っていないこと等から、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義
を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく、「ビヨンド・イマジネーション」の行動ポリシーのも
と、事業環境や顧客ニーズの変化を迅速に捉え、お客様が必要とするサービスや価値を創造し、提供し続けるこ
とを目指しており、その基盤である人財の採用と育成、これらを育む社風作りに注力し、お客様への総合的な付
加価値提案力を高めることにより、収益力向上に努める取り組みを行ってまいります。
当社の主力事業であります移動体通信関連事業におきましては、不採算店舗閉店により、収益力は大幅に改善
しており、収益力のある既存店にリソースを集約できる環境整備が完了いたしました。今後は、更なる収益力強
化に向けて、スタッフの効率的な配置による予約枠の最大化を実践し、店舗オペレーションの改善への取り組み
を実施いたします。また、移動体通信事業者各社が積極展開するスマホ決済の獲得強化を実施し、店舗近隣地域
との連動により集客力を向上し、収益力強化に努めてまいります。
また、リユース関連事業におきましては、売上規模、収益規模ともに順調に成長しており、更なる成長に向け
て、個人向けオンライン販売に再参入し、顧客のあらゆるニーズをとらえ、適応力を高めるとともに、リユース
モバイル端末の品質に係わるデータ抹消や査定グレーディング等の充実を目的に、モバイルリファビッシュセン
ターを新設する等、規模の拡大および、業務効率アップにて収益体制強化に努めてまいります。
なお、財務面におきましては、2019年５月から2020年４月にかけ取引金融機関２行より運転資金として合計
434百万円を新たに調達し、当事業年度末日現在において、１年以内に返済を予定する長期借入金を含め、長期
借入金 66百万円、短期借入金 70百万円の合計 136百万円の金融負債が存在しております。今後、一年以内の期
日において、長短借入金 96百万円の返済期日を迎えることになっておりますが、全額を手元資金にて対応を行
う予定であります。また、当社は機動的な資金調達を目的とした貸出コミットメントライン契約を取引金融機関
１行と締結しております。
当社といたしましては、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、引き続き主力の移動体通
信関連事業および、リユース関連事業を中心に業績の安定化に向けた各種取組みを実施することにより、当該事
象の早期解消を目指し努力を継続してまいります。
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は、認められないものと判断しておりますので、当期財
務諸表の注記には記載をしておりません。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準による財務諸表を作成
する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移および国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏ま
え、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年４月30日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 290,454 502,807
売掛金 315,423 135,908
商品 175,535 144,372
貯蔵品 520 4,859
前払費用 19,182 15,759
未収入金 120,692 3,139
その他 234 1,132
流動資産合計 922,043 807,980
固定資産
有形固定資産
建物 154,925 141,478
減価償却累計額 △96,993 △98,367
建物（純額） 57,932 43,111
工具、器具及び備品 137,694 91,672
減価償却累計額 △128,734 △81,719
工具、器具及び備品（純額） 8,960 9,952
リース資産 4,915 4,915
減価償却累計額 △2,639 △3,582
リース資産（純額） 2,275 1,332
レンタル資産 2,814 1,648
減価償却累計額 △887 △767
レンタル資産（純額） 1,927 880
有形固定資産合計 71,096 55,277
無形固定資産
ソフトウエア 807 2,542
リース資産 1,341 48
電話加入権 5,698 5,698
無形固定資産合計 7,847 8,289
投資その他の資産
出資金 160 160
長期貸付金 12,412 11,128
破産更生債権等 49,624 49,624
長期前払費用 1,105 391
差入保証金 89,912 92,742
貸倒引当金 △49,624 △49,624
投資その他の資産合計 103,589 104,422
固定資産合計 182,533 167,989
繰延資産
社債発行費 188 －
繰延資産合計 188 －
資産合計 1,104,765 975,969
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年４月30日) (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 249,800 58,423
短期借入金 100,000 70,000
1年内償還予定の社債 10,000 －
1年内返済予定の長期借入金 10,000 26,664
リース債務 3,316 711
未払金 31,622 17,370
未払費用 22,320 18,526
未払法人税等 8,831 14,881
未払消費税等 216 15,930
預り金 22,220 11,134
賞与引当金 8,880 8,460
短期解約返戻引当金 1,243 261
資産除去債務 9,791 －
その他 － 3,871
流動負債合計 478,243 246,235
固定負債
長期借入金 － 39,996
リース債務 1,665 953
繰延税金負債 1,764 745
役員退職慰労引当金 3,498 11,736
退職給付引当金 29,549 28,532
資産除去債務 12,704 12,847
固定負債合計 49,182 94,811
負債合計 527,426 341,046
純資産の部
株主資本
資本金 634,728 634,728
資本剰余金
資本準備金 304,925 304,925
資本剰余金合計 304,925 304,925
利益剰余金
利益準備金 31,627 31,627
その他利益剰余金
別途積立金 390,000 390,000
繰越利益剰余金 △783,942 △726,357
利益剰余金合計 △362,315 △304,730
株主資本合計 577,338 634,923
純資産合計 577,338 634,923
負債純資産合計 1,104,765 975,969
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
売上高
商品売上高 4,475,436 3,703,043
受取手数料 865,295 636,690
売上高合計 5,340,732 4,339,734
売上原価
期首販売用電話加入権及び商品たな卸高 199,711 175,535
当期販売用電話加入権及び商品仕入高 4,317,267 3,519,974
合計 4,516,979 3,695,510
期末販売用電話加入権及び商品たな卸高 175,535 144,372
差引売上原価 4,341,443 3,551,138
その他の原価 17,826 8,422
売上原価合計 4,359,269 3,559,560
売上総利益 981,462 780,173
販売費及び一般管理費
役員報酬 45,243 54,771
給与手当 311,382 270,270
従業員賞与 8,619 －
賞与引当金繰入額 8,880 8,460
役員退職慰労引当金繰入額 3,498 8,238
退職給付費用 8,827 8,917
法定福利費 52,502 47,963
雑給 160,984 56,125
広告宣伝費 3,546 1,512
地代家賃 171,915 79,961
リース料 11,326 6,591
旅費及び交通費 21,410 17,555
通信費 18,666 13,560
販売促進費 44,262 10,591
減価償却費 19,355 14,164
その他 136,563 119,008
販売費及び一般管理費合計 1,026,986 717,691
営業利益又は営業損失（△） △45,524 62,481
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2020年4月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
営業外収益
受取利息 1 3
保険返戻金 3,968 －
受取手数料 267 176
その他 579 799
営業外収益合計 4,816 979
営業外費用
支払利息 1,587 2,285
社債利息 97 19
為替差損 3,682 509
和解金 50 －
社債発行費償却 451 188
資金調達費用 － 5,180
物品売却損 － 2,717
その他 2,514 513
営業外費用合計 8,384 11,413
経常利益又は経常損失（△） △49,092 52,048
特別利益
受取賠償金 5,800 2,402
受取保険金 2,367 －
店舗譲渡益 4,297 5,005
資産除去債務戻入益 4,995 6,844
特別利益合計 17,460 14,252
特別損失
固定資産除却損 39 0
減損損失 6,785 －
特別損失合計 6,825 0
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △38,457 66,300
法人税、住民税及び事業税 2,529 9,734
法人税等調整額 △374 △1,018
法人税等合計 2,155 8,715
当期純利益又は当期純損失（△） △40,612 57,584
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日本テレホン株式会社（9425）
2020年4月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 634,728 304,925 304,925 31,627 390,000 △743,330 △321,703 617,951 617,951
当期変動額
当期純利益又は当
期純損失（△）
△40,612 △40,612 △40,612 △40,612
当期変動額合計 － － － － － △40,612 △40,612 △40,612 △40,612
当期末残高 634,728 304,925 304,925 31,627 390,000 △783,942 △362,315 577,338 577,338
当事業年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 634,728 304,925 304,925 31,627 390,000 △783,942 △362,315 577,338 577,338
当期変動額
当期純利益又は当
期純損失（△）
57,584 57,584 57,584 57,584
当期変動額合計 － － － － － 57,584 57,584 57,584 57,584
当期末残高 634,728 304,925 304,925 31,627 390,000 △726,357 △304,730 634,923 634,923
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △38,457 66,300
減価償却費 20,242 14,634
減損損失 6,785 －
固定資産除却損 39 0
為替差損益（△は益） 3,682 509
保険返戻金 △3,968 －
受取保険金 △2,367 －
資産除去債務戻入益 △4,995 △6,844
店舗譲渡益 △4,297 △5,005
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,995 △420
短期解約返戻引当金の増減額（△は減少） △2,360 △982
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,498 8,238
退職給付引当金の増減額（△は減少） 683 △1,017
受取利息 △1 △3
支払利息及び社債利息 1,684 2,304
資金調達費用 － 5,180
和解金 50 －
物品売却損 － 2,717
受取賠償金 △5,800 △2,402
売上債権の増減額（△は増加） 124,860 179,515
たな卸資産の増減額（△は増加） 10,005 14,504
仕入債務の増減額（△は減少） △14,519 △191,377
未払金の増減額（△は減少） △33,447 △16,375
未払消費税等の増減額（△は減少） △2,257 15,714
その他 46,891 △10,552
小計 107,945 74,638
利息の受取額 1 3
利息の支払額 △1,688 △2,551
法人税等の支払額 △2,779 △2,529
法人税等の還付額 0 0
保険金の受取額 14,601 －
賠償金の受取額 5,800 2,402
和解金の支払額 △50 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 123,831 71,962
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △6,227 △5,469
店舗譲渡による収入 12,345 23,313
貸付金の回収による収入 1,284 1,284
資産除去債務の履行による支出 － △134
差入保証金の差入による支出 △5,044 △3,872
差入保証金の回収による収入 86,875 117,615
投資活動によるキャッシュ・フロー 89,232 132,737
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 43,000 △30,000
長期借入れによる収入 － 80,000
長期借入金の返済による支出 △20,000 △23,340
社債の償還による支出 △20,000 △10,000
リース債務の返済による支出 △2,776 △3,316
資金調達費用の支払による支出 － △5,180
財務活動によるキャッシュ・フロー 223 8,163
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,682 △509
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 209,605 212,353
現金及び現金同等物の期首残高 80,848 290,454
現金及び現金同等物の期末残高 290,454 502,807
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約を締結しておりま
す。貸出コミットメントライン契約に基づく事業年度末の貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（2019年４月期） （2020年４月期）
貸出コミットメントライン契約の総額 －千円 400,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引 －千円 400,000千円
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
当社は、情報通信関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
１株当たり純資産額 169.36円 186.25円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純
△11.91円 16.89円
損失金額（△）
（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。また、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純
損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） △40,612 57,584
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額又は普通株式に
△40,612 57,584
係る当期純損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（株） 3,409,000 3,409,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．補足情報
（1）その他
事業部門別売上高の状況
第 31 期（2019年４月期） 第 32 期（2020年４月期）
区 分 前事業年度 当事業年度 前年同期比
売上高 構成比 売上高 構成比
(1）移動体通信関連事業 千円 ％ 千円 ％ ％
①通信機器販売 2,654,179 49.7 979,382 22.6 36.9
②受取手数料収入 859,392 16.1 633,782 14.6 73.7
小 計 3,513,572 65.8 1,613,165 37.2 45.9
(2）リユース関連事業
小 計 1,821,256 34.1 2,723,661 62.7 149.5
(3）その他の事業
小 計 5,902 0.1 2,907 0.1 49.3
売 上 合 計 5,340,732 100.0 4,339,734 100.0 81.3
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