令和2年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年5月7日
上場会社名 日本通信株式会社 上場取引所 東
コード番号 9424 URL http://www.j-com.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 福田 尚久
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員ＣＦＯ （氏名） 小平 充 TEL 03-5776-1700
定時株主総会開催予定日 令和2年6月24日 有価証券報告書提出予定日 令和2年6月25日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年3月期の連結業績（平成31年4月1日∼令和2年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期 3,510 △0.2 △670 ― △669 ― △840 ―
31年3月期 3,518 16.0 △502 ― △495 ― △499 ―
（注）包括利益 2年3月期 △840百万円 （―％） 31年3月期 △507百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2年3月期 △5.17 ― △144.3 △42.3 △19.1
31年3月期 △3.13 ― △65.4 △26.5 △14.3
（参考） 持分法投資損益 2年3月期 6百万円 31年3月期 0百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年3月期 1,481 548 36.0 3.24
31年3月期 1,687 657 37.5 3.94
（参考） 自己資本 2年3月期 532百万円 31年3月期 632百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2年3月期 △633 △57 702 651
31年3月期 △338 △109 169 643
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
31年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
3年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 令和 3年 3月期における当社の状況及び経営方針について
当社は、安全・安心にデータを運ぶ（通信する）ことを自らのミッションとして事業を展開しています。コロナ問題により社会全体が変革を迫られている中、
当社は自らの役割の重要性を認識し、自らのミッションに対して、さらに強化・加速化した取り組みを進めてまいります。具体的には、スマートフォンで安全
な金融取引や契約締結を実現するFPoS（Fintech Platform over SIM、エフポス）の商用化を進めていきます。同時に、在宅勤務、在宅学習向けの安全な通
信の提供、基幹業務向けの安全な通信の提供を強化してまいります。
当社は、FPoSの商用化開始から3∼5年で時価総額5,000億円の事業規模に成長させることを経営視点の１つに置いています。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年3月期 164,258,239 株 31年3月期 160,428,239 株
② 期末自己株式数 2年3月期 15,004 株 31年3月期 15,004 株
③ 期中平均株式数 2年3月期 162,614,437 株 31年3月期 158,964,058 株
（参考）個別業績の概要
令和2年3月期の個別業績（平成31年4月1日∼令和2年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期 3,316 △0.2 △730 ― △735 ― △1,004 ―
31年3月期 3,322 18.8 △474 ― △476 ― △479 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2年3月期 △6.17 ―
31年3月期 △3.01 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年3月期 1,682 466 27.7 2.84
31年3月期 2,082 739 35.1 4.55
（参考） 自己資本 2年3月期 466百万円 31年3月期 730百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、令和2年5月8日（金）に機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け決算説明会を開催する予定です。この説明会の動画については、開催後速
やかに当社ホームページに掲載する予定です。
日本通信㈱(9424) 令和2年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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日本通信㈱(9424) 令和2年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社は、安全・安心にデータを運ぶ（通信する）ことを自らの使命（ミッション）として事業を展開していま
す。当社は、当連結会計年度においても、引き続き、SIM事業の収益改善を図りながら、中長期的な成長ドライバ
ーであるFinTechプラットフォームである「FPoS」（Fintech Platform over SIM、エフポス）の商用化に向けた取
組みを進めています。
なお、当連結会計年度の第4四半期以降は、新型コロナウイルスの感染拡大（以下、「コロナ問題」といいま
す）という未経験の事態に直面し、現時点においても収束が見通せない状況にあることから、当社は、コロナ問題
がもたらす事業環境の変化を見極めながら事業を進めています。
① SIM事業
（ⅰ）一般消費者向けのスマートフォン用SIM商品について
2019年10月1日に改正電気通信事業法が施行され、携帯電話事業者の過度なキャッシュバック・キャンペ
ーンが実質的に終了したことで、キャッシュバックを目的とする超短期の契約者が減少し、短期的には、当
連結会計年度下半期の売上及び利益に大きなマイナス影響がありました。しかしながら、電気通信事業法の
改正は、公正な事業環境の実現を目指すものであり、中長期的には、契約者の流動性が高まり、当社事業に
プラスの影響を及ぼすものと考えています。
なお、一般消費者向けのスマートフォン用SIM商品には、コロナ問題による影響はあまり見られません。
経済の減速が長期化する中、スマートフォンの通信費は家計における必要費であり、携帯電話料金の引き下
げに向けた要求は、これまで以上に高まってくることが想定されます。当社が2019年11月にMVNOへの音声サ
ービスの卸料金の適正化を求めて申請した総務大臣裁定は、コロナ問題による緊急事態宣言の影響で遅れて
いますが、当社の主張が認められた場合には、当社はデータ通信と音声を含めた通信サービスにおいて、よ
り競争力のあるサービスを提供することができるようになります。
（ⅱ）訪日旅行者向けの商品について
当社の訪日旅行者向けの商品は、政府のインバウンド推進政策を受け、順調な売上成長を続けてきました
が、コロナ問題による訪日旅行者の大幅な減少に連動し、第4四半期の売上は大きく減少しました。今後、
コロナ問題が終息した後においても、訪日旅行者数および同商品の売上が従前のレベルに回復するには相当
の時間を要することが想定されます。
（ⅲ）テレワーク向けの商品について
コロナ問題により、在宅勤務および在宅学習が急速に広がっています。当社はこれまでに培った安全な通
信に関する特許技術や実績をもとに、政府、地方自治体、大学、一般企業向けに、2020年3月から、在宅勤
務および在宅学習向けの通信サービスの提供を開始しました。コロナ問題が収束した後においても、在宅勤
務および在宅学習はある程度定着することが想定されるため、当社は引き続きこの分野の開拓を進めてまい
ります。
② FPoSの商用化に向けた取組み
当社は、スマートフォンで安全な金融取引を実現することを掲げ、FinTechプラットフォームである「FPoS」
（Fintech Platform over SIM、エフポス）を開発し、商用化に向けた取り組みを進めています。
コロナ問題により、インターネットを活用する社会への転換が進み、スマートフォンで様々な取引が完結す
る社会を希求する動きは加速していきます。銀行取引、支払決済、送金など、多岐にわたる金融取引をスマー
トフォンで安全に行うことができれば、社会インフラは大きくアップグレードされます。
また、在宅勤務の阻害要因としてハンコ文化の弊害が話題になりますが、印鑑の持つ良さは残しつつも、必
要な場合は契約や申請を電子的に完結できるようにする必要があります。FPoSは、実印と同様の効力がある電
子署名をスマートフォンでできるようにするもので、FPoSの普及は、安全な金融取引を実現するのみならず、
契約の電子締結を実現することになります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,510百万円（前年同期は3,518百万円）、営業利益は、FPoSの商用化に
向けた特許出願費用や認定取得のための弁護士費用等の増加により670百万円の損失（前年同期は502百万円の損
失）、経常利益は、営業利益までの損失に加え、為替差損等を計上したことにより669百万円（前年同期は495百万
円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益までの損失に加え、本日公表の「特別損失の計上に関
するお知らせ」でもあるとおり、特別損失を計上したことにより840百万円の損失（前年同期は499百万円の損失）
となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は1,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円減少しました。こ
れは主に未収入金が32百万円増加、貸倒引当金が24百万円減少した一方、売掛金が137百万円減少したことによる
ものです。固定資産は196百万円となり、前連結会計年度末に比べ124百万円減少しました。これは主に有形固定資
産が40百万円、無形固定資産が88百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は1,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円減少しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は903百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円減少しました。これ
は主に未払金が12百万円、前受収益が23百万円増加した一方、買掛金が39百万円、預り金が48百万円、その他が29
百万円減少したことによるものです。固定負債は29百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少しまし
た。これは主に長期借入金が21百万円減少したことによるものです。
この結果、負債は933百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円減少しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は548百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円減少しました。
この結果、自己資本比率は36.0％（前連結会計年度末は37.5％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は651百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円
増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは633百万円の支出（前連結会計年度は338百万円の支出）となりました。こ
れは主に税金等調整前当期純損失836百万円の計上によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは57百万円の支出（前連結会計年度は109百万円の支出）となりました。こ
れは主に固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは702百万円の収入（前連結会計年度は169百万円の収入）となりました。これ
は主に株式の発行による収入によるものです。
（４）今後の見通し
当社は、安全・安心にデータを運ぶ（通信する）ことを自らのミッションとして事業を展開しています。コロナ
問題により社会全体が変革を迫られている中、当社は自らの役割の重要性を認識し、自らのミッションに対して、
さらに強化・加速化した取り組みを進めてまいります。具体的には、スマートフォンで安全な金融取引や契約締結
を実現するFPoS（Fintech Platform over SIM、エフポス）の商用化を進めていきます。同時に、在宅勤務、在宅
学習向けの安全な通信の提供、基幹業務向けの安全な通信の提供を強化してまいります。
当社は、FPoSの商用化開始から3～5年で時価総額5,000億円の事業規模に成長させることを経営視点の１つに置
いています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間及び企業間の比較可能性や、国際会計基準（ＩＦＲＳ）に基づく連結財務諸
表を作成するための体制整備の負荷等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しています。なお、ＩＦＲＳ
の適用時期につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 643,054 651,419
売掛金 444,494 306,904
商品 118,789 115,450
貯蔵品 41 73
未収入金 96,148 128,749
その他 93,081 88,893
貸倒引当金 △35,283 △10,820
流動資産合計 1,360,326 1,280,670
固定資産
有形固定資産
建物 81,908 82,213
減価償却累計額 △81,908 △82,213
建物（純額） － －
車両運搬具 9,794 9,794
減価償却累計額 △9,794 △9,794
車両運搬具（純額） － －
工具、器具及び備品 728,564 721,345
減価償却累計額 △687,550 △720,966
工具、器具及び備品（純額） 41,014 379
リース資産 263,727 263,727
減価償却累計額 △263,727 △263,727
リース資産（純額） － －
有形固定資産合計 41,014 379
無形固定資産
特許権 1,703 1,692
ソフトウエア 60,593 5,634
ソフトウエア仮勘定 33,550 －
無形固定資産合計 95,847 7,326
投資その他の資産
投資有価証券 40,091 46,664
敷金及び保証金 143,365 141,621
その他 110 110
投資その他の資産合計 183,567 188,396
固定資産合計 320,429 196,102
繰延資産
株式交付費 4,013 3,301
社債発行費 2,840 1,808
繰延資産合計 6,853 5,110
資産合計 1,687,608 1,481,882
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 357,769 318,125
1年内返済予定の長期借入金 23,400 21,600
リース債務 1,260 525
未払金 80,863 93,604
未払法人税等 25,539 28,808
前受収益 141,510 164,728
預り金 74,243 25,514
買付契約評価引当金 219,427 214,770
その他 65,791 36,241
流動負債合計 989,804 903,917
固定負債
長期借入金 31,200 9,600
リース債務 525 －
その他 8,388 19,503
固定負債合計 40,113 29,103
負債合計 1,029,918 933,021
純資産の部
株主資本
資本金 4,157,896 4,528,440
資本剰余金 2,498,086 2,868,630
利益剰余金 △6,157,639 △6,998,412
自己株式 △2,192 △2,192
株主資本合計 496,150 396,466
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 136,483 136,509
その他の包括利益累計額合計 136,483 136,509
新株予約権 9,072 －
非支配株主持分 15,983 15,885
純資産合計 657,689 548,861
負債純資産合計 1,687,608 1,481,882
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高 3,518,395 3,510,611
売上原価 2,489,694 2,511,932
売上総利益 1,028,701 998,679
販売費及び一般管理費 1,530,983 1,669,117
営業損失（△） △502,282 △670,438
営業外収益
受取利息 31 56
持分法による投資利益 829 6,526
為替差益 8,478 －
雑収入 5,455 5,918
営業外収益合計 14,795 12,501
営業外費用
支払利息 792 494
株式交付費償却 3,338 3,304
社債発行費償却 3,265 2,891
為替差損 － 5,016
その他 355 249
営業外費用合計 7,752 11,957
経常損失（△） △495,239 △669,894
特別損失
事業構造改善費用 － 25,936
減損損失 － 140,557
特別損失合計 － 166,494
税金等調整前当期純損失（△） △495,239 △836,389
法人税、住民税及び事業税 4,332 4,481
法人税等合計 4,332 4,481
当期純損失（△） △499,571 △840,870
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △466 △98
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △499,104 △840,772
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
当期純損失（△） △499,571 △840,870
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △7,505 25
その他の包括利益合計 △7,505 25
包括利益 △507,076 △840,845
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △506,610 △840,747
非支配株主に係る包括利益 △466 △98
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,034,830 2,375,020 △5,658,534 △2,191 749,124
当期変動額
新株の発行 123,066 123,066 246,132
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△499,104 △499,104
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 123,066 123,066 △499,104 △0 △252,973
当期末残高 4,157,896 2,498,086 △6,157,639 △2,192 496,150
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 143,989 143,989 9,954 － 903,067
当期変動額
新株の発行 246,132
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△499,104
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△7,505 △7,505 △882 15,983 7,596
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △7,505 △7,505 △882 15,983 △245,377
当期末残高 136,483 136,483 9,072 15,983 657,689
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当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,157,896 2,498,086 △6,157,639 △2,192 496,150
当期変動額
新株の発行 370,544 370,544 741,088
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△840,772 △840,772
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 370,544 370,544 △840,772 － △99,684
当期末残高 4,528,440 2,868,630 △6,998,412 △2,192 396,466
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 136,483 136,483 9,072 15,983 657,689
当期変動額
新株の発行 741,088
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△840,772
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
25 25 △9,072 △98 △9,144
当期変動額（純額）
当期変動額合計 25 25 △9,072 △98 △108,828
当期末残高 136,509 136,509 － 15,885 548,861
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △495,239 △836,389
減価償却費 26,758 47,942
受取利息及び受取配当金 △31 △56
減損損失 － 140,557
支払利息 792 494
持分法による投資損益（△は益） △829 △6,526
為替差損益（△は益） △9,288 3,435
売上債権の増減額（△は増加） 92,731 137,019
たな卸資産の増減額（△は増加） 15,214 △2,600
仕入債務の増減額（△は減少） 45,877 △39,416
未収入金の増減額（△は増加） 72,459 △32,600
前受収益の増減額（△は減少） 49,838 23,301
未払又は未収消費税等の増減額 △6,261 △19,682
その他 △126,052 △21,993
小計 △334,029 △606,514
利息及び配当金の受取額 31 56
利息の支払額 △783 △494
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △3,951 △4,331
事業再編による支出 － △22,037
営業活動によるキャッシュ・フロー △338,733 △633,322
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △59,786 △14,061
無形固定資産の取得による支出 △88,335 △44,835
定期預金の預入による支出 △18,750 －
定期預金の払戻による収入 56,250 －
敷金及び保証金の差入による支出 △167 △4,664
敷金及び保証金の回収による収入 913 5,636
投資活動によるキャッシュ・フロー △109,876 △57,925
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △81,780 △23,400
株式の発行による収入 244,388 736,886
新株予約権の買入消却による支出 － △7,463
リース債務の返済による支出 △3,635 △1,260
非支配株主からの払込みによる収入 15,000 －
その他 △4,024 △1,860
財務活動によるキャッシュ・フロー 169,948 702,902
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,016 △3,289
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △279,678 8,365
現金及び現金同等物の期首残高 922,732 643,054
現金及び現金同等物の期末残高 643,054 651,419
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、移動体通信分野の各種サービスを開発・運用し、顧客に販売・提供する事業を行っています。
当社並びに国内子会社４社及び持分法適用関連会社１社は、主として国内の顧客に対するサービス提供を行う事業
会社としての機能と、グループの戦略決定やグループ全体のバックオフィス業務の一部を担う機能を有しています。
一方、海外では、米国子会社１社及びヨーロッパ子会社１社が当社の決定した戦略に基づき、主として米国の顧客に
対してサービスを提供する機能及びグループ全体にかかわる研究開発活動などの本社機能の一部を有しています。
当社の報告セグメントは各社の事業拠点を基礎とし、当社及び国内子会社４社を「日本事業」、米国子会社１社及
びヨーロッパ子会社１社を「海外事業」とした上で、当社及び米国子会社の一部費用を全社費用としています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概
ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
（単位：千円）
日本事業 海外事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,322,007 196,388 3,518,395
セグメント間の内部売上高又は振替高 － 27,958 27,958
計 3,322,007 224,347 3,546,354
セグメント利益又は損失（△） 409,537 △1,527 408,009
セグメント資産 1,429,048 169,682 1,598,731
その他の項目
減価償却費 26,616 51 26,667
持分法適用会社への投資額 40,091 － 40,091
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 142,277 764 143,042
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当連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
（単位：千円）
日本事業 海外事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,316,367 194,244 3,510,611
セグメント間の内部売上高又は振替高 － 13,643 13,643
計 3,316,367 207,887 3,524,254
セグメント利益又は損失（△） 327,882 △98,157 229,725
セグメント資産 1,231,971 175,893 1,407,865
その他の項目
減価償却費 47,313 629 47,942
持分法適用会社への投資額 46,664 － 46,664
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 55,582 8,151 63,734
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,546,354 3,524,254
セグメント間取引消去 △27,958 △13,643
連結財務諸表の売上高 3,518,395 3,510,611
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 408,009 229,725
全社費用（注） △909,926 △900,747
調整額（セグメント間取引消去等） △365 584
連結財務諸表の営業損失（△） △502,282 △670,438
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,598,731 1,407,865
全社資産（注） 88,877 74,016
調整額（セグメント間債権債務消去等） － －
連結財務諸表の資産合計 1,687,608 1,481,882
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産です。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 26,667 47,942 91 － 26,758 47,942
有形固定資産及び無形固定
143,042 63,734 2,500 － 145,542 63,734
資産の増加額
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
１株当たり純資産額 3.94円 3.24円
１株当たり当期純損失（△） △3.13円 △5.17円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△499,104 △840,772
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
△499,104 △840,772
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 158,964,058 162,614,437
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ １株当たり当期純損失であるた 第４回新株予約権（第三者割当
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 め、全ての潜在株式が希薄化効 て）
株式の概要 果を有していません。 普通株式 17,770,000株
上記の新株予約権は、令和２
年３月22日をもって行使期間満
了により消滅しました。
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（重要な後発事象）
１．新株予約権（第三者割当て）の発行について
当社は、令和２年３月19日開催の取締役会決議に基づき、令和２年４月６日に第５回新株予約権（第三者割当て）を
発行しました。
第５回新株予約権（第三者割当て）の内容
(１) 新株予約権の数 177,700個
(２) 新株予約権の目的である 当社普通株式17,770,000株（新株予約権１個あたり100株）
株式の種類及び数
(３) 発行価額 総額8,529,600円（新株予約権１個あたり48円）
(４) 行使価額 当初148円（注１）
(５) 新株予約権の行使により 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則
株式を発行する場合の増 第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額と
加する資本金及び資本準 し、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加
備金 する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とす
る。
(６) 割当日及び払込期日 令和２年４月６日
(７) 権利行使期間 令和２年４月７日から令和５年４月６日まで
(８) 割当先 クレディ・スイス証券株式会社（第三者割当て）
(９) 調達資金の額 2,629,489,600円（差引手取概算額）（注２）
(10) 調達資金の使途 ① 音声サービス提供のためのシステム開発
② ５Ｇ（ローカル４Ｇ・５Ｇ/ＣＢＲＳを含む）運用の構築（ＭＮＯとのマルチネッ
トワーク運用を含む）
③ FinTech商用化のための設備投資及び開発
④ ＥＲＰを含む基幹システムの設備投資
（注）１．行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式
の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）（以下、「東証終値」という）の92％に
相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下、「修正日価額」という）が、当該修正日の直前に
有効な行使価額を１円以上上回る場合または下回る場合には、当該修正日以降、当該修正日価額に修正され
る。ただし、修正日に係る修正後の行使価額が74円（以下、「下限行使価額」という）を下回る場合には、
行使価額は下限行使価額とする。
２．調達資金の額は、新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使価額の合計額（全ての新株予約権が当初
行使価額で行使されたと仮定して算出した金額）を合算した金額から新株予約権の発行諸費用の概算額を差
し引いた金額とする。なお、行使価額が修正または調整された場合には調達資金の額は増加または減少し、
新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には調
達資金の額は減少する。
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２．新株予約権（ストックオプション）の発行について
当社は、令和２年３月19日開催の取締役会決議に基づき、令和２年４月10日に第20回新株予約権（ストックオプショ
ン）を発行しました。
第20回新株予約権（ストックオプション）の内容
(１) 新株予約権の数 33,522個
(２) 新株予約権の目的である 当社普通株式3,352,200株（新株予約権１個あたり100株）
株式の種類及び数
(３) 発行価額 無償
(４) 行使価額 296円
(５) 新株予約権の行使により 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則
株式を発行する場合の増 第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結
加する資本金及び資本準 果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本
備金 準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた金額とする。
(６) 割当日 令和２年４月10日
(７) 権利行使期間 令和２年４月10日から令和９年４月10日まで
(８) 割当先 当社並びに当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員
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