令和2年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年2月6日
上場会社名 日本通信株式会社 上場取引所 東
コード番号 9424 URL http://www.j-com.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 福田 尚久
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員ＣＦＯ （氏名） 小平 充 TEL 03-5776-1700
四半期報告書提出予定日 令和2年2月7日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年3月期第3四半期の連結業績（平成31年4月1日∼令和元年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期第3四半期 2,705 5.7 △529 ― △529 ― △558 ―
31年3月期第3四半期 2,560 13.9 △462 ― △457 ― △460 ―
（注）包括利益 2年3月期第3四半期 △560百万円 （―％） 31年3月期第3四半期 △466百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2年3月期第3四半期 △3.44 ―
31年3月期第3四半期 △2.90 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年3月期第3四半期 1,753 836 46.4 4.94
31年3月期 1,687 657 37.5 3.94
（参考）自己資本 2年3月期第3四半期 812百万円 31年3月期 632百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
31年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2年3月期 ― 0.00 ―
2年3月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 2年 3月期における当社の状況及び経営方針について
当社は、安全・安心にデータを運ぶ（通信する）ことを自らのミッションとして事業を展開しています。現在は、安全な通信に関する当社の特許技術を活用
してFinTech分野に集中して取り組んでいます。具体的には、金融庁の実証実験で成果を上げたFinTechプラットフォームの商用化及び業界標準化に向け
た取り組みを進めています。金融分野は安全な通信が最も求められている分野であり、高い収益性を確保することが可能な分野です。従って、当社のサー
ビス提供領域に占めるFinTech分野の比率が高くなるに従い、長期的かつ高収益な事業基盤の構築が進んでいくことになります。FinTech領域には大小
様々な企業が取り組みを行っていますが、当社はそうしたFinTech企業/サービスを支える安全な通信基盤を提供するFinTechイネイブラーとしての成長を
果たしてまいります。
当社は、FPoSの商用化開始から３∼５年で時価総額5,000億円の事業規模に成長させることを経営視点の１つに置いています。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年3月期3Q 164,258,239 株 31年3月期 160,428,239 株
② 期末自己株式数 2年3月期3Q 15,004 株 31年3月期 15,004 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2年3月期3Q 162,075,453 株 31年3月期3Q 158,489,782 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、令和2年2月7日（金）に機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け決算説明会を開催する予定です。この説明会の動画については、開催後
速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
日本通信㈱(9424) 令和2年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
第３四半期連結会計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
第３四半期連結会計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
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日本通信㈱(9424) 令和2年3月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、安全・安心にデータを運ぶ（通信する）ことをミッションとして事業を展開しています。当社
は、当連結会計年度においても、引き続き、SIM事業の収益改善を図りながら、中長期的な成長ドライバーである
FinTechプラットフォーム、「FPoS」（Fintech Platform over SIM、エフポス）の商用化に向けた取組みを進めて
います。
① SIM事業
当第３四半期連結累計期間においては、2019年10月１日の改正電気通信事業法の施行という大きな変化がありま
した。これまでの携帯電話サービス販売においては、大手携帯電話事業者（MNO）が通信サービスとのセット販売で
端末代金を大幅に値引きして利用者を獲得し、高額な解約金で拘束（２年縛り）して利用者を囲い込み、販売代理
店が高額なキャッシュバックを提供して利用者の乗り換えを促すといういびつな販売戦略が常態化していました。
すなわち、利用者が自身のニーズに合った通信サービスや通信端末を自由にかつ十分に比較検討して選択すること
ができる環境が確保されているとはいえない状況でした。改正法は、通信料金と端末代金を完全分離し、解約金に
上限を設定することでこの問題を解決し、大手携帯電話事業者による販売代理店を利用した施策を含めた行き過ぎ
た囲い込みはようやく終息しました。これにより、利用者は、MNOだけでなく、MVNOを含めた事業者から自身のニー
ズに合った通信サービスを選択することが容易になります。このように、MNOとMVNOとの間のスイッチングバリアが
下がり、利用者の流動性が高まることは、MVNO事業者にとって、中長期的にプラスの要因となります。
しかしながら、短期的には、改正法が目指したいびつな商慣習の是正が即時に市場に反映されたことで、MNOのキ
ャッシュバックを目的とする利用者が減少したことにより、SIM事業の売上は約125百万円減少し、当四半期の売上
は前四半期から108百万円の減収となりました。ただし、このような超短期の利用者にかかる売上影響を取り除く
と、四半期ごとの当社連結売上高は増収を続けています。
なお、改正法により、大手携帯電話事業者によるいびつな販売手法はようやく是正されたものの、MNOとMVNOの競
争環境は未だ公正なものとはなっておりません。MNOは５年以上前から音声定額サービスを提供し、利用者数は増加
の一途を辿っていますが、MNOがMVNOに卸提供する音声サービスの価格は30秒あたり20円で、2010年から据え置かれ
たままとなっています。そのため、MVNOはデータ通信サービスで低価格を実現しても、音声サービスでは定額サー
ビスを提供することができず、データ通信と音声を総合的に検討した場合に選ばれない状況が続いています。
当社は、長年にわたり、この問題をドコモに申し入れてきましたが、協議が不調に終わったことから、2019年11
月に総務大臣裁定の申請を行いました（詳細は、2019年11月15日付当社開示資料「日本通信、携帯料金４割削減プ
ラン実現のために総務大臣裁定を申請」をご参照ください）。この裁定申請については、2020年２月４日に電気通
信紛争処理委員会が開催され、総務大臣の裁定案（音声サービスを原価ベース（能率的な経営の下における適正な
原価に適正な利潤を加えた金額を超えない額）で卸提供することをドコモに求めるもの）が諮問されました。今
後、電気通信紛争処理委員会の答申を経て、総務大臣裁定が下されることとなりますが、これにより、MNOとMVNOの
公正な競争環境の実現に向けて大きく前進することを期待しています。
当社の四半期増収傾向は、電気通信事業法改正の影響で一時的に後戻りしましたが、短期的な影響を除外した場
合は引き続き増収傾向を維持しています。また、今後の総務大臣裁定を経て音声サービスの調達環境が改善した段
階においては、データ通信と音声を含めた通信サービスにおいて、より競争力のある魅力的なサービスを提供する
ことができ、さらなる増収率を実現する環境が整います。
② FPoSの商用化に向けた取組み
FPoSの商用化に向けた取組みとしては、事例作りに集中しています。FPoSの潜在顧客業種は、金融機関のほか、
決済事業者、医療機関、教育機関その他利用者の本人確認が必要な事業者、政府及び地方自治体等、多方面に渡る
ことが見込まれるため、個々の事例を積み重ね、その後の横展開につなげていくことを想定しています。2019年11
月19日には、インドネシア・日本・他国にまたがるデジタル・バンキング及び通信の共同プロジェクトを発足させ
ましたが、これも、その取組みの一つです。
また、2020年１月30日に、FPoSが採用するサブSIMの開発製造元であるTaisys Technologies Co. Ltd.との合弁会
社となる「セキュアＩＤ株式会社」を設立しました。
③ 海外事業
海外事業においては、米国のCBRS（Citizens Broadband Radio Service、市民ブロードバンド無線サービス）に
集中しています。既に、米国コロラド州の大規模商業施設（ショッピングモール）に高出力のローカル基地局を設
置し、ショッピンモール運営会社及びテナント店舗と準備を進めていますが、今般、米国の携帯事業者（MNO）ネッ
トワークとの接続に関する契約を締結したことから、米国の携帯事業者が持つ基地局網とCBRS基地局の両方に接続
できる「ハイブリッドSIM」を提供することを決定しました。
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日本通信㈱(9424) 令和2年3月期 第3四半期決算短信
当社は、ローカル5G戦略において、米国のCBRSサービスを先行させ、そこで得た知見を日本のローカル5G商用化
に活用する予定です。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期と比較し144百万円増の2,705百万円（前年同四
半期は2,560百万円）、営業損失は529百万円（前年同四半期は462百万円）、経常損失は529百万円（前年同四半期
は457百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は558百万円（前年同四半期は460百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円増加し
ました。これは主に売掛金が132百万円、未収入金が96百万円減少した一方、現金及び預金が297百万円増加したこ
とによるものです。固定資産は337百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加しました。これは主に無
形固定資産が18百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は1,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円増加しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は883百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円減少しま
した。これは主に買掛金が12百万円、預り金が44百万円減少したことによるものです。固定負債は32百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ7百万円減少しました。これは主に長期借入金が14百万円減少したことによるもので
す。
この結果、負債は916百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円減少しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は836百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円増加しまし
た。
この結果、自己資本比率は46.4％（前連結会計年度末は37.5％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は940百万円となり、前連結会計年度末に比
べ297百万円増加しました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは373百万円の支出（前年同四半期は311百万円の支出）となりました。これ
は主に売上債権が132百万円、未収入金が96百万円減少した一方、税金等調整前四半期純損失を555百万円計上した
ことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは48百万円の支出（前年同四半期は78百万円の支出）となりました。これは
主に固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは720百万円の収入（前年同四半期は176百万円の収入）となりました。これ
は主に株式の発行による収入によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、数値としての業績予測を公表することには反対の立場をとっています。
会社としては、経営方針や経営戦略を説明し、戦略の実現に向けた進捗を示すことが重要であると考えていま
す。投資家の皆様には、当社の経営方針及び経営戦略をご理解いただき、その時点における実績と戦略実現に向け
た進捗を基に投資判断をしていただきたいと考えています。
以上の考え方から、当社は、四半期決算説明会やホームページ等を通して、経営方針、経営戦略、戦略実現に向
けた進捗及び四半期実績を積極的に公表しています。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 643,054 940,448
売掛金 444,494 311,707
商品 118,789 92,451
貯蔵品 41 44
未収入金 96,148 －
その他 93,081 96,395
貸倒引当金 △35,283 △28,774
流動資産合計 1,360,326 1,412,272
固定資産
有形固定資産
建物 81,908 82,269
減価償却累計額 △81,908 △82,269
建物（純額） － －
車両運搬具 9,794 9,794
減価償却累計額 △9,794 △9,794
車両運搬具（純額） － －
工具、器具及び備品 728,564 749,955
減価償却累計額 △687,550 △714,731
工具、器具及び備品（純額） 41,014 35,224
リース資産 263,727 263,727
減価償却累計額 △263,727 △263,727
リース資産（純額） － －
有形固定資産合計 41,014 35,224
無形固定資産
特許権 1,703 1,687
商標権 － 856
ソフトウエア 60,593 104,289
ソフトウエア仮勘定 33,550 7,065
無形固定資産合計 95,847 113,898
投資その他の資産
投資有価証券 40,091 45,587
敷金及び保証金 143,365 142,617
その他 110 110
投資その他の資産合計 183,567 188,314
固定資産合計 320,429 337,437
繰延資産
株式交付費 4,013 2,924
社債発行費 2,840 516
繰延資産合計 6,853 3,440
資産合計 1,687,608 1,753,151
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 357,769 345,555
1年内返済予定の長期借入金 23,400 21,600
リース債務 1,260 840
未払金 80,863 73,259
未払法人税等 25,539 16,308
前受収益 141,510 151,817
預り金 74,243 29,342
買付契約評価引当金 219,427 216,351
その他 65,791 28,815
流動負債合計 989,804 883,891
固定負債
長期借入金 31,200 16,800
リース債務 525 －
その他 8,388 16,121
固定負債合計 40,113 32,921
負債合計 1,029,918 916,812
純資産の部
株主資本
資本金 4,157,896 4,528,440
資本剰余金 2,498,086 2,868,630
利益剰余金 △6,157,639 △6,716,172
自己株式 △2,192 △2,192
株主資本合計 496,150 678,706
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 136,483 134,236
その他の包括利益累計額合計 136,483 134,236
新株予約権 9,072 7,463
非支配株主持分 15,983 15,931
純資産合計 657,689 836,338
負債純資産合計 1,687,608 1,753,151
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 2,560,592 2,705,282
売上原価 1,908,904 1,998,711
売上総利益 651,687 706,571
販売費及び一般管理費 1,114,065 1,235,764
営業損失（△） △462,377 △529,193
営業外収益
受取利息 8 6
持分法による投資利益 － 5,478
為替差益 8,362 －
雑収入 2,970 3,089
営業外収益合計 11,341 8,574
営業外費用
支払利息 633 394
株式交付費償却 2,431 2,530
社債発行費償却 2,491 2,323
持分法による投資損失 398 －
為替差損 － 3,711
その他 297 0
営業外費用合計 6,251 8,961
経常損失（△） △457,288 △529,580
特別損失
事業構造改善費用 － 25,936
特別損失合計 － 25,936
税金等調整前四半期純損失（△） △457,288 △555,517
法人税、住民税及び事業税 3,067 3,067
法人税等合計 3,067 3,067
四半期純損失（△） △460,355 △558,584
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △51
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △460,355 △558,532
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（第３四半期連結会計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 894,321 832,431
売上原価 655,308 655,677
売上総利益 239,012 176,753
販売費及び一般管理費 373,638 400,997
営業損失（△） △134,625 △224,243
営業外収益
受取利息 0 0
持分法による投資利益 2,319 2,934
為替差益 － 2,476
雑収入 829 870
営業外収益合計 3,148 6,281
営業外費用
支払利息 179 116
株式交付費償却 810 646
社債発行費償却 774 774
為替差損 4,551 －
その他 297 0
営業外費用合計 6,612 1,537
経常損失（△） △138,089 △219,499
税金等調整前四半期純損失（△） △138,089 △219,499
法人税、住民税及び事業税 1,022 1,022
法人税等合計 1,022 1,022
四半期純損失（△） △139,111 △220,521
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △6
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △139,111 △220,514
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
四半期純損失（△） △460,355 △558,584
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △6,224 △2,247
その他の包括利益合計 △6,224 △2,247
四半期包括利益 △466,579 △560,831
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △466,579 △560,779
非支配株主に係る四半期包括利益 － △51
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（第３四半期連結会計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
四半期純損失（△） △139,111 △220,521
その他の包括利益
為替換算調整勘定 22 1,215
その他の包括利益合計 22 1,215
四半期包括利益 △139,088 △219,306
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △139,088 △219,299
非支配株主に係る四半期包括利益 － △6
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △457,288 △555,517
減価償却費 15,115 33,945
受取利息及び受取配当金 △8 △6
支払利息 633 394
持分法による投資損益（△は益） 398 △5,478
為替差損益（△は益） △9,033 △825
売上債権の増減額（△は増加） 42,150 132,522
たな卸資産の増減額（△は増加） △8,454 24,573
仕入債務の増減額（△は減少） 60,290 △12,074
未収入金の増減額（△は増加） 168,607 96,148
前受収益の増減額（△は減少） △3,348 10,340
未払又は未収消費税等の増減額 △25,319 △26,160
その他 △90,343 △44,237
小計 △306,600 △346,374
利息及び配当金の受取額 8 6
利息の支払額 △628 △394
事業再編による支出 － △22,037
法人税等の支払額 △3,949 △4,330
営業活動によるキャッシュ・フロー △311,170 △373,130
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △50,396 △13,558
無形固定資産の取得による支出 △66,669 △35,673
定期預金の預入による支出 △18,750 －
定期預金の払戻による収入 56,250 －
敷金及び保証金の差入による支出 － △4,620
敷金及び保証金の回収による収入 913 4,992
投資活動によるキャッシュ・フロー △78,652 △48,859
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △76,380 △16,200
リース債務の返済による支出 △3,320 △945
株式の発行による収入 245,250 738,037
非支配株主からの払込みによる収入 15,000 －
その他 △4,024 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 176,525 720,892
現金及び現金同等物に係る換算差額 △36 △1,508
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △213,334 297,394
現金及び現金同等物の期首残高 922,732 643,054
現金及び現金同等物の四半期末残高 709,397 940,448
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日本通信㈱(9424) 令和2年3月期 第3四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成30年３月22日にクレディ・スイス証券株式会社に対して発行した第４回新株予約権（第三者割当て）
の権利行使による新株式発行により、当第３四半期連結累計期間において資本金が370,544千円、資本準備金が
370,544千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が4,528,440千円、資本剰余金が2,868,630千円
となっています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本事業 海外事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,410,155 150,437 2,560,592
セグメント間の内部売上高又は振替高 － 17,520 17,520
計 2,410,155 167,957 2,578,113
セグメント利益又は損失（△） 207,816 △1,067 206,748
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 206,748
セグメント間取引消去 △467
全社費用（注） △668,776
ソフトウェアの調整額 118
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △462,377
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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日本通信㈱(9424) 令和2年3月期 第3四半期決算短信
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本事業 海外事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,556,350 148,931 2,705,282
セグメント間の内部売上高又は振替高 － 13,643 13,643
計 2,556,350 162,575 2,718,926
セグメント利益又は損失（△） 202,464 △70,030 132,434
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 132,434
セグメント間取引消去 78
全社費用（注） △662,071
ソフトウェアの調整額 364
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △529,193
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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