平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月7日
上場会社名 日本通信株式会社 上場取引所 東
コード番号 9424 URL http://www.j-com.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 福田 尚久
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員ＣＦＯ （氏名） 小平 充 TEL 03-5776-1700
四半期報告書提出予定日 平成31年2月8日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 2,560 13.9 △462 ― △457 ― △460 ―
30年3月期第3四半期 2,247 9.2 △946 ― △954 ― △2,185 ―
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 △466百万円 （―％） 30年3月期第3四半期 △2,177百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 △2.90 ―
30年3月期第3四半期 △14.18 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期第3四半期 1,714 698 39.2 4.19
30年3月期 2,049 903 43.6 5.64
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 672百万円 30年3月期 893百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
31年3月期 ― 0.00 ―
31年3月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年3月期における当社の状況及び経営方針について
当社は、安全・安心にデータを運ぶ（通信する）ことを自らのミッションとして事業を展開しており、現在は、FinTech分野に集中して取り組んでいます。具
体的には、FinTechプラットフォームの実証実験を行い、大変良い評価を得られたことから商用化に向けた取り組みを進めています。またクレジットカード決
済の新ルールに準拠した決済システムを提供しており、従前から提供しているATM向け無線専用線等を含めて、FinTechに集中することで、当社の安全に
通信を行う技術が評価されています。
当社は現時点においては、MVNO事業モデルの創生から900社以上の事業者が生まれるまでリードしてきたMVNOイネイブラーとして株式市場から評価
を受けておりますが、今後はFinTechイネイブラーとして、FinTech事業者としての市場評価に変貌を遂げてまいります。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 160,428,239 株 30年3月期 158,328,239 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 15,004 株 30年3月期 15,000 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 158,489,782 株 30年3月期3Q 154,079,839 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、平成31年2月8日（金）に機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け決算説明会を開催する予定です。この説明会の動画については、開催後
速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
日本通信㈱(9424) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
第３四半期連結会計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
第３四半期連結会計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
- 1 -
日本通信㈱(9424) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
インターネットを利用する端末がPCからスマートフォンに移行する中、モバイルの重要性は高まり、モバイル市
場の競争環境を整備し、より公平な環境でMNOとMVNOが切磋琢磨することで通信サービスの低廉化と多様化を促進
する政策が推進されています。MVNOは2018年９月末現在で962社に達し、MNOに対する競争事業者として認識される
ようになりましたが、実質的に大手３社による寡占状態だったモバイル市場において、短期間で900を超える競争
事業者が誕生したことは、MVNO事業モデルの有用性を示しています。
通信サービスの低廉化については、既に多くのMVNO事業者が格安SIMとして取り組んでいるため、当社は引き続
き、他のパートナーにモバイル・ソリューションを提供するイネイブラー事業者として、通信サービスの多様化に
重点を置いて業界をリードしていく方針です。
当社は、イネイブラー事業について、安全・安心な通信の提供、および、5G時代を見据えたLTE技術を利用した
事業という二つの軸で取組みを進めています。
安全・安心な通信の提供については、いわゆる格安SIMが主に一般消費者向けのインターネット・サービスを提
供しているところ、当社は、セキュリティが極めて重要な領域でモバイル・ネットワークを提供するIoTサービス
の展開・拡充を図っています。具体的には、銀行のATM（現金自動預支払機）向けの無線専用線サービスや都道府
県警察向けのセキュア通信サービス、またはクレジットカード決済の新たな規制に対応した決済システムの提供な
どです。
また、インターネットによる銀行取引や証券取引、または店舗におけるキャッシュレスな支払など、スマートフ
ォンの使い方が多種多様に広がる中、どのようにセキュリティを確保するかが、日本のみならず世界でも大きな課
題となっています。当社は、この課題を解決するための手段として、独自SIMに電子証明書等のセキュリティ機能
を搭載して、スマートフォンで安全・安心なインターネット取引を実現するためのプラットフォームとして、
「FPoS」(エフポス、FinTech Platform over SIM)を開発しました。
FPoSは、昨年５月に金融庁の「FinTech実証実験ハブ」の支援案件に決定し、同年８月から10月にかけて群馬銀
行、千葉銀行、徳島銀行、マネーフォワードおよびサイバートラストによる実証実験が行われました。本年１月24
日、金融庁はこの実証実験の結果として、FPoSが「インターネット等の通信手段を利用した非対面取引を行う場合
の本人認証の観点で特段の問題はない」ことを公表し、これにより、銀行等がFPoSを採用するための制度的なハー
ドルがなくなりました。さらに、金融庁の監督指針で指摘されている「高度化・巧妙化する犯罪手口（「中間者攻
撃」や「マン・イン・ザ・ブラウザ攻撃」など）」への対策になりうるとの回答も公表しました。今日、高度化・
巧妙化する犯罪手口に対して有効な対策を一般消費者向けに採用している金融機関はないため、FPoSが唯一の選択
肢になっています。当社は、世界で最も安全な金融取引をスマホで実現するFPoSを、日本で展開を行うとともに、
海外展開を積極的に進めてまいります。
当社は、FPoSの商用化に向けた取り組みを並行して進めており、昨年11月にFPoSの事業会社としてmy FinTech株
式会社（以下、「my FinTech」という）を設立し、同年12月には、日本エー・ティー・エム株式会社（以下、「日
本ATM」という）の資本参加により、my FinTechを当社と日本ATMの合弁会社としました。日本ATMは、ATMの監視・
運用を多くの金融機関から受託しており、FPoSの事業パートナーとして最適であると考えています。
もう一つの軸となるLTE技術を利用した事業については、日本及び米国の事業機会についての実証及び検討を進
めた結果、まずは米国における取組みを優先することとしました。米国では、2019年初めに、3.5GHz帯のうち約
150MHzという広大な帯域が、CBRS（Citizens Broadband Radio Service）として新たに商用サービスに開放され、
実質的に周波数免許なしで利用が可能になることが見込まれています。当社は既に当該周波数帯を使う許可を取得
し、実験を開始していますが、近く、商用サービスとして提供可能な許可を受け、米国の法人顧客と提携して、広
大なショッピングモール内での商用テストサービスを開始するための準備を進めています。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期と比較し312百万円増の2,560百万円（前年同四
半期は2,247百万円）となりました。また、当第３四半期連結会計期間の売上高は当第２四半期連結会計期間と比
較し62百万円増となりました。営業損失は462百万円（前年同四半期は946百万円）、経常損失は457百万円（前年
同四半期は954百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は460百万円（前年同四半期は2,185百万円）となり
ました。
- 2 -
日本通信㈱(9424) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ435百万円減少し
ました。これは主に現金及び預金が250百万円、未収入金が168百万円、売掛金が40百万円減少したことによるもの
です。固定資産は304百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円増加しました。これは主に有形固定資産が
36百万円、無形固定資産が65百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は1,714百万円となり、前連結会計年度末に比べ335百万円減少しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は969百万円となり、前連結会計年度末に比べ115百万円減少しま
した。これは主に1年内返済予定の長期借入金が60百万円、未払金が56百万円減少したことによるものです。固定
負債は46百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少しました。これは主に長期借入金が16百万円減少し
たことによるものです。
この結果、負債は1,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円減少しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は698百万円となり、前連結会計年度末に比べ204百万円減少しまし
た。
この結果、自己資本比率は39.2％（前連結会計年度末は43.6％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は709百万円となり、前連結会計年度末に比
べ213百万円減少しました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは311百万円の支出（前年同四半期は1,100百万円の支出）となりました。こ
れは主に未収入金が168百万円減少した一方、税金等調整前四半期純損失を457百万円計上したことによるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは78百万円の支出（前年同四半期は100百万円の収入）となりました。これ
は主に固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは176百万円の収入（前年同四半期は1,037百万円の収入）となりました。こ
れは主に株式の発行による収入によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、数値としての業績予測を公表することには反対の立場をとっています。
会社としては、経営方針や経営戦略を説明し、戦略の実現に向けた進捗を示すことが重要であると考えていま
す。投資家の皆様には、当社の経営方針及び経営戦略をご理解いただき、その時点における実績と戦略実現に向け
た進捗を基に投資判断をしていただきたいと考えています。
以上の考え方から、当社は、四半期決算説明会やホームページ等を通して、経営方針、経営戦略、戦略実現に向
けた進捗及び四半期実績を積極的に公表しています。
- 3 -
日本通信㈱(9424) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 960,232 709,397
売掛金 535,164 495,126
商品 132,335 142,435
貯蔵品 43 73
未収入金 168,608 1
その他 99,699 107,593
貸倒引当金 △58,224 △52,630
流動資産合計 1,837,859 1,401,997
固定資産
有形固定資産
建物 81,564 81,909
減価償却累計額 △81,564 △81,909
建物（純額） － －
車両運搬具 9,794 9,794
減価償却累計額 △9,794 △9,794
車両運搬具（純額） － －
工具、器具及び備品 662,172 718,594
減価償却累計額 △659,235 △679,133
工具、器具及び備品（純額） 2,937 39,460
リース資産 263,727 263,727
減価償却累計額 △263,727 △263,727
リース資産（純額） － －
有形固定資産合計 2,937 39,460
無形固定資産
特許権 1,426 1,704
ソフトウエア 5,322 56,738
ソフトウエア仮勘定 8,366 22,247
無形固定資産合計 15,116 80,689
投資その他の資産
投資有価証券 40,000 39,553
敷金及び保証金 145,156 143,541
その他 110 1,270
投資その他の資産合計 185,266 184,365
固定資産合計 203,320 304,516
繰延資産
株式交付費 6,489 4,058
社債発行費 2,081 3,614
繰延資産合計 8,571 7,672
資産合計 2,049,751 1,714,186
- 4 -
日本通信㈱(9424) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 311,744 372,200
1年内返済予定の長期借入金 81,780 21,600
リース債務 3,635 1,260
未払金 113,225 56,527
未払法人税等 23,091 14,627
前受収益 91,530 88,321
預り金 180,213 147,245
買付契約評価引当金 209,186 219,456
その他 70,250 47,964
流動負債合計 1,084,659 969,202
固定負債
長期借入金 54,600 38,400
リース債務 1,785 840
その他 5,639 7,556
固定負債合計 62,024 46,796
負債合計 1,146,683 1,015,999
純資産の部
株主資本
資本金 4,034,830 4,157,896
資本剰余金 2,375,020 2,498,086
利益剰余金 △5,658,534 △6,118,889
自己株式 △2,191 △2,192
株主資本合計 749,124 534,900
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 143,989 137,764
その他の包括利益累計額合計 143,989 137,764
新株予約権 9,954 9,072
非支配株主持分 － 16,450
純資産合計 903,067 698,187
負債純資産合計 2,049,751 1,714,186
- 5 -
日本通信㈱(9424) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 2,247,952 2,560,592
売上原価 2,031,706 1,908,904
売上総利益 216,245 651,687
販売費及び一般管理費 1,162,770 1,114,065
営業損失（△） △946,525 △462,377
営業外収益
受取利息 1,376 8
為替差益 － 8,362
雑収入 7,304 2,970
営業外収益合計 8,681 11,341
営業外費用
支払利息 11,266 633
株式交付費償却 1,713 2,431
社債発行費償却 3,444 2,491
持分法による投資損失 － 398
為替差損 16 －
その他 42 297
営業外費用合計 16,483 6,251
経常損失（△） △954,326 △457,288
特別利益
新株予約権戻入益 44,464 －
特別利益合計 44,464 －
特別損失
減損損失 1,220,526 －
特別損失合計 1,220,526 －
税金等調整前四半期純損失（△） △2,130,388 △457,288
法人税、住民税及び事業税 3,067 3,067
法人税等調整額 52,000 －
法人税等合計 55,067 3,067
四半期純損失（△） △2,185,455 △460,355
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △2,185,455 △460,355
- 6 -
日本通信㈱(9424) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
（第３四半期連結会計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 770,910 894,321
売上原価 665,942 655,308
売上総利益 104,967 239,012
販売費及び一般管理費 355,472 373,638
営業損失（△） △250,504 △134,625
営業外収益
受取利息 464 0
持分法による投資利益 － 2,319
為替差益 720 －
雑収入 993 829
営業外収益合計 2,178 3,148
営業外費用
支払利息 3,837 179
株式交付費償却 678 810
社債発行費償却 1,148 774
為替差損 － 4,551
その他 0 297
営業外費用合計 5,663 6,612
経常損失（△） △253,989 △138,089
特別損失
減損損失 1,220,526 －
特別損失合計 1,220,526 －
税金等調整前四半期純損失（△） △1,474,516 △138,089
法人税、住民税及び事業税 1,022 1,022
法人税等調整額 52,000 －
法人税等合計 53,022 1,022
四半期純損失（△） △1,527,538 △139,111
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,527,538 △139,111
- 7 -
日本通信㈱(9424) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純損失（△） △2,185,455 △460,355
その他の包括利益
為替換算調整勘定 7,948 △6,224
その他の包括利益合計 7,948 △6,224
四半期包括利益 △2,177,507 △466,579
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △2,177,507 △466,579
- 8 -
日本通信㈱(9424) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
（第３四半期連結会計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純損失（△） △1,527,538 △139,111
その他の包括利益
為替換算調整勘定 881 22
その他の包括利益合計 881 22
四半期包括利益 △1,526,657 △139,088
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,526,657 △139,088
- 9 -
日本通信㈱(9424) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △2,130,388 △457,288
減価償却費 258,777 15,115
受取利息及び受取配当金 △1,376 △8
支払利息 11,266 633
持分法による投資損益（△は益） － 398
減損損失 1,220,526 －
新株予約権戻入益 △44,464 －
為替差損益（△は益） 327 △9,033
売上債権の増減額（△は増加） 12,931 42,150
たな卸資産の増減額（△は増加） △80,587 △8,454
仕入債務の増減額（△は減少） 23,037 60,290
未収入金の増減額（△は増加） 82,589 168,607
前受収益の増減額（△は減少） △43,879 △3,348
未払又は未収消費税等の増減額 31,369 △25,319
その他 △86,006 △90,343
小計 △745,878 △306,600
利息及び配当金の受取額 1,376 8
利息の支払額 △11,338 △628
訴訟和解金の支払額 △342,095 －
法人税等の支払額 △2,230 △3,949
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,100,165 △311,170
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △20,092 △50,396
無形固定資産の取得による支出 △100,742 △66,669
定期預金の預入による支出 － △18,750
定期預金の払戻による収入 244,052 56,250
敷金及び保証金の差入による支出 △22,932 －
敷金及び保証金の回収による収入 394 913
投資活動によるキャッシュ・フロー 100,679 △78,652
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △451,145 △76,380
リース債務の返済による支出 △34,265 △3,320
株式の発行による収入 1,523,026 245,250
非支配株主からの払込みによる収入 － 15,000
その他 － △4,024
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,037,615 176,525
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,166 △36
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 43,295 △213,334
現金及び現金同等物の期首残高 1,058,411 922,732
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,101,707 709,397
- 10 -
日本通信㈱(9424) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成30年３月22日にクレディ・スイス証券株式会社に対して発行した第４回新株予約権（第三者割当て）
の権利行使による新株式発行により、当第３四半期連結累計期間において資本金が123,066千円、資本準備金が
123,066千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が4,157,896千円、資本剰余金が2,498,086千円
となっています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本事業 海外事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,062,050 185,901 2,247,952
セグメント間の内部売上高又は振替高 － 7,019 7,019
計 2,062,050 192,921 2,254,972
セグメント損失（△） △237,085 △48,566 △285,651
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △285,651
セグメント間取引消去 4,804
全社費用（注） △675,290
ソフトウェアの調整額 9,612
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △946,525
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失）
日本事業及び海外事業において、当初想定していた収益を見込めなくなったため、事業用資産について回収可能
価額をゼロと見積り、減損損失を計上しています。
なお、減損損失の計上額は、日本事業において941,531千円、海外事業において268,952千円、報告セグメントに
帰属しない全社資産において10,041千円です。
- 11 -
日本通信㈱(9424) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本事業 海外事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,410,155 150,437 2,560,592
セグメント間の内部売上高又は振替高 － 17,520 17,520
計 2,410,155 167,957 2,578,113
セグメント利益又は損失（△） 207,816 △1,067 206,748
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 206,748
セグメント間取引消去 △467
全社費用（注） △668,776
ソフトウェアの調整額 118
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △462,377
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
- 12 -