令和2年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年11月7日
上場会社名 日本通信株式会社 上場取引所 東
コード番号 9424 URL http://www.j-com.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 福田 尚久
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員ＣＦＯ （氏名） 小平 充 TEL 03-5776-1700
四半期報告書提出予定日 令和元年11月8日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年3月期第2四半期の連結業績（平成31年4月1日∼令和元年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期第2四半期 1,872 12.4 △304 ― △310 ― △338 ―
31年3月期第2四半期 1,666 12.8 △327 ― △319 ― △321 ―
（注）包括利益 2年3月期第2四半期 △341百万円 （―％） 31年3月期第2四半期 △327百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2年3月期第2四半期 △2.09 ―
31年3月期第2四半期 △2.02 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年3月期第2四半期 1,501 727 46.8 4.32
31年3月期 1,687 657 37.5 3.94
（参考）自己資本 2年3月期第2四半期 703百万円 31年3月期 632百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
31年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2年3月期 ― 0.00
2年3月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 2年 3月期における当社の状況及び経営方針について
当社は、安全・安心にデータを運ぶ（通信する）ことを自らのミッションとして事業を展開しています。現在は、安全な通信に関する当社の特許技術を活用
してFinTech分野に集中して取り組んでいます。具体的には、金融庁の実証実験で成果を上げたFinTechプラットフォームの商用化及び業界標準化に向け
た取り組みを進めています。金融分野は安全な通信が最も求められている分野であり、高い収益性を確保することが可能な分野です。従って、当社のサー
ビス提供領域に占めるFinTech分野の比率が高くなるに従い、長期的かつ高収益な事業基盤の構築が進んでいくことになります。FinTech領域には大小
様々な企業が取り組みを行っていますが、当社はそうしたFinTech企業/サービスを支える安全な通信基盤を提供するFinTechイネイブラーとしての成長を
果たしてまいります。
当社は、FPoSの商用化開始から３∼５年で時価総額5,000億円の事業規模に成長させることを経営視点の１つに置いています。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年3月期2Q 162,788,239 株 31年3月期 160,428,239 株
② 期末自己株式数 2年3月期2Q 15,004 株 31年3月期 15,004 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2年3月期2Q 161,625,038 株 31年3月期2Q 158,313,237 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、令和元年11月8日（金）に機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け決算説明会を開催する予定です。この説明会の動画については、開催後
速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
日本通信㈱(9424) 令和２年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
第２四半期連結会計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
第２四半期連結会計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
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日本通信㈱(9424) 令和２年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社は、安全・安心にデータを運ぶ（通信する）ことを自らのミッションとして事業を展開しています。当社
は、当連結会計年度においても、引き続き、SIM事業の収益改善を図りながら、中長期的な成長ドライバーである
FinTechプラットフォーム、「FPoS」（Fintech Platform over SIM、エフポス）の商用化に向けた取組みを進めて
います。
当第２四半期連結累計期間においては、2019年５月の改正電気通信事業法の成立（2019年10月１日施行）とい
う、大きな変化がありました。同改正法は、通信料金と端末代金を完全分離し、高額な解約金による期間拘束を是
正するなど、モバイル市場の競争を促進するための基本的なルールを定めるもので、このようなルール整備によ
り、健全な競争環境が確保されることは、長期的には事業基盤の安定につながり、MVNO事業者にとって歓迎すべき
ことです。
しかし、2019年６月以降、10月からの大手携帯電話事業者の新料金プランを見定めようという利用者による買い
控えが顕著となり、当四半期における売上高は、前四半期と比べ微増にとどまりました。
MVNO事業モデルは、デジタル化社会、そしてIoT時代の実現に欠くことのできない事業モデルですが、現時点に
おいて事業モデルの完成には至っていません。それは、データ通信接続料の適正化、通話サービス（定額サービス
を含む）卸条件の適正化といった大きな課題が存在するためです。当社は長年に渡りこれらの課題に取り組んでき
ましたが、ようやく解決の道筋が見え、本来のMVNO事業モデル実現の時が近づいています。当社は、当社が設計し
てきたMVNO事業モデルを前提に、収益を最大化できる取り組みを進めています。今日、これらの課題が解決してい
れば、当社は既に収益の安定的な黒字基盤を築けており、これらの課題解決は当社の最優先課題の１つに位置付け
ています。
このような環境下において、当社は、第２四半期連結累計期間において、前年同期比12.4％の売上増を果たしま
した。これは、主に、クレジットカード決済事業者、金融機関、警察、政府及び地方公共団体等向けに提供してい
るセキュアなソリューション・サービス（モバイル専用線）の貢献によるものです。
また、FPoSの商用化に向けた取組みとしては、FPoSのサービスを日本国内で展開する事業会社として、my
FinTech株式会社（日本ATM株式会社との合弁会社）を設立していますが、これに加えて、FPoSが採用するサブSIM
の特許を有し、開発製造元であるTaisys Technologies Co. Ltd. (以下、「Taisys社」という)との間で、2019年
11月１日、Taisys社との合弁会社として、セキュアID株式会社を設立することで合意しました。セキュアID株式会
社は、FPoSの強みであるサブSIMというハードウェアの側面からFPoSの成長をサポートし、併せて、FPoSのサービ
スの海外展開を目指しています。
なお、当社は、前四半期において、今後、当社が安全・安心にデータを運ぶ（通信する）というミッションを果
たしていく３つの柱として、①モバイル専用線、②FPoS及びその派生技術、③my LTE及びローカル5Gの３つを掲げ
ていますが、このうち３番目のmy LTE及びローカル5Gは、ローカル基地局を使ったモバイル通信サービスです。
従来は携帯事業者が周波数免許を取得し、基地局を設置して、利用者及びMVNO事業者にモバイル通信を提供して
きましたが、携帯技術の発展および周波数の有効利用の観点等から、携帯事業者以外の事業者がローカル基地局を
建て、モバイル通信を自社で利用し、または顧客に提供することが可能になりました。
日本におけるuLTE（周波数免許不要のLTE）はその一つですが、現時点ではまだ5MHzという狭い帯域しか開放さ
れていないため、実証実験の域に留まっています。一方、米国のCBRS（市民ブロードバンド無線サービス、
Citizens Broadband Radio Service）では、150MHzという広大な周波数帯域を使用することができるため、当社は
米国のCBRSにおいて先進的な技術及びノウハウの習得を進めています。米国コロラド州の大規模商業施設（ショッ
ピングモール）には、既に極めて高出力（45W）のローカル基地局の設置を完了して商用準備を進めており、本年
７月には、CBRS用のSIMを発売し、多方面から新たなご要望をいただいています。
ローカル基地局を使ったモバイル通信サービスは、今後急速に広がっていくことが見込まれます。また、このよ
うな携帯事業の根底からの変化は、当社にとって大きな事業機会であり、引き続き、当該分野に積極的に取り組ん
でいきます。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期と比較し206百万円増の1,872百万円（前年同四
半期は1,666百万円）、営業損失は304百万円（前年同四半期は327百万円）、経常損失は310百万円（前年同四半期
は319百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は338百万円（前年同四半期は321百万円）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ203百万円減少し
ました。これは主に売掛金が78百万円、未収入金が96百万円減少したことによるものです。固定資産は339百万円
となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加しました。これは主に無形固定資産が14百万円増加したことによる
ものです。
この結果、総資産は1,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円減少しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は743百万円となり、前連結会計年度末に比べ246百万円減少しま
した。これは主に買掛金が162百万円、預り金が48百万円減少したことによるものです。固定負債は30百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ9百万円減少しました。これは主に長期借入金が10百万円減少したことによるもので
す。
この結果、負債は774百万円となり、前連結会計年度末に比べ255百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は727百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円増加しまし
た。
この結果、自己資本比率は46.8％（前連結会計年度末は37.5％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は620百万円となり、前連結会計年度末に比
べ22百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは374百万円の支出（前年同四半期は154百万円の支出）となりました。これ
は主に税金等調整前四半期純損失を336百万円計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは39百万円の支出（前年同四半期は46百万円の支出）となりました。これは
主に固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは396百万円の収入（前年同四半期は78百万円の支出）となりました。これ
は主に株式の発行による収入によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、数値としての業績予測を公表することには反対の立場をとっています。
会社としては、経営方針や経営戦略を説明し、戦略の実現に向けた進捗を示すことが重要であると考えていま
す。投資家の皆様には、当社の経営方針及び経営戦略をご理解いただき、その時点における実績と戦略実現に向け
た進捗を基に投資判断をしていただきたいと考えています。
以上の考え方から、当社は、四半期決算説明会やホームページ等を通して、経営方針、経営戦略、戦略実現に向
けた進捗及び四半期実績を積極的に公表しています。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 643,054 620,198
売掛金 444,494 365,945
商品 118,789 105,044
貯蔵品 41 35
未収入金 96,148 －
その他 93,081 95,133
貸倒引当金 △35,283 △29,560
流動資産合計 1,360,326 1,156,797
固定資産
有形固定資産
建物 81,908 82,143
減価償却累計額 △81,908 △82,143
建物（純額） － －
車両運搬具 9,794 9,794
減価償却累計額 △9,794 △9,794
車両運搬具（純額） － －
工具、器具及び備品 728,564 744,115
減価償却累計額 △687,550 △705,079
工具、器具及び備品（純額） 41,014 39,035
リース資産 263,727 263,727
減価償却累計額 △263,727 △263,727
リース資産（純額） － －
有形固定資産合計 41,014 39,035
無形固定資産
特許権 1,703 417
ソフトウエア 60,593 98,594
ソフトウエア仮勘定 33,550 11,056
無形固定資産合計 95,847 110,068
投資その他の資産
投資有価証券 40,091 42,626
敷金及び保証金 143,365 147,832
その他 110 110
投資その他の資産合計 183,567 190,568
固定資産合計 320,429 339,672
繰延資産
株式交付費 4,013 3,570
社債発行費 2,840 1,290
繰延資産合計 6,853 4,861
資産合計 1,687,608 1,501,330
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 357,769 195,603
1年内返済予定の長期借入金 23,400 21,600
リース債務 1,260 1,155
未払金 80,863 65,431
未払法人税等 25,539 22,571
前受収益 141,510 167,332
預り金 74,243 25,772
買付契約評価引当金 219,427 212,804
その他 65,791 31,317
流動負債合計 989,804 743,588
固定負債
長期借入金 31,200 20,400
リース債務 525 －
その他 8,388 10,097
固定負債合計 40,113 30,497
負債合計 1,029,918 774,086
純資産の部
株主資本
資本金 4,157,896 4,363,932
資本剰余金 2,498,086 2,704,122
利益剰余金 △6,157,639 △6,495,657
自己株式 △2,192 △2,192
株主資本合計 496,150 570,204
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 136,483 133,021
その他の包括利益累計額合計 136,483 133,021
新株予約権 9,072 8,080
非支配株主持分 15,983 15,938
純資産合計 657,689 727,244
負債純資産合計 1,687,608 1,501,330
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高 1,666,271 1,872,851
売上原価 1,253,596 1,343,033
売上総利益 412,675 529,817
販売費及び一般管理費 740,427 834,767
営業損失（△） △327,751 △304,949
営業外収益
受取利息 8 6
為替差益 12,913 －
持分法による投資利益 － 2,543
雑収入 2,140 2,219
営業外収益合計 15,062 4,769
営業外費用
支払利息 453 278
株式交付費償却 1,621 1,884
社債発行費償却 1,716 1,549
持分法による投資損失 2,717 －
為替差損 － 6,187
その他 0 0
営業外費用合計 6,509 9,900
経常損失（△） △319,198 △310,080
特別損失
事業構造改善費用 － 25,936
特別損失合計 － 25,936
税金等調整前四半期純損失（△） △319,198 △336,017
法人税、住民税及び事業税 2,045 2,045
法人税等合計 2,045 2,045
四半期純損失（△） △321,243 △338,062
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △44
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △321,243 △338,017
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（第２四半期連結会計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高 832,027 940,703
売上原価 629,481 664,901
売上総利益 202,545 275,801
販売費及び一般管理費 363,987 399,903
営業損失（△） △161,441 △124,101
営業外収益
受取利息 7 6
為替差益 6,061 －
雑収入 1,116 1,413
営業外収益合計 7,185 1,419
営業外費用
支払利息 204 132
株式交付費償却 810 1,002
社債発行費償却 774 774
持分法による投資損失 1,329 494
為替差損 － 668
その他 0 0
営業外費用合計 3,118 3,073
経常損失（△） △157,374 △125,755
特別利益
事業構造改善引当金戻入額 － 5,598
特別利益合計 － 5,598
税金等調整前四半期純損失（△） △157,374 △120,157
法人税、住民税及び事業税 1,023 1,023
法人税等合計 1,023 1,023
四半期純損失（△） △158,397 △121,180
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △21
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △158,397 △121,158
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
四半期純損失（△） △321,243 △338,062
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △6,247 △3,462
その他の包括利益合計 △6,247 △3,462
四半期包括利益 △327,490 △341,525
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △327,490 △341,480
非支配株主に係る四半期包括利益 － △44
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（第２四半期連結会計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
四半期純損失（△） △158,397 △121,180
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △1,602 △5,565
その他の包括利益合計 △1,602 △5,565
四半期包括利益 △159,999 △126,745
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △159,999 △126,723
非支配株主に係る四半期包括利益 － △21
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △319,198 △336,017
減価償却費 7,622 21,385
受取利息及び受取配当金 △8 △6
支払利息 453 278
持分法による投資損益（△は益） 2,717 △2,543
為替差損益（△は益） △13,611 1,619
売上債権の増減額（△は増加） 68,064 77,606
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,899 12,931
仕入債務の増減額（△は減少） 24,352 △161,857
未収入金の増減額（△は増加） 168,608 96,148
前受収益の増減額（△は減少） 4,172 25,952
未払又は未収消費税等の増減額 △28,206 △25,572
その他 △62,729 △66,139
小計 △149,661 △356,215
利息及び配当金の受取額 8 6
利息の支払額 △449 △278
事業再編による支出 － △13,913
法人税等の支払額 △3,949 △4,330
営業活動によるキャッシュ・フロー △154,053 △374,730
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △40,212 △11,938
無形固定資産の取得による支出 △44,830 △23,340
定期預金の預入による支出 △18,750 －
定期預金の払戻による収入 56,250 －
敷金及び保証金の差入による支出 － △4,620
敷金及び保証金の回収による収入 913 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △46,629 △39,899
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △70,980 △12,600
株式の発行による収入 － 409,637
リース債務の返済による支出 △3,005 △630
その他 △4,024 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △78,009 396,407
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,306 △4,633
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △275,386 △22,855
現金及び現金同等物の期首残高 922,732 643,054
現金及び現金同等物の四半期末残高 647,345 620,198
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日本通信㈱(9424) 令和２年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成30年３月22日にクレディ・スイス証券株式会社に対して発行した第４回新株予約権（第三者割当て）
の権利行使による新株式発行により、当第２四半期連結累計期間において資本金が206,035千円、資本準備金が
206,035千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が4,363,932千円、資本剰余金が2,704,122千円
となっています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本事業 海外事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,563,846 102,425 1,666,271
セグメント間の内部売上高又
－ 10,345 10,345
は振替高
計 1,563,846 112,770 1,676,617
セグメント利益 117,618 2,840 120,458
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 120,458
セグメント間取引消去 △227
全社費用（注） △448,046
ソフトウェアの調整額 64
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △327,751
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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日本通信㈱(9424) 令和２年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本事業 海外事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,778,883 93,967 1,872,851
セグメント間の内部売上高又
－ 13,643 13,643
は振替高
計 1,778,883 107,611 1,886,494
セグメント利益又は損失 153,151 △42,750 110,401
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 110,401
セグメント間取引消去 78
全社費用（注） △415,653
ソフトウェアの調整額 223
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △304,949
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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