9424 日本通信 2019-11-01 14:50:00
FPoS商用化に向けた詰めのステップ： サブSIMメーカーと合弁会社設立に関するお知らせ [pdf]
2019 年 11 月 1 日
各 位
東京都港区虎ノ門四丁目１番 28 号
日本通信株式会社
代表取締役社長 福田 尚久
（コード番号：9424）
問合せ先 執行役員ＣＦＯ 小平 充
電話 03-5776-1700
FPoS 商用化に向けた詰めのステップ: サブ SIM メーカーと合弁会社設立に関するお知らせ
日本通信株式会社（以下、
「当社」という）は、当社の特許技術である FinTech プラットフォーム、
FPoS（Fintech Platform over SIM、エフポス）の商用化への取り組みの詰めとなるステップとして、
FPoS が採用するサブ SIM（貼るタイプの SIM）の特許保有者であり開発製造元である Taisys
Technologies Co., Ltd.（以下、
「Taisys 社」という）と合弁事業会社「セキュアＩＤ株式会社（Secure
ID Inc.） を設立することを決定し、
」 Taisys 社と合弁契約を締結しましたので、お知らせいたします。
セキュアＩＤ株式会社は、両者の特許技術・ノウハウを結集し、日本及び海外市場に向けたサブ SIM ソ
リューションの開発・拡販を進めてまいります。
記
１．合弁会社設立の背景および目的
FPoS は、金融庁の FinTech 実証実験ハブに支援を受けて実証実験を行い、高い評価をいただき
ました（詳細は、2019 年 1 月 24 日付け「日本通信、金融庁の結果公表を受け FinTech 実証実験の
概要および結果を公開〜インターネット金融取引、世界最高の安全性を実現〜」をご参照くださ
い）
。また今春には、FPoS に関する３つの特許取得を完了し、商用化に向けて着実なステップを踏
んでいます（詳細は、2019 年 4 月 9 日付け「日本通信、FinTech の安全を担保する技術に関する
３つの特許を取得～スマートフォンで世界で最も安全な金融取引を～」をご参照ください）
。
FPoS の安全性が高く評価されている理由の１つに、公開鍵暗号基盤（PKI）における秘密鍵と公
開鍵の生成及び秘密鍵の保持を、米国 NIST（アメリカ国立標準技術研究所）の FIPS 認定（米国連
邦標準規格）を受けているハードウェアが受け持っていることによります。FPoS が採用するサブ
SIM は、既に FIPS140-2 レベル 3 という高度なセキュリティレベルの認定を受けています。
Taisys 社は、サブ SIM に関する特許技術を開発・製造・販売しているメーカーですが、当社が
FPoS を企画した当初から事業パートナーとして取り組みを行ってまいりました。その中で、FPoS
を日本における FinTech プラットフォームのデファクトスタンダードに育てていきたいこと、さ
らには海外での FPoS 採用を広げていく可能性が極めて高いことについて両者の考え方が一致して
いることから、この度、当社と Taisys 社とは、当社 51%、Taisys 社 49％の出資比率で、東京を拠
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点とする合弁事業会社を設立することとしました。なお、当合弁事業会社は、日本におけるサブ
SIM 提供の独占権を有しています。
スマートフォンで安全・安心な金融取引を実現するために開発された FPoS は、１）本人確認、
２）本人が指図した取引内容が改ざんされていないことの保証、３）デジタル契約締結機能、４）
通信機能、他の機能を具備することで、スマートフォンをデジタル時代の正真正銘の ID として幅
広く利用できる世界を目指しています。このような考え方に基づき、合弁事業会社は、セキュアＩ
Ｄ株式会社（Secure ID Inc.）と命名しました。
本来であればインターネットと最も相性が良いはずの銀行業務ですが、実際には、インターネ
ットのセキュリティの問題から、インターネットに乗り遅れているのが銀行業務であると言って
も過言ではありません。低金利時代が長期化し、銀行経営が曲がり角に来ている今日、銀行業務の
多くをようやくインターネットに載せることができる安全なプラットフォームとしての FPoS に
は、監督官庁及び業界から大きな期待を受けております。当社は、この度 Taisys 社と設立するセ
キュアＩＤ株式会社、さらに FPoS の日本におけるサービス展開を行う my FinTech 株式会社（日
本 ATM 株式会社との合弁。詳細は、2018 年 12 月 25 日付け「安全・安心な FinTech プラットフォ
ーム事業を運営する日本通信の子会社に日本 ATM が資本参加」をご参照ください）と共に、各方
面からのご期待にお応えする事業展開を急ぎ進めてまいります。
２．設立する合弁会社（当社連結子会社）の概要
① 名 称 セキュアＩＤ株式会社（英文名称 Secure ID Inc.）
② 所 在 地 東京都港区
③ 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 横山 裕昭
日本及び海外向けサブ SIM 及び関連ソリューションの開発お
④ 事 業 内 容
よび販売
⑤ 資 本 金 50 百万円（資本準備金を含む）
⑥ 設 立 年 月 日 2019 年 11 月（予定）
日本通信株式会社：51％（予定）
⑦ 株 主 構 成
Taisys Technologies Co., Ltd.：49％（予定）
３．合弁相手先の概要
① 名 称 Taisys Technologies Co., Ltd.
② 所 在 地 台湾 台北市
③ 代表者の 役職・氏名 Jason Ho, Chairman
④ 事 業 内 容 SIMoME®（Thin SIM） に基づくソリューションサービスの提供
⑤ 資 本 金 218,989,000 台湾ドル（2019 年 10 月 31 日現在）
⑥ 設 立 年 月 日 2005 年３月
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
⑦ 上場会社と当該会社 SIM カードおよび海外ローミングサー
取 引 関 係
と の 間 の 関 係 ビスの調達
関 連 当 事 者 へ
該当事項はありません。
の 該 当 状 況
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４．日程
2019 年５月８日
① 取 締 役 会 決 議 日
（合弁会社の設立を決定する権限を当社代表取締役会長に付与）
② 合弁会社設立決定日 2019 年 11 月 1 日（当社代表取締役会長が決定）
③ 合 弁 契 約 締 結 日 2019 年 11 月 1 日
④ 合 弁 会 社 設 立 日 2019 年 11 月（予定）
５．今後の見通し
本件が当社の 2020 年３月期の業績に与える影響は軽微であると見込んでいますが、今後重大な
影響が生じることが判明した場合は、適時に情報を開示してまいります。
以上
■日本通信について
日本通信は1996年５月24日、モバイルが実現する次世代インターネットを活用して日本の次世代経済
の基盤を構築する総務省の方針を実現する会社として設立されました。当社ビジネスモデルはのちに
MVNOと命名され、2009年３月、総務省の携帯市場のオープン政策のもとNTTドコモとの相互接続を実現
しました。これにより「格安SIM」が生まれ、携帯事業者以外から携帯通信（SIM）が買える市場が誕生
しました。次は、携帯電話以外の産業が、自社サービスにモバイルを組み込み、産業全体がモバイルを
活用し成長する番です。MVNOルールメーカ、世界初のMSEnablerとしての強い技術ビジョンと高い遂行
力によって、日本発の経済創出の一翼を担うべく次世代プラットフォームの構築に取り組んでいます。
東京、米国コロラド州およびアイルランドダブリンに拠点を置き、東京証券取引所市場第一部に上場
（証券コード：9424）しています。当社のコーポレートガバナンスのポリシーとして、社外役員が過半
数で、全社外役員は独立役員です。
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