9424 日本通信 2019-08-08 15:30:00
特別損失の計上に関するお知らせ [pdf]

                                                                          2019 年8月8日
各 位
                                                       東京都港区虎ノ門四丁目1番 28 号
                                                               日本通信株式会社
                                                          代表取締役社長 福田 尚久
                                                             (コード番号:9424)
                                                      問合せ先 執行役員CFO 小平 充
                                                               電話 03-5776-1700



                            特別損失の計上に関するお知らせ


 日本通信株式会社(以下、    「当社」という)は、2020 年3月期第1四半期連結累計期間(2019 年4月
1日~2019 年6月 30 日)において、特別損失(事業構造改善費用)を計上しましたので、お知らせい
たします。


1.特別損失の内容

    当社は、安全・安心にデータを運ぶ(通信する)ことを自らのミッションとして事業を展開してお
り、中長期的な成長ドライバーである FinTech プラットフォーム、                         「FPoS」(Fintech Platform over
SIM、エフポス)の商用化に向けた取組みを進めています。FPoS については、前期末までに、規制対応
(金融庁の監督指針への準拠)および知的財産(特許取得)の両面で基礎固めを完了し、商用化に向け
た局面に移行する準備を整えたことから、当社は当四半期において、安全・安心にデータを運ぶ(通信
する)というミッションを実現する手段の見直しを行いました。
  従来は、当社の特許技術であるモバイル専用線を中心に、当社が買収して連結子会社とした米国
Arxceo 社が保有するネットワーク不正アクセス防御技術によって端末及び中継点のセキュリティを保
護することで安全・安心な通信を図るものとしていましたが、今般、FPoS の商用化に注力するため、
ネットワーク不正アクセス防御技術の開発は停止いたします。なお、利用者が基地局を設置して閉域モ
バイル網を構築できる技術及び制度は、今後グローバルに広がっていくことが想定されるため、my LTE
及びローカル 5G への取組みは継続します。
  今後、当社は、1)モバイル専用線、2)FPoS 及びその派生技術、3)my LTE 及びローカル 5G の3
つを柱として、安全・安心にデータを運ぶ(通信する)というミッションを果たしてまいります。
  なお、当社の米国子会社については、ネットワーク不正アクセス防御技術の開発停止に伴い、また、
併せて米国事業の効率化を図るため、従来の子会社4社(JCI US Inc.、Contour Networks Inc.、
Computer and Communication Technologies Inc.及び Arxceo Corporation)を1社(JCI US Inc.)に
統合する再編を行いました。当四半期においては、この子会社再編による特別損失として、以下のとお
り事業構造改善費用 31 百万円を計上しました。


     JCI US 社 退職金相当額、固定資産減損                 31 百万円
2.業績に与える影響

  令和 2 年 3 月期通期連結業績への影響につきましては、軽微であると判断しています。


                                                以   上
■日本通信について
日本通信は1996年5月24日、モバイルが実現する次世代インターネットを活用して日本の次世代経済の基盤
を構築する総務省の方針を実現する会社として設立されました。当社ビジネスモデルはのちにMVNOと命名さ
れ、2009年3月、総務省の携帯市場のオープン政策のもとNTTドコモとの相互接続を実現しました。これによ
り「格安SIM」が生まれ、携帯事業者以外から携帯通信(SIM)が買える市場が誕生しました。次は、携帯電
話以外の産業が、自社サービスにモバイルを組み込み、産業全体がモバイルを活用し成長する番です。MVNO
ルールメーカ、世界初のMSEnablerとしての強い技術ビジョンと高い遂行力によって、日本発の経済創出の一
翼を担うべく次世代プラットフォームの構築に取り組んでいます。東京、米国コロラド州およびフロリダ州、
アイルランドダブリンに拠点を置き、東京証券取引所市場第一部に上場(証券コード:9424)しています。
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