令和2年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年8月8日
上場会社名 日本通信株式会社 上場取引所 東
コード番号 9424 URL http://www.j-com.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 福田 尚久
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員ＣＦＯ （氏名） 小平 充 TEL 03-5776-1700
四半期報告書提出予定日 令和元年8月9日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年3月期第1四半期の連結業績（平成31年4月1日∼令和元年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期第1四半期 932 11.7 △180 ― △184 ― △216 ―
31年3月期第1四半期 834 18.0 △166 ― △161 ― △162 ―
（注）包括利益 2年3月期第1四半期 △214百万円 （―％） 31年3月期第1四半期 △167百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2年3月期第1四半期 △1.35 ―
31年3月期第1四半期 △1.02 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年3月期第1四半期 1,704 701 39.8 4.18
31年3月期 1,687 657 37.5 3.94
（参考）自己資本 2年3月期第1四半期 677百万円 31年3月期 632百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
31年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2年3月期 ―
2年3月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 2年 3月期における当社の状況及び経営方針について
当社は、安全・安心にデータを運ぶ（通信する）ことを自らのミッションとして事業を展開しています。現在は、安全な通信に関する当社の特許技術を活用
してFinTech分野に集中して取り組んでいます。具体的には、金融庁の実証実験で成果を上げたFinTechプラットフォームの商用化及び業界標準化に向け
た取り組みを進めています。金融分野は安全な通信が最も求められている分野であり、高い収益性を確保することが可能な分野です。従って、当社のサー
ビス提供領域に占めるFinTech分野の比率が高くなるに従い、長期的かつ高収益な事業基盤の構築が進んでいくことになります。FinTech領域には大小
様々な企業が取り組みを行っていますが、当社はそうしたFinTech企業/サービスを支える安全な通信基盤を提供するFinTechイネイブラーとしての成長を
果たしてまいります。
当社は、FPoSの商用化開始から３∼５年で時価総額5,000億円の事業規模に成長させることを経営視点の１つに置いています。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年3月期1Q 161,928,239 株 31年3月期 160,428,239 株
② 期末自己株式数 2年3月期1Q 15,004 株 31年3月期 15,004 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2年3月期1Q 160,468,180 株 31年3月期1Q 158,313,239 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、令和元年8月9日（金）に機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け決算説明会を開催する予定です。この説明会の動画については、開催後
速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
日本通信㈱(9424) 令和2年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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日本通信㈱(9424) 令和2年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社は、安全・安心にデータを運ぶ（通信する）ことを自らのミッションとして事業を展開しています。当社
は、当連結会計年度においても、引き続き、ＳＩＭ事業の収益改善を図りながら、中長期的な成長ドライバーであ
るFinTechプラットフォーム、「FPoS」（Fintech Platform over SIM、エフポス）の商用化に向けた取組みを進め
ています。
当社のＳＩＭ事業は、大手携帯電話事業者のほか、1,000社を超えるＭＶＮＯ事業者がひしめき合う過当競争の
市場にありながら、パートナー戦略が奏功し、当社製品の料金プランが無駄のないものとしてお客様に支持されて
いることから、２年以上にわたり、四半期ごとの増収傾向を継続しています。
その結果、当第１四半期の売上高は、前年同期比で11.7%の成長を遂げました。営業損失は、FPoSの商用化に向
けた先行投資の増加等により、前年同期比で損失幅が微増していますが、ＳＩＭ事業の実績としては、売上高が成
長し、収益が改善しています。
FPoSの商用化については、前連結会計年度において、金融庁の実証実験を経て監督指針に準拠していることが認
められ、また、基盤技術の特許取得も完了したことから、次のステップとして、事例作りのための取組みを進めて
いますが、それには、これまで以上に多くの関係者との間で、多岐にわたる連携が必要となります。そのため、当
社は、当四半期において、安全・安心にデータを運ぶ（通信する）というミッションを実現する手段の見直しを行
いました。
従来は、当社の特許技術であるモバイル専用線を中心に、当社が買収して連結子会社とした米国Arxceo社が保有
するネットワーク不正アクセス防御技術によって端末及び中継点のセキュリティを保護することで安全・安心な通
信を図るものとしていましたが、今般、FPoSの商用化に注力するため、ネットワーク不正アクセス防御技術の開発
は停止いたします。なお、利用者が基地局を設置して閉域モバイル網を構築できる技術及び制度は、今後グローバ
ルに広がっていくことが想定されるため、my LTE及びローカル5Gへの取組みは継続します。
今後、当社は、①モバイル専用線、②FPoS及びその派生技術、③my LTE及びローカル5Gの３つを柱として、安
全・安心にデータを運ぶ（通信する）というミッションを果たしてまいります。
なお、当社の米国子会社については、ネットワーク不正アクセス防御技術の開発停止に伴い、また、併せて米国
事業の効率化を図るため、従来の子会社４社（JCI US Inc.、Contour Networks Inc.、Computer and
Communication Technologies Inc.及びArxceo Corporation）を１社（JCI US Inc.）に統合する再編を行いまし
た。当四半期においては、この子会社再編による特別損失として、事業構造改善費用31百万円を計上しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期と比較し97百万円増の932百万円（前年同四半
期は834百万円）、営業損失は180百万円（前年同四半期は166百万円）、経常損失は184百万円（前年同四半期は
161百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は216百万円（前年同四半期は162百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円増加しま
した。これは主に売掛金が114百万円、未収入金が95百万円減少した一方、現金及び預金が216百万円増加したこと
によるものです。固定資産は334百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加しました。これは主に無形
固定資産が9百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は1,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は968百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円減少しま
した。これは主に買掛金が17百万円、前受収益が25百万円、事業構造改善引当金が27百万円増加した一方、預り金
が41百万円減少したことによるものです。固定負債は33百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円減少しま
した。これは主に長期借入金が5百万円減少したことによるものです。
この結果、負債は1,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は701百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円増加しまし
た。
この結果、自己資本比率は39.8％（前連結会計年度末は37.5％）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は859百万円となり、前連結会計年度末に比
べ216百万円増加しました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは9百万円の支出（前年同四半期は20百万円の支出）となりました。これは
主に売上債権が113百万円、未収入金が95百万円減少した一方、税金等調整前四半期純損失を215百万円計上したこ
とによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは24百万円の支出（前年同四半期は30百万円の支出）となりました。これは
主に固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは253百万円の収入（前年同四半期は52百万円の支出）となりました。これ
は主に株式の発行による収入によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、数値としての業績予測を公表することには反対の立場をとっています。
会社としては、経営方針や経営戦略を説明し、戦略の実現に向けた進捗を示すことが重要であると考えていま
す。投資家の皆様には、当社の経営方針及び経営戦略をご理解いただき、その時点における実績と戦略実現に向け
た進捗を基に投資判断をしていただきたいと考えています。
以上の考え方から、当社は、四半期決算説明会やホームページ等を通して、経営方針、経営戦略、戦略実現に向
けた進捗及び四半期実績を積極的に公表しています。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 643,054 859,336
売掛金 444,494 329,902
商品 118,789 111,674
貯蔵品 41 39
未収入金 96,148 446
その他 93,081 97,150
貸倒引当金 △35,283 △33,525
流動資産合計 1,360,326 1,365,024
固定資産
有形固定資産
建物 81,908 81,676
減価償却累計額 △81,908 △81,676
建物（純額） － －
車両運搬具 9,794 9,794
減価償却累計額 △9,794 △9,794
車両運搬具（純額） － －
工具、器具及び備品 728,564 728,345
減価償却累計額 △687,550 △686,732
工具、器具及び備品（純額） 41,014 41,613
リース資産 263,727 263,727
減価償却累計額 △263,727 △263,727
リース資産（純額） － －
有形固定資産合計 41,014 41,613
無形固定資産
特許権 1,703 416
ソフトウエア 60,593 95,355
ソフトウエア仮勘定 33,550 9,968
無形固定資産合計 95,847 105,740
投資その他の資産
投資有価証券 40,091 43,101
敷金及び保証金 143,365 143,595
その他 110 110
投資その他の資産合計 183,567 186,807
固定資産合計 320,429 334,162
繰延資産
株式交付費 4,013 3,130
社債発行費 2,840 2,065
繰延資産合計 6,853 5,196
資産合計 1,687,608 1,704,382
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 357,769 375,556
1年内返済予定の長期借入金 23,400 23,400
リース債務 1,260 1,260
未払金 80,863 83,803
未払法人税等 25,539 10,491
前受収益 141,510 166,551
預り金 74,243 32,374
事業構造改善引当金 － 27,041
買付契約評価引当金 219,427 212,534
その他 65,791 35,480
流動負債合計 989,804 968,492
固定負債
長期借入金 31,200 25,800
リース債務 525 210
その他 8,388 7,970
固定負債合計 40,113 33,980
負債合計 1,029,918 1,002,472
純資産の部
株主資本
資本金 4,157,896 4,287,711
資本剰余金 2,498,086 2,627,901
利益剰余金 △6,157,639 △6,374,499
自己株式 △2,192 △2,192
株主資本合計 496,150 538,921
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 136,483 138,586
その他の包括利益累計額合計 136,483 138,586
新株予約権 9,072 8,442
非支配株主持分 15,983 15,960
純資産合計 657,689 701,909
負債純資産合計 1,687,608 1,704,382
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 834,243 932,148
売上原価 624,114 678,132
売上総利益 210,129 254,015
販売費及び一般管理費 376,439 434,863
営業損失（△） △166,310 △180,847
営業外収益
受取利息 0 0
持分法による投資利益 － 3,038
為替差益 6,852 －
雑収入 1,024 806
営業外収益合計 7,877 3,844
営業外費用
支払利息 249 146
株式交付費償却 810 882
社債発行費償却 942 774
持分法による投資損失 1,388 －
為替差損 － 5,518
その他 0 0
営業外費用合計 3,390 7,321
経常損失（△） △161,823 △184,325
特別損失
事業構造改善費用 － 31,535
特別損失合計 － 31,535
税金等調整前四半期純損失（△） △161,823 △215,860
法人税、住民税及び事業税 1,022 1,022
法人税等合計 1,022 1,022
四半期純損失（△） △162,845 △216,882
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △23
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △162,845 △216,859
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
四半期純損失（△） △162,845 △216,882
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △4,644 2,102
その他の包括利益合計 △4,644 2,102
四半期包括利益 △167,490 △214,780
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △167,490 △214,756
非支配株主に係る四半期包括利益 － △23
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △161,823 △215,860
減価償却費 2,238 9,946
受取利息及び受取配当金 △0 △0
支払利息 249 146
持分法による投資損益（△は益） 1,388 △3,038
為替差損益（△は益） △7,332 5,594
売上債権の増減額（△は増加） 30,566 113,564
たな卸資産の増減額（△は増加） △9,556 6,289
仕入債務の増減額（△は減少） 42,794 18,093
未収入金の増減額（△は増加） 168,385 95,702
前受収益の増減額（△は減少） △2,658 25,180
未払又は未収消費税等の増減額 △31,839 △21,332
その他 △48,992 △39,377
小計 △16,581 △5,091
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △245 △146
法人税等の支払額 △3,949 △4,330
営業活動によるキャッシュ・フロー △20,775 △9,567
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △27,548 △8,401
無形固定資産の取得による支出 △22,175 △16,105
定期預金の預入による支出 △18,750 －
定期預金の払戻による収入 37,500 －
敷金及び保証金の差入による支出 － △45
敷金及び保証金の回収による収入 913 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △30,060 △24,552
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △45,530 △5,400
株式の発行による収入 － 259,000
リース債務の返済による支出 △2,690 △315
その他 △4,023 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △52,244 253,285
現金及び現金同等物に係る換算差額 189 △2,882
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △102,890 216,282
現金及び現金同等物の期首残高 922,732 643,054
現金及び現金同等物の四半期末残高 819,841 859,336
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成30年３月22日にクレディ・スイス証券株式会社に対して発行した第４回新株予約権（第三者割当て）
の権利行使による新株式発行により、当第１四半期連結累計期間において資本金が129,815千円、資本準備金が
129,815千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が4,287,711千円、資本剰余金が2,627,901千円
となっています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本事業 海外事業 計
売上高
外部顧客への売上高 782,834 51,409 834,243
セグメント間の内部売上高又
－ 4,745 4,745
は振替高
計 782,834 56,155 838,989
セグメント利益又は損失（△） 50,521 △1,122 49,399
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 49,399
セグメント間取引消去 △68
全社費用（注） △215,655
ソフトウェアの調整額 14
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △166,310
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本事業 海外事業 計
売上高
外部顧客への売上高 885,266 46,882 932,148
セグメント間の内部売上高又
－ 8,216 8,216
は振替高
計 885,266 55,098 940,364
セグメント利益又は損失（△） 70,354 △25,505 44,848
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 44,848
セグメント間取引消去 △23
全社費用（注） △225,755
ソフトウェアの調整額 83
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △180,847
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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