平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年5月8日
上場会社名 日本通信株式会社 上場取引所 東
コード番号 9424 URL http://www.j-com.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 福田 尚久
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員ＣＦＯ （氏名） 小平 充 TEL 03-5776-1700
定時株主総会開催予定日 令和元年6月26日 有価証券報告書提出予定日 令和元年6月27日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期の連結業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 3,518 16.0 △502 ― △495 ― △499 ―
30年3月期 3,034 14.1 △1,093 ― △1,115 ― △2,348 ―
（注）包括利益 31年3月期 △507百万円 （―％） 30年3月期 △2,336百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 △3.13 ― △65.4 △26.5 △14.3
30年3月期 △15.14 ― △182.7 △32.6 △36.0
（参考） 持分法投資損益 31年3月期 0百万円 30年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 1,687 657 37.5 3.94
30年3月期 2,049 903 43.6 5.64
（参考） 自己資本 31年3月期 632百万円 30年3月期 893百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 △338 △109 169 643
30年3月期 △1,159 1,016 6 922
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
31年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 令和 2年 3月期における当社の状況及び経営方針について
当社は、安全・安心にデータを運ぶ（通信する）ことを自らのミッションとして事業を展開しています。現在は、安全な通信に関する当社の特許技術を活用
してFinTech分野に集中して取り組んでいます。具体的には、金融庁の実証実験で成果を上げたFinTechプラットフォームの商用化及び業界標準化に向け
た取り組みを進めています。金融分野は安全な通信が最も求められている分野であり、高い収益性を確保することが可能な分野です。従って、当社のサー
ビス提供領域に占めるFinTech分野の比率が高くなるに従い、長期的かつ高収益な事業基盤の構築が進んでいくことになります。FinTech領域には大小
様々な企業が取り組みを行っていますが、当社はそうしたFinTech企業/サービスを支える安全な通信基盤を提供するFinTechイネイブラーとしての成長を
果たしてまいります。
当社は、FPoSの商用化開始から３∼５年で時価総額5,000億円の事業規模に成長させることを経営視点の１つに置いています。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 160,428,239 株 30年3月期 158,328,239 株
② 期末自己株式数 31年3月期 15,004 株 30年3月期 15,000 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 158,964,058 株 30年3月期 155,123,691 株
（参考）個別業績の概要
平成31年3月期の個別業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 3,322 18.8 △474 ― △476 ― △479 ―
30年3月期 2,796 17.9 △919 ― △941 ― △2,488 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
31年3月期 △3.01 ―
30年3月期 △16.03 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 2,082 739 35.1 4.55
30年3月期 2,428 974 39.7 6.09
（参考） 自己資本 31年3月期 730百万円 30年3月期 964百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、令和元年5月9日（木）に機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け決算説明会を開催する予定です。この説明会の動画については、開催後
速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
日本通信㈱(9424) 平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
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日本通信㈱(9424) 平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（日本事業）
当社は、当連結会計年度において、安全・安心にデータを運ぶ（通信する）ことを自らのミッションとして事業
を展開しています。また、早期黒字化のための収益改善と、将来の成長に向けた先行投資のバランスを取りながら
経営に当たり、以下２つの業績を残しました。
① 早期黒字化のための収益改善（短期的な業績）
当社が一般消費者向けに提供している格安SIM事業の月額課金通信サービスは、過当競争の中でも９四半期連続
で増収を維持し、堅調に推移しています。また、イネイブラー事業として提供している改正割賦販売法（平成30年
６月施行）に準拠したクレジットカード決済のためのソリューション・サービスは、利益貢献が顕在化するように
なりました。これにより、当社は、売上高の成長と損失額の改善を実現することができました。
② 将来の成長に向けた先行投資（長期的な業績）
当社は、安全・安心な通信が喫緊の課題として強く要望されている金融業界向けに、スマートフォンで安全・安
心なインターネット取引ができるFinTechプラットフォームとして、「FPoS」（エフポス、Fintech Platform over
SIM）を開発しました。
FPoSについては、平成30年５月に金融庁のFinTech実証実験ハブにおいて実証実験が行われ、平成31年１月に金
融庁から実証実験の結果が公表されましたが、金融庁の回答として、FPoSは、「金融庁の監督指針で示されている
「中間者攻撃」や「マン・イン・ザ・ブラウザ攻撃」などの高度化・巧妙化する犯罪手口への対策にかかる着眼点
も充足」し、「インターネット等の通信手段を利用した非対面取引を行う場合の本人確認の観点で特段の問題はな
い」ことが示されました（実証実験の詳細および実証実験結果の詳細については、平成30年5月31日付の金融庁及
び実証実験参加企業（当社を含む）の開示資料、及び、平成31年1月24日付の金融庁及び当社の開示資料をご参照
ください）。
また、当社は、FPoS の基盤技術について、平成31年３月に特許を取得しました。これにより、当社は、FinTech
プラットフォームについて、規制対応（金融庁の監督指針への準拠）および知的財産（特許取得）の両面で基礎固
めを完了し、商用化に向けた局面に移行する準備を整えました。
以上の結果、日本事業における売上高は3,322百万円（前期比18.8%増）、セグメント利益は409百万円（前期は
213百万円の損失）と増収増益となりました。
（海外事業）
海外事業においては、従来から展開しているATM向けモバイル専用線サービスについて、金融業界向けにプラッ
トフォームを提供する大手事業者と提携して、スマートセーフと呼ばれる店舗内設置型銀行金庫向けに提供する案
件を開拓していますが、まだ大きな実績を上げるには至っていません。また、周波数免許不要のLTE技術を利用し
たサービスについては、平成31年初めに見込まれていたCBRS（市民ブロードバンド無線サービス、Citizens
Broadband Radio Service）の商用サービスへの開放が遅れており、現時点でまだ実施されておりません。しかし
ながら、当社は、今後の5Gの到来に向けてCBRSが果たす役割及びその事業可能性は極めて大きいものと考えてお
り、米国政府から試験許可を得るなど、商用テストサービスの準備を進めています。
以上の結果、米国事業における売上高は196百万円（前期比17.2%減）、セグメント損失は1百万円（前期は0百万
円の利益）となり、減収減益となりました。
当連結会計年度における売上高は3,518百万円（前期比16.0%増）、営業損失は502百万円（前期比591百万円の改
善）となりました。売上成長の要因としては、月額課金通信サービスが９四半期連続で増収したこと、クレジット
カード決済システムの提供が当期に貢献を始めたことが挙げられます。また収益面では、売上成長に加え、費用面
において、売上原価は固定費の削減等により前期比124百万円減、販売費及び一般管理費は前期比約1%増に抑えた
結果によるものです。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は1,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ477百万円減少しました。こ
れは主に現金及び預金が317百万円、未収入金が72百万円、売掛金が90百万円減少したことによるものです。固定
資産は320百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円増加しました。これは主に有形固定資産が38百万円、
無形固定資産が80百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は1,687百万円となり、前連結会計年度末に比べ362百万円減少しました。
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（負債）
当連結会計年度末における流動負債は989百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円減少しました。これ
は主に買掛金が46百万円、前受収益が49百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が58百万円、未払金が
32百万円、預り金が105百万円減少したことによるものです。固定負債は40百万円となり、前連結会計年度末に比
べ21百万円減少しました。これは主に長期借入金が23百万円減少したことによるものです。
この結果、負債は1,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円減少しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は657百万円となり、前連結会計年度末に比べ245百万円減少しました。
この結果、自己資本比率は37.5％（前連結会計年度末は43.6％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は643百万円となり、前連結会計年度末に比べ279百万
円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは338百万円の支出（前連結会計年度は1,159百万円の支出）となりました。
これは主に売上債権が92百万円、未収入金が72百万円減少した一方、税金等調整前当期純損失を495百万円計上した
ことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは109百万円の支出（前連結会計年度は1,016百万円の収入）となりました。
これは主に固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは169百万円の収入（前連結会計年度は6百万円の収入）となりました。これ
は主に株式の発行による収入によるものです。
（４）今後の見通し
当社は、安全・安心にデータを運ぶ（通信する）ことを自らのミッションとして事業を展開しています。現在
は、安全な通信に関する当社の特許技術を活用してFinTech分野に集中して取り組んでいます。具体的には、金融
庁の実証実験で成果を上げたFinTechプラットフォーム、FPoSの商用化及び業界標準化に向けた取り組みを進めて
います。金融分野は安全な通信が最も求められている分野であり、高い収益性を確保することが可能な分野です。
従って、当社のサービス提供領域に占めるFinTech分野の比率が高くなるに従い、長期的かつ高収益な事業基盤の
構築が進んでいくことになります。FinTech領域には大小様々な企業が取り組みを行っていますが、当社はそうし
たFinTech企業/サービスを支える安全な通信基盤を提供するFinTechイネイブラーとしての成長を果たしてまいり
ます。
当社は、FPoSの商用化開始から３～５年で時価総額5,000億円の事業規模に成長させることを経営視点の１つに
置いています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間及び企業間の比較可能性や、国際会計基準（ＩＦＲＳ）に基づく連結財務諸
表を作成するための体制整備の負荷等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しています。なお、ＩＦＲＳ
の適用時期につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 960,232 643,054
売掛金 535,164 444,494
商品 132,335 118,789
貯蔵品 43 41
未収入金 168,608 96,148
その他 99,699 93,081
貸倒引当金 △58,224 △35,283
流動資産合計 1,837,859 1,360,326
固定資産
有形固定資産
建物 81,564 81,908
減価償却累計額 △81,564 △81,908
建物（純額） － －
車両運搬具 9,794 9,794
減価償却累計額 △9,794 △9,794
車両運搬具（純額） － －
工具、器具及び備品 662,172 728,564
減価償却累計額 △659,235 △687,550
工具、器具及び備品（純額） 2,937 41,014
リース資産 263,727 263,727
減価償却累計額 △263,727 △263,727
リース資産（純額） － －
有形固定資産合計 2,937 41,014
無形固定資産
特許権 1,426 1,703
ソフトウエア 5,322 60,593
ソフトウエア仮勘定 8,366 33,550
無形固定資産合計 15,116 95,847
投資その他の資産
投資有価証券 40,000 40,091
敷金及び保証金 145,156 143,365
その他 110 110
投資その他の資産合計 185,266 183,567
固定資産合計 203,320 320,429
繰延資産
株式交付費 6,489 4,013
社債発行費 2,081 2,840
繰延資産合計 8,571 6,853
資産合計 2,049,751 1,687,608
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 311,744 357,769
1年内返済予定の長期借入金 81,780 23,400
リース債務 3,635 1,260
未払金 113,225 80,863
未払法人税等 23,091 25,539
前受収益 91,530 141,510
預り金 180,213 74,243
買付契約評価引当金 209,186 219,427
その他 70,250 65,791
流動負債合計 1,084,659 989,804
固定負債
長期借入金 54,600 31,200
リース債務 1,785 525
その他 5,639 8,388
固定負債合計 62,024 40,113
負債合計 1,146,683 1,029,918
純資産の部
株主資本
資本金 4,034,830 4,157,896
資本剰余金 2,375,020 2,498,086
利益剰余金 △5,658,534 △6,157,639
自己株式 △2,191 △2,192
株主資本合計 749,124 496,150
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 143,989 136,483
その他の包括利益累計額合計 143,989 136,483
新株予約権 9,954 9,072
非支配株主持分 － 15,983
純資産合計 903,067 657,689
負債純資産合計 2,049,751 1,687,608
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 3,034,234 3,518,395
売上原価 2,614,110 2,489,694
売上総利益 420,124 1,028,701
販売費及び一般管理費 1,513,578 1,530,983
営業損失（△） △1,093,454 △502,282
営業外収益
受取利息 2,161 31
持分法による投資利益 － 829
為替差益 － 8,478
雑収入 9,761 5,455
営業外収益合計 11,922 14,795
営業外費用
支払利息 15,213 792
株式交付費償却 2,524 3,338
社債発行費償却 6,214 3,265
為替差損 10,436 －
その他 42 355
営業外費用合計 34,431 7,752
経常損失（△） △1,115,963 △495,239
特別利益
新株予約権戻入益 44,464 －
特別利益合計 44,464 －
特別損失
減損損失 1,220,526 －
特別損失合計 1,220,526 －
税金等調整前当期純損失（△） △2,292,025 △495,239
法人税、住民税及び事業税 4,609 4,332
法人税等調整額 52,000 －
法人税等合計 56,609 4,332
当期純損失（△） △2,348,635 △499,571
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △466
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,348,635 △499,104
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純損失（△） △2,348,635 △499,571
その他の包括利益
為替換算調整勘定 11,673 △7,505
その他の包括利益合計 11,673 △7,505
包括利益 △2,336,961 △507,076
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △2,336,961 △506,610
非支配株主に係る包括利益 － △466
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,253,925 1,604,232 △3,309,899 △2,191 1,546,066
当期変動額
新株の発行 780,905 770,788 1,551,693
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△2,348,635 △2,348,635
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 780,905 770,788 △2,348,635 － △796,942
当期末残高 4,034,830 2,375,020 △5,658,534 △2,191 749,124
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 132,315 132,315 77,055 1,755,437
当期変動額
新株の発行 1,551,693
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△2,348,635
株主資本以外の項目の
11,673 11,673 △67,101 △55,428
当期変動額（純額）
当期変動額合計 11,673 11,673 △67,101 △852,370
当期末残高 143,989 143,989 9,954 903,067
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,034,830 2,375,020 △5,658,534 △2,191 749,124
当期変動額
新株の発行 123,066 123,066 246,132
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△499,104 △499,104
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 123,066 123,066 △499,104 △0 △252,973
当期末残高 4,157,896 2,498,086 △6,157,639 △2,192 496,150
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 143,989 143,989 9,954 － 903,067
当期変動額
新株の発行 246,132
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△499,104
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△7,505 △7,505 △882 15,983 7,596
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △7,505 △7,505 △882 15,983 △245,377
当期末残高 136,483 136,483 9,072 15,983 657,689
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △2,292,025 △495,239
減価償却費 260,331 26,758
受取利息及び受取配当金 △2,161 △31
減損損失 1,220,526 －
支払利息 15,213 792
持分法による投資損益（△は益） － △829
新株予約権戻入益 △44,464 －
為替差損益（△は益） 12,498 △9,288
売上債権の増減額（△は増加） 1,290 92,731
たな卸資産の増減額（△は増加） 90,078 15,214
仕入債務の増減額（△は減少） 67,070 45,877
未収入金の増減額（△は増加） △86,019 72,459
前受収益の増減額（△は減少） △29,955 49,838
未払又は未収消費税等の増減額 58,188 △6,261
その他 △73,492 △126,052
小計 △802,921 △334,029
利息及び配当金の受取額 2,161 31
利息の支払額 △14,185 △783
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △2,230 △3,951
訴訟和解金の支払額 △342,095 －
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,159,270 △338,733
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △21,606 △59,786
無形固定資産の取得による支出 △115,981 △88,335
定期預金の預入による支出 △37,500 △18,750
定期預金の払戻による収入 1,255,000 56,250
投資有価証券の取得による支出 △40,000 －
敷金及び保証金の差入による支出 △23,947 △167
敷金及び保証金の回収による収入 532 913
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,016,497 △109,876
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △904,000 －
長期借入金の返済による支出 △569,068 △81,780
株式の発行による収入 1,521,441 244,388
新株予約権の買入消却による支出 △7,788 －
新株予約権の発行による収入 7,781 －
リース債務の返済による支出 △41,916 △3,635
非支配株主からの払込みによる収入 － 15,000
その他 － △4,024
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,450 169,948
現金及び現金同等物に係る換算差額 643 △1,016
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △135,679 △279,678
現金及び現金同等物の期首残高 1,058,411 922,732
現金及び現金同等物の期末残高 922,732 643,054
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、移動体通信分野の各種サービスを開発・運用し、顧客に販売・提供する事業を行っています。
当社並びに国内子会社３社及び持分法適用関連会社１社は、主として国内の顧客に対するサービス提供を行う事業
会社としての機能と、グループの戦略決定やグループ全体のバックオフィス業務の一部を担う機能を有しています。
一方、海外では、米国子会社２社及びヨーロッパ子会社１社が当社の決定した戦略に基づき、主として米国の顧客に
対してサービスを提供する機能を有しています。その他、米国子会社２社は、米国事業の統括及びグループ全体にか
かわる研究開発活動などの本社機能の一部を有しています。
当社の報告セグメントは各社の事業拠点を基礎とし、当社及び国内子会社３社を「日本事業」、米国子会社２社及
びヨーロッパ子会社１社を「海外事業」とした上で、当社の一部費用及び米国子会社２社の費用を全社費用としてい
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概
ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
（単位：千円）
日本事業 海外事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,796,975 237,259 3,034,234
セグメント間の内部売上高又は振替高 － 65,648 65,648
計 2,796,975 302,908 3,099,883
セグメント利益又は損失（△） △213,794 512 △213,281
セグメント資産 1,823,282 168,389 1,991,671
その他の項目
減価償却費 227,625 29,701 257,326
持分法適用会社への投資額 40,000 － 40,000
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 175,347 33,738 209,086
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当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
（単位：千円）
日本事業 海外事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,322,007 196,388 3,518,395
セグメント間の内部売上高又は振替高 － 27,958 27,958
計 3,322,007 224,347 3,546,354
セグメント利益又は損失（△） 409,537 △1,527 408,009
セグメント資産 1,429,048 169,682 1,598,731
その他の項目
減価償却費 26,616 51 26,667
持分法適用会社への投資額 40,091 － 40,091
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 142,277 764 143,042
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,099,883 3,546,354
セグメント間取引消去 △65,648 △27,958
連結財務諸表の売上高 3,034,234 3,518,395
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △213,281 408,009
全社費用（注） △887,021 △909,926
調整額（セグメント間取引消去等） 6,848 △365
連結財務諸表の営業損失（△） △1,093,454 △502,282
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,991,671 1,598,731
全社資産（注） 83,678 88,877
調整額（セグメント間債権債務消去等） △25,598 －
連結財務諸表の資産合計 2,049,751 1,687,608
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産です。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 257,326 26,667 3,005 91 260,331 26,758
有形固定資産及び無形固定
209,086 143,042 △54,180 2,500 154,906 145,542
資産の増加額
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 5.64円 3.94円
１株当たり当期純損失（△） △15.14円 △3.13円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるた
め記載していません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△2,348,635 △499,104
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
△2,348,635 △499,104
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 155,123,691 158,964,058
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ １株当たり当期純損失であるた
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 め、全ての潜在株式が希薄化効 同左
株式の概要 果を有していません。
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