9424 日本通信 2021-11-04 15:30:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月4日
上場会社名 日本通信株式会社 上場取引所 東
コード番号 9424 URL http://www.j-com.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 福田 尚久
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員ＣＦＯ （氏名） 小平 充 TEL 03-5776-1700
四半期報告書提出予定日 2021年11月5日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 2,204 41.4 52 ― 56 ― 64 ―
2021年3月期第2四半期 1,558 △16.8 △390 ― △396 ― △426 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 52百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 △418百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 0.39 0.39
2021年3月期第2四半期 △2.59 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 1,865 569 23.4 2.65
2021年3月期 1,857 341 14.2 1.60
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 435百万円 2021年3月期 263百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年3月期における当社の状況及び経営方針について
当社は1996年の創業時から、MVNO事業モデルという新たな通信事業の在り方を提唱・実践し、安全・安心・便利にデータを運ぶ（通信する）ことを自らの
ミッションとして事業を展開しています。2021年3月期には、データ通信および音声通話のいずれも原価ベースで調達することができるようになり、当社の
SIM事業の収益は大きく改善しました。当社は、引き続き収益の安定を図り、短期的には、2022年3月期に7年ぶりの通期黒字化を目指します。
また、中長期的には、金融取引を含めて社会全体で安全・安心・便利に利用できるデジタルIDとして、FPoS（Fintech Platform over SIM、エフポス）の商用
化を進めていきます。
当社は、FPoSの商用化開始から3∼5年で時価総額5,000億円の事業規模に成長させることを経営視点の一つに置いています。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 164,258,239 株 2021年3月期 164,258,239 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 15,004 株 2021年3月期 15,004 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 164,243,235 株 2021年3月期2Q 164,243,235 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、2021年11月5日（金）に機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け決算説明会を開催する予定です。この説明会の動画については、開催後
速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
日本通信㈱(9424) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
第２四半期連結会計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
第２四半期連結会計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
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日本通信㈱(9424) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社は、2020年6月の総務大臣裁定を受け、同年7月に「日本通信SIM」という新たなブランドを立ち上げ、独
立系MVNO事業者として初めて、大手携帯事業者と同等の音声定額プランの提供を開始しました。「日本通信
SIM」は、現在においても、安定的に収益を確保しています。当社は、2021年6月に、6割を占めるとされる平均
的ユーザー向けに「合理的みんなのプラン（データ6GB、音声70分込み、月額基本料1,390円（税込み））」を投
入するなど、引き続き、同ブランドの強化による競争力の確保に努めています。
また、当社は、他社の事業を支援するイネイブラーとして、安全・安心・便利にデータを運ぶ（通信する）サ
ービスを提供しています。当社がMVNEとしてMVNOパートナーに提供するモバイル通信サービスがその多くを占め
ますが、他に、金融機関等に対し、セキュリティを確保したSIM間通信などの閉域網サービスやバックアップ回
線を確保した2モジュールルーター等によるサービスを提供しているほか、PCI-DSSの認定を受け、クレジットカ
ード非保持化対応のサービスを提供しています。
さらに、当社は、中長期的な成長ドライバーであるFinTechプラットフォーム「FPoS」の商用化に向けた準備
を進めています。当社は、当第2四半期連結累計期間（以下、「当四半期」という）までに、FPoSの事業主体で
あるmy FinTech株式会社の株主構成を強化し、新たにデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同
会社および株式会社クライムの資本参加を得ることで、戦略立案および技術開発の両面からFPoS事業を推進する
体制を整えました。my FinTech株式会社は、2021年1月に電子署名法に基づく認定を申請しており、認定された
場合は、スマートフォンに搭載する電子証明書として初めての電子署名法の認定になります。新型コロナウイル
スの感染拡大を契機に、 日本社会のデジタル化の遅れが浮き彫りになっていますが、安全性と利便性を備えた
デジタルIDが存在しないことが、デジタル化を進められない大きな要因です。FPoSはデジタルIDとしても有用で
あり、多方面から期待が寄せられています。
当社グループの当四半期の売上高は2,204百万円となり、前第2四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」
という）と比較し645百万円（41.4％増）の増収となりました。これは、主に「日本通信SIM」を中心とした音声
サービスの売上増によるものですが、イネイブラー事業の売上増も含まれています。
売上原価は1,362百万円となり、前年同四半期と比較し175百万円の増加（14.8％増）となりましたが、売上高
の増加に対して売上原価の増加が大幅に抑えられているのは、当社が調達する主力携帯網に関してデータ通信及
び音声通話の両方ともに原価ベースで調達できるようになったことによるものです。
売上総利益は841百万円となり、前年同四半期と比較し470百万円の増加（126.8％増）となりました。
営業利益は52百万円（前年同四半期は390百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は64百万円
（前年同四半期は426百万円の損失）となり、黒字基調を継続しています。
各事業の状況は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2021年3月期 2022年3月期 対前年同四半期 対前年同四半期
売上高
第2四半期 第2四半期 増減額 増減率（％）
MVNO事業 831 1,237 406 48.8
イネイブラー事業 727 966 239 32.9
計 1,558 2,204 645 41.4
セグメント情報における海外事業の売上高58百万円は、イネイブラー事業に含まれます。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円減少し
ました。これは主に現金及び預金が158百万円減少したことによるものです。固定資産は482百万円となり、前連結
会計年度末に比べ152百万円増加しました。これは主に有形固定資産が25百万円、無形固定資産が123百万円増加し
たことによるものです。
この結果、総資産は1,865百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円増加しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ228百万円減少し
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ました。これは主に買掛金が81百万円、未払金が60百万円、未払法人税等が25百万円、前受収益が34百万円減少し
たことによるものです。固定負債は32百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円増加しました。これは長期
前受収益が8百万円増加したことによるものです。
この結果、負債は1,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ219百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は569百万円となり、前連結会計年度末に比べ227百万円増加しまし
た。
この結果、自己資本比率は23.4％（前連結会計年度末は14.2％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は867百万円となり、前連結会計年度末に比
べ158百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは94百万円の支出（前年同四半期は59百万円の支出）となりました。これは
主に仕入債務が81百万円減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは214百万円の支出（前年同四半期は25百万円の支出）となりました。これ
は主に有形固定資産の取得による支出87百万円、無形固定資産の取得による支出124百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは150百万円の収入（前年同四半期は48百万円の収入）となりました。これ
は主に非支配株主からの払込みによる収入160百万円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、数値としての業績予測を公表することには反対の立場をとっています。
会社としては、経営方針や経営戦略を説明し、戦略の実現に向けた進捗を示すことが重要であると考えていま
す。投資家の皆様には、当社の経営方針及び経営戦略をご理解いただき、その時点における実績と戦略実現に向け
た進捗を基に投資判断をしていただきたいと考えています。
以上の考え方から、当社は、四半期決算説明会やホームページ等を通して、経営方針、経営戦略、戦略実現に向
けた進捗及び四半期実績を積極的に公表しています。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,025,466 867,320
売掛金 338,688 341,797
商品 74,997 69,515
貯蔵品 51 44
未収入金 42 6,963
その他 86,139 97,492
貸倒引当金 △3,717 △4,268
流動資産合計 1,521,668 1,378,865
固定資産
有形固定資産
建物 82,357 83,307
減価償却累計額 △82,357 △82,460
建物（純額） － 847
車両運搬具 9,794 6,994
減価償却累計額 △9,794 △6,994
車両運搬具（純額） － －
工具、器具及び備品 749,510 758,263
減価償却累計額 △730,277 △737,590
工具、器具及び備品（純額） 19,232 20,672
リース資産 263,727 263,727
減価償却累計額 △263,727 △263,727
リース資産（純額） － －
建設仮勘定 65,477 88,239
有形固定資産合計 84,710 109,759
無形固定資産
特許権 2,573 3,506
商標権 947 2,217
ソフトウエア 26,175 44,968
ソフトウエア仮勘定 20,184 123,041
無形固定資産合計 49,880 173,734
投資その他の資産
投資有価証券 56,990 58,760
敷金及び保証金 138,642 140,238
その他 120 456
投資その他の資産合計 195,753 199,456
固定資産合計 330,344 482,950
繰延資産
株式交付費 1,432 856
社債発行費 4,051 2,994
繰延資産合計 5,483 3,851
資産合計 1,857,497 1,865,666
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 775,032 693,423
１年内返済予定の長期借入金 9,600 －
未払金 145,500 84,751
未払法人税等 51,846 26,677
前受収益 154,770 120,054
預り金 26,942 28,680
買付契約評価引当金 218,829 241,376
その他 109,656 68,952
流動負債合計 1,492,178 1,263,915
固定負債
長期前受収益 23,969 32,722
固定負債合計 23,969 32,722
負債合計 1,516,147 1,296,638
純資産の部
株主資本
資本金 4,528,440 4,528,440
資本剰余金 2,868,630 2,977,376
利益剰余金 △7,272,002 △7,207,208
自己株式 △2,192 △2,192
株主資本合計 122,876 296,416
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 140,788 139,399
その他の包括利益累計額合計 140,788 139,399
新株予約権 38,690 53,436
非支配株主持分 38,994 79,776
純資産合計 341,349 569,028
負債純資産合計 1,857,497 1,865,666
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,558,550 2,204,069
売上原価 1,187,637 1,362,988
売上総利益 370,913 841,080
販売費及び一般管理費 761,580 788,450
営業利益又は営業損失（△） △390,667 52,629
営業外収益
受取利息 26 5
為替差益 － 2,463
持分法による投資利益 2,659 1,752
雑収入 1,732 1,144
営業外収益合計 4,419 5,365
営業外費用
支払利息 281 28
株式交付費償却 1,161 575
社債発行費償却 1,181 1,057
為替差損 6,517 －
その他 656 16
営業外費用合計 9,798 1,677
経常利益又は経常損失（△） △396,046 56,316
特別損失
和解金 28,122 －
特別損失合計 28,122 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△424,168 56,316
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,045 2,045
法人税等合計 2,045 2,045
四半期純利益又は四半期純損失（△） △426,213 54,271
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △84 △10,522
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△426,129 64,794
に帰属する四半期純損失（△）
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（第２四半期連結会計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 802,657 1,147,608
売上原価 631,229 724,547
売上総利益 171,427 423,060
販売費及び一般管理費 366,751 394,570
営業利益又は営業損失（△） △195,323 28,489
営業外収益
受取利息 4 5
為替差益 － 2,916
持分法による投資利益 1,773 122
雑収入 1,013 377
営業外収益合計 2,791 3,421
営業外費用
支払利息 148 6
株式交付費償却 420 287
社債発行費償却 528 528
為替差損 4,516 －
その他 0 15
営業外費用合計 5,614 838
経常利益又は経常損失（△） △198,146 31,072
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△198,146 31,072
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,022 1,022
法人税等合計 1,022 1,022
四半期純利益又は四半期純損失（△） △199,168 30,050
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △68 △5,919
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△199,100 35,969
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △426,213 54,271
その他の包括利益
為替換算調整勘定 8,063 △1,388
その他の包括利益合計 8,063 △1,388
四半期包括利益 △418,150 52,883
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △418,065 63,405
非支配株主に係る四半期包括利益 △84 △10,522
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（第２四半期連結会計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △199,168 30,050
その他の包括利益
為替換算調整勘定 5,630 △2,624
その他の包括利益合計 5,630 △2,624
四半期包括利益 △193,538 27,426
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △193,469 33,345
非支配株主に係る四半期包括利益 △68 △5,919
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△424,168 56,316
期純損失（△）
減価償却費 2,448 8,688
受取利息及び受取配当金 △26 △5
支払利息 281 28
持分法による投資損益（△は益） △2,659 △1,752
為替差損益（△は益） 7,607 △1,591
売上債権の増減額（△は増加） 39,549 △2,641
棚卸資産の増減額（△は増加） △18,472 4,202
仕入債務の増減額（△は減少） 292,285 △81,835
未収入金の増減額（△は増加） 127,765 △6,920
前受収益の増減額（△は減少） △30,750 △34,977
長期前受収益の増減額（△は減少） 2,292 8,324
未払又は未収消費税等の増減額 △8,870 △42,328
その他 △14,125 5,135
小計 △26,843 △89,356
利息及び配当金の受取額 26 5
利息の支払額 △281 △28
法人税等の支払額 △4,480 △4,630
和解金の支払額 △28,122 －
営業活動によるキャッシュ・フロー △59,700 △94,010
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,983 △87,651
無形固定資産の取得による支出 △19,986 △124,639
敷金及び保証金の差入による支出 △22 △2,203
その他 △10 △336
投資活動によるキャッシュ・フロー △25,002 △214,831
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 31,706 －
長期借入金の返済による支出 △10,800 △9,600
新株予約権の発行による収入 4,047 －
リース債務の返済による支出 △525 －
非支配株主からの払込みによる収入 24,500 160,050
財務活動によるキャッシュ・フロー 48,929 150,450
現金及び現金同等物に係る換算差額 667 246
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △35,106 △158,145
現金及び現金同等物の期首残高 651,419 1,025,466
現金及び現金同等物の四半期末残高 616,313 867,320
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日本通信㈱(9424) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間において、連結子会社であるmy FinTech株式会社が第三者割当増資を実施したため、
資本剰余金が108,746千円増加しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,977,376千円となっています。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売に
おいて、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益
を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用していますが、当該期首残高に
与える影響はありません。
また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。） 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響は
ありません。
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日本通信㈱(9424) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本事業 海外事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,485,883 72,667 1,558,550
セグメント間の内部売上高又
－ － －
は振替高
計 1,485,883 72,667 1,558,550
セグメント利益又は損失（△） 51,949 △18,725 33,223
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 33,223
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △423,891
ソフトウェアの調整額 －
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △390,667
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本事業 海外事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,145,681 58,387 2,204,069
セグメント間の内部売上高又
389 － 389
は振替高
計 2,146,071 58,387 2,204,458
セグメント利益又は損失（△） 503,079 △11,368 491,710
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 491,710
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △439,057
その他 △23
四半期連結損益計算書の営業利益 52,629
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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