9424 日本通信 2021-08-05 15:30:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月5日
上場会社名 日本通信株式会社 上場取引所 東
コード番号 9424 URL http://www.j-com.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 福田 尚久
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員ＣＦＯ （氏名） 小平 充 TEL 03-5776-1700
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 1,056 39.8 24 ― 25 ― 28 ―
2021年3月期第1四半期 755 △18.9 △195 ― △197 ― △227 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 25百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 △224百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 0.17 0.17
2021年3月期第1四半期 △1.38 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 2,056 434 16.3 2.04
2021年3月期 1,857 341 14.2 1.60
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 336百万円 2021年3月期 263百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年3月期における当社の状況及び経営方針について
当社は1996年の創業時から、MVNO事業モデルという新たな通信事業の在り方を提唱・実践し、安全・安心にデータを運ぶ（通信する）ことを自らのミッ
ションとして事業を展開しています。2021年3月期には、データ通信および音声通話のいずれも原価ベースで調達することができるようになり、当社のSIM事
業の収益は大きく改善しました。当社は、引き続き収益の安定を図り、短期的には、2022年3月期に7年ぶりの通期黒字化を目指します。
また、中長期的には、金融取引を含めて社会全体で安全・安心に 利用できるデジタルIDとして、FPoS（Fintech Platform over SIM、エフポス）の商用化を
進めていきます。
当社は、FPoSの商用化開始から3∼5年で時価総額5,000億円の事業規模に成長させることを経営視点の一つに置いています。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 164,258,239 株 2021年3月期 164,258,239 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 15,004 株 2021年3月期 15,004 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 164,243,235 株 2021年3月期1Q 164,243,235 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、2021年8月6日（金）に機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け決算説明会を開催する予定です。この説明会の動画については、開催後
速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
（日付の表示方法の変更）
「2022年3月期 第1四半期決算短信」より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。
日本通信㈱(9424) 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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日本通信㈱(9424) 2022年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社は、2020年6月の総務大臣裁定を受け、同年7月に「日本通信SIM」という新たなブランドを立ち上げ、独立
系MVNO事業者として初めて、大手携帯事業者と同等の音声定額プランの提供を開始しました。「日本通信SIM」
は、現在においても、安定的に収益を確保しており、当社は、引き続き、同ブランドの強化による競争力の確保に
努めます。
また、当社は、他社の事業を支援するイネイブラーとして、安全・安心にデータを運ぶ（通信する）サービスを
提供しています。具体的には、金融機関等に対し、セキュリティを確保したSIM間通信などの閉域網サービスやバ
ックアップ回線を確保した２モジュールルーター等によるサービスを提供しているほか、PCI-DSSの認定を受け、
クレジットカード非保持化対応のサービスを提供しています。
さらに、当社は、中長期的な成長ドライバーであるFinTechプラットフォーム「FPoS」の商用化に向けた準備を
進めており、FPoSの事業主体であるmy Fintech株式会社は、2021年1月に電子署名法に基づく認定を申請し、現
在、認定にかかる調査が行われています。新型コロナウイルスの感染拡大により非接触サービスが求められる中、
日本社会のデジタル化の遅れが浮き彫りになっていますが、安全性と利便性を備えたデジタルIDが存在しないこと
が、デジタル化を進められない大きな要因です。FPoSはデジタルIDとしても有用であり、多方面から期待が寄せら
れています。
当社グループの当第１四半期連結累計期間（以下、「当四半期」という）の売上高は1,056百万円となり、前第
１四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」という）と比較し300百万円（39.8％増）の増収となりました。
これは、主に「日本通信SIM」の売上増によるものです。
売上原価は638百万円となり、前年同四半期と比較し82百万円の増加（14.7％増）となりましたが、売上高の増
加に対して売上原価の増加が大幅に抑えられているのは、当社が調達する主力携帯網に関してデータ通信及び音声
通話の両方ともに原価ベースで調達できるようになったことによるものです。
売上総利益は418百万円となり、前年同四半期と比較し218百万円の増加（109.5％増）となりました。
営業利益は24百万円（前年同四半期は195百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28百万円（前
年同四半期は227百万円の損失）となり、前年同四半期から黒字転換しました。
各事業の状況は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2021年3月期 2022年3月期 対前年同四半期 対前年同四半期
売上高
第1四半期 第1四半期 増減額 増減率（％）
MVNO事業 401 610 209 52.2
イネイブラー事業 354 445 91 25.7
計 755 1,056 300 39.8
セグメント情報における海外事業の売上高31百万円は、イネイブラー事業に含まれます。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し
ました。これは主に現金及び預金が56百万円増加したことによるものです。固定資産は451百万円となり、前連結
会計年度末に比べ120百万円増加しました。これは主に有形固定資産が13百万円、無形固定資産が105百万円増加し
たことによるものです。
この結果、総資産は2,056百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円増加しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,593百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円増加し
ました。これは主に未払法人税等が39百万円減少した一方、買掛金が187百万円増加したことによるものです。固
定負債は29百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加しました。これは長期前受収益が5百万円増加した
ことによるものです。
この結果、負債は1,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円増加しました。
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日本通信㈱(9424) 2022年3月期 第1四半期決算短信
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は434百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円増加しまし
た。
この結果、自己資本比率は16.3％（前連結会計年度末は14.2％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は1,082百万円となり、前連結会計年度末に
比べ56百万円増加しました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは134百万円の収入（前年同四半期は216百万円の収入）となりました。これ
は主に仕入債務が187百万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは132百万円の支出（前年同四半期は14百万円の支出）となりました。これ
は主に有形固定資産の取得による支出66百万円、無形固定資産の取得による支出65百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは54百万円の収入（前年同四半期は54百万円の収入）となりました。これは
主に非支配株主からの払込みによる収入60百万円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、数値としての業績予測を公表することには反対の立場をとっています。
会社としては、経営方針や経営戦略を説明し、戦略の実現に向けた進捗を示すことが重要であると考えていま
す。投資家の皆様には、当社の経営方針及び経営戦略をご理解いただき、その時点における実績と戦略実現に向け
た進捗を基に投資判断をしていただきたいと考えています。
以上の考え方から、当社は、四半期決算説明会やホームページ等を通して、経営方針、経営戦略、戦略実現に向
けた進捗及び四半期実績を積極的に公表しています。
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日本通信㈱(9424) 2022年3月期 第1四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,025,466 1,082,350
売掛金 338,688 342,682
商品 74,997 79,667
貯蔵品 51 38
未収入金 42 17
その他 86,139 99,961
貸倒引当金 △3,717 △3,773
流動資産合計 1,521,668 1,600,944
固定資産
有形固定資産
建物 82,357 82,347
減価償却累計額 △82,357 △82,347
建物（純額） － －
車両運搬具 9,794 9,794
減価償却累計額 △9,794 △9,794
車両運搬具（純額） － －
工具、器具及び備品 749,510 752,750
減価償却累計額 △730,277 △732,323
工具、器具及び備品（純額） 19,232 20,426
リース資産 263,727 263,727
減価償却累計額 △263,727 △263,727
リース資産（純額） － －
建設仮勘定 65,477 78,129
有形固定資産合計 84,710 98,555
無形固定資産
特許権 2,573 3,456
商標権 947 2,277
ソフトウエア 26,175 38,303
ソフトウエア仮勘定 20,184 111,606
無形固定資産合計 49,880 155,643
投資その他の資産
投資有価証券 56,990 58,627
敷金及び保証金 138,642 138,294
その他 120 211
投資その他の資産合計 195,753 197,132
固定資産合計 330,344 451,331
繰延資産
株式交付費 1,432 1,144
社債発行費 4,051 3,523
繰延資産合計 5,483 4,667
資産合計 1,857,497 2,056,943
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 775,032 962,462
１年内返済予定の長期借入金 9,600 4,200
未払金 145,500 140,513
未払法人税等 51,846 11,913
前受収益 154,770 148,995
預り金 26,942 27,675
買付契約評価引当金 218,829 218,544
その他 109,656 79,292
流動負債合計 1,492,178 1,593,598
固定負債
長期前受収益 23,969 29,277
固定負債合計 23,969 29,277
負債合計 1,516,147 1,622,875
純資産の部
株主資本
資本金 4,528,440 4,528,440
資本剰余金 2,868,630 2,911,160
利益剰余金 △7,272,002 △7,243,178
自己株式 △2,192 △2,192
株主資本合計 122,876 194,230
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 140,788 142,023
その他の包括利益累計額合計 140,788 142,023
新株予約権 38,690 45,951
非支配株主持分 38,994 51,862
純資産合計 341,349 434,067
負債純資産合計 1,857,497 2,056,943
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 755,893 1,056,460
売上原価 556,407 638,440
売上総利益 199,485 418,020
販売費及び一般管理費 394,829 393,880
営業利益又は営業損失（△） △195,343 24,139
営業外収益
受取利息 22 －
持分法による投資利益 885 1,629
雑収入 719 766
営業外収益合計 1,627 2,396
営業外費用
支払利息 132 22
株式交付費償却 741 287
社債発行費償却 653 528
為替差損 2,000 452
その他 656 0
営業外費用合計 4,184 1,291
経常利益又は経常損失（△） △197,900 25,244
特別損失
和解金 28,122 －
特別損失合計 28,122 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△226,022 25,244
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,022 1,022
法人税等合計 1,022 1,022
四半期純利益又は四半期純損失（△） △227,045 24,221
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △15 △4,603
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△227,029 28,824
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △227,045 24,221
その他の包括利益
為替換算調整勘定 2,433 1,235
その他の包括利益合計 2,433 1,235
四半期包括利益 △224,611 25,457
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △224,595 30,060
非支配株主に係る四半期包括利益 △15 △4,603
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△226,022 25,244
期純損失（△）
減価償却費 969 3,899
受取利息及び受取配当金 △22 －
支払利息 132 22
持分法による投資損益（△は益） △885 △1,629
為替差損益（△は益） 2,491 1,238
売上債権の増減額（△は増加） 47,852 △3,778
棚卸資産の増減額（△は増加） △31,292 △5,655
仕入債務の増減額（△は減少） 345,092 187,389
未収入金の増減額（△は増加） 127,764 24
前受収益の増減額（△は減少） △7,683 △5,812
長期前受収益の増減額（△は減少） △728 5,283
未払又は未収消費税等の増減額 △686 △47,329
その他 △8,004 △19,470
小計 248,976 139,427
利息及び配当金の受取額 22 －
利息の支払額 △132 △22
法人税等の支払額 △4,480 △4,630
和解金の支払額 △28,122 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 216,263 134,775
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,956 △66,337
無形固定資産の取得による支出 △10,661 △65,932
敷金及び保証金の差入による支出 △22 △0
その他 － △91
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,641 △132,361
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 31,706 －
長期借入金の返済による支出 △5,400 △5,400
新株予約権の発行による収入 4,047 －
リース債務の返済による支出 △315 －
非支配株主からの払込みによる収入 24,500 60,000
財務活動によるキャッシュ・フロー 54,539 54,600
現金及び現金同等物に係る換算差額 139 △129
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 256,301 56,883
現金及び現金同等物の期首残高 651,419 1,025,466
現金及び現金同等物の四半期末残高 907,721 1,082,350
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売に
おいて、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益
を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用していますが、当該期首残高に
与える影響はありません。
また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はあり
ません。
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日本通信㈱(9424) 2022年3月期 第1四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本事業 海外事業 計
売上高
外部顧客への売上高 718,931 36,961 755,893
セグメント間の内部売上高又
－ － －
は振替高
計 718,931 36,961 755,893
セグメント利益又は損失（△） 40,485 △6,557 33,927
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 33,927
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △229,271
ソフトウェアの調整額 －
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △195,343
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本事業 海外事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,025,332 31,128 1,056,460
セグメント間の内部売上高又
389 － 389
は振替高
計 1,025,721 31,128 1,056,850
セグメント利益又は損失（△） 248,084 △3,404 244,679
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 244,679
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △220,503
その他 △35
四半期連結損益計算書の営業利益 24,139
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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