令和3年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和3年5月6日
上場会社名 日本通信株式会社 上場取引所 東
コード番号 9424 URL http://www.j-com.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 福田 尚久
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員ＣＦＯ （氏名） 小平 充 TEL 03-5776-1700
定時株主総会開催予定日 令和3年6月25日 有価証券報告書提出予定日 令和3年6月28日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け
（百万円未満切捨て）
1. 令和3年3月期の連結業績（令和2年4月1日∼令和3年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年3月期 3,497 △0.4 △248 ― △242 ― △273 ―
2年3月期 3,510 △0.2 △670 ― △669 ― △840 ―
（注）包括利益 3年3月期 △270百万円 （―％） 2年3月期 △840百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
3年3月期 △1.66 ― △68.7 △14.5 △7.1
2年3月期 △5.17 ― △144.3 △42.3 △19.1
（参考） 持分法投資損益 3年3月期 10百万円 2年3月期 6百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
3年3月期 1,857 341 14.2 1.60
2年3月期 1,481 548 36.0 3.24
（参考） 自己資本 3年3月期 263百万円 2年3月期 532百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
3年3月期 419 △53 6 1,025
2年3月期 △633 △57 702 651
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
3年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
4年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 令和4年3月期における当社の状況及び経営方針について
当社は1996年の創業時から、MVNO事業モデルという新たな通信事業の在り方を提唱し、以来一貫して自ら実践してまいりました。2020年6月の総務大
臣裁定により音声通信についても原価ベースで調達できるようになり、ＭＶＮＯ事業モデルは令和3年3月期にようやく整ったものと言えます。
そのため、当社は、短期的には、令和4年3月期に7年ぶりの通期黒字化を目指します。また、中長期的には、金融取引を含めて社会全体で安全・安心に
利用できるデジタルIDとして、FPoS（Fintech Platform over SIM、エフポス）の商用化を進めていきます。
当社は、FPoSの商用化開始から3∼5年で時価総額5,000億円の事業規模に成長させることを経営視点の一つに置いています。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 3年3月期 164,258,239 株 2年3月期 164,258,239 株
② 期末自己株式数 3年3月期 15,004 株 2年3月期 15,004 株
③ 期中平均株式数 3年3月期 164,243,235 株 2年3月期 162,614,437 株
（参考）個別業績の概要
令和3年3月期の個別業績（令和2年4月1日∼令和3年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年3月期 3,371 1.7 △329 ― △201 ― △205 ―
2年3月期 3,316 △0.2 △730 ― △735 ― △1,004 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
3年3月期 △1.25 ―
2年3月期 △6.17 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
3年3月期 2,088 299 12.5 1.58
2年3月期 1,682 466 27.7 2.84
（参考） 自己資本 3年3月期 261百万円 2年3月期 466百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、令和3年5月7日（金）に機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け決算説明会を開催する予定です。この説明会の動画については、開催後
速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
日本通信㈱(9424) 令和3年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
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日本通信㈱(9424) 令和3年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度は、新型コロナウイルスの感染拡大により、社会生活は多くの制約を受け、経済活動も縮小した
1年となりました。
このような状況において、当社は、引き続き、安全・安心にデータを運ぶ（通信する）ことを自らの使命（ミッ
ション）として事業を展開していますが、2021年3月期は2016年3月期以来のターニングポイントとなりました。当
社は、2016年1月に公表した新事業戦略に基づき、SIM事業の収益改善を図りながら、中長期的な成長ドライバーで
あるFinTechプラットフォーム「FPoS」（Fintech Platform over SIM、エフポス）の商用化に向けた取り組みを進
めていますが、当連結会計年度下半期にSIM事業の収益が大きく改善し、当第3四半期には5年ぶりに四半期の黒字
決算を実現することができました。このことは、当社が、今後の収益安定化に向けて大きく前進したことを示して
います。
当社は1996年の創業時から、MVNO事業モデルという新たな通信事業の在り方を提唱し、以来一貫して自ら実践し
てまいりました。当社が、2007年11月の総務大臣裁定によりデータ通信を原価ベース（原価に適正利潤を加えた額
を超えない額）で調達できるようになったことは第1次MVNO規制緩和であり、2016年5月の電気通信事業法及び関連
法令の改正により接続ルールの充実が図られたことは第2次MVNO規制緩和と言えますが、今回、2020年6月の総務大
臣裁定により音声通信についても原価ベースで調達できるようになったことは、第3次MVNO規制緩和であり、MVNO
事業モデルがようやく整ったものと言えます。
① SIM 事業について
当社は、2020年6月の総務大臣裁定を受け、同年7月に「日本通信SIM」という新たなブランドにより、音声定額
プランを発売しました。このプランは、多くのお客様の支持を受け、当連結会計年度後半の収益を押し上げる結果
となりました。
2019年11月に音声卸交渉に関する総務大臣裁定を申請した時点では、モバイルネットワークの主な利用用途はも
はやデータ通信であるとして、音声通信の調達に注力することへの疑問も指摘されていましたが、「日本通信
SIM」への評価は、音声定額の利用者にとって同等のサービスでなければ乗り換えの選択肢にならないこと、すな
わち、音声定額を実装したことで、大手携帯事業者で音声定額を利用している8,000万人を超える方々にとって、
当社のサービスがようやく選択肢となったことを示しています。
「日本通信SIM」では、大手携帯事業者から番号ポータビリティ制度（MNP）で乗り換えるお客様が8割以上を占
めています。一般に、MNPで転入されたお客様は、そうでない方に比べて長く利用していただけるため、当社の収
益基盤の安定化に大きく貢献するものと期待しています。
② FPoS によるデジタル化の推進について
当社は、SIM事業による安定的な収益基盤を構築しながら、同時に、FPoSの商用化に向けた準備を進めていま
す。
FPoSは、本来はフィンテックのプラットフォームとして、スマートフォンで安全に金融取引を行うことを目的と
して開発されたものですが、新型コロナウイルスの影響下においてデジタル化の機運が高まる中、FPoSが備えてい
る高度な安全性は、金融取引に限らず、社会全体で利用されるデジタルIDとしての役割を期待されるようになって
います。
世の中には、いわゆるスマホID、つまりスマートフォンのアプリケーションでIDを作成する仕組みが広く普及し
ています。しかしながら、スマホIDは、利用者数の増加による規模の利益を目指す提供者側の論理により、本人確
認が厳格ではなく、本人性（表示された者が本人であること）が脆弱です。また、スマホIDは、アプリケーショ
ン、すなわちソフトウェアでIDを作成するため、ハッキングされる可能性があり、真正性（表示された意思が本人
の意思であること）にも劣ります。したがって、今後、社会のデジタル化が進展した場合、スマホIDを高度な安全
性が求められる用途に使用することはできず、より信頼度の高いデジタルIDが必要となります。
FPoSは、スマートフォン内部のICチップにIDを作り出す仕組みであり、ICチップによって安全性を担保している
キャッシュカード、クレジットカード、マイナンバーカード等と同等の安全性を備えています。したがって、信頼
度が高く、社会全体で利用されるデジタルIDしての役割を果たすことができるものです。
現在、内閣府の国家戦略特区制度では、デジタル化が進んだ未来都市を丸ごと作ることを目指すスーパーシティ
構想を推進しており、多くの地方自治体が国家戦略特区の認定を申請していますが、複数の申請において、FPoSを
基盤とするデジタルIDが想定されています。スーパーシティで使用するデジタルIDは、スーパーシティの一員とし
て本人であることを担保する機能に加え、スーパーシティで提供されるサービスの対価を決済する機能が求められ
ます。スーパーシティには、メガバンクや地方銀行等の金融機関が参画している場合が多く、当社は、FPoSの本来
の目的である金融プラットフォームとしての実績を作りながら、社会全体で利用されるデジタルIDとしての実績を
作っていくことを目指しています。
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日本通信㈱(9424) 令和3年3月期 決算短信
③ ローカル 4G/5G について
2020年12月にプライベートLTE（sXGP）の周波数帯域幅が3倍に増加したことで、ローカル4G/5Gに対する現実的
なソリューションとしての期待が高まっています。当社は当第4四半期において、ローカル5Gの実証プロジェクト
に参画し、地域の中核病院でローカル5Gに求められている課題を体験することができました。一方、新型コロナウ
イルスの影響下において、GIGAスクール構想により、急遽、小中学生にタブレット端末等が配布されましたが、地
方自治体が通信料金を負担する仕組みが長続きしないことは明らかです。地方自治体には、市内全域にプライベー
トLTEを設置する想定で申請をしている事例もありますが、地方自治体がプライベートLTEを運営し、地域内の通信
を提供することができれば、子供たちに安定した学習機会を提供することができるため、実現した場合の波及効果
は大きいものとなります。当社は引き続き、ローカル4G/5Gの事業分野を強化していきます。
なお、米国においては、ローカル4G/5Gの先駆的な仕組みであるCBRS向けに、ハイブリッドSIM、すなわちローカ
ル基地局と大手携帯事業者の基地局の両方を使うことができるSIMの提供を開始しています。CBRSは、大学やオフ
ィス等の環境において、WiFiに代わる無線通信として位置付けられていますが、WiFiとは異なり、SIMによる認証
が必要となるため、当社米国子会社は、CBRSを推進する大手企業にSIM及びSIMによる認証の仕組みを提供する準備
を進めています。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,497百万円（前年同期は3,510百万円）となりました。累計期間では前
年対比では若干の減収ですが、これは音声サービスを中心とした新サービス及びローカル5G実証プロジェクトの増
収効果があった一方、新型コロナウイルスの影響により、訪日外国人向けサービスの減収が大きかったためです。
売上原価は2,223百万円（前年同期は2,511百万円）となりました。これは主に、帯域増強によりコスト増になっ
た一方、データ通信のキャリアとの接続料の単価が下がったことや、総務大臣裁定により、NTTドコモからの音声
通信を原価ベースで調達できるようになり、原価率が改善したためです。
営業利益は248百万円の損失（前年同期は670百万円の損失）、経常利益は242百万円の損失（前年同期は669百万
円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は273百万円の損失（前年同期は840百万円の損失）となりました
が、当第3四半期には5年ぶりに四半期ベースで黒字転換を果たしています。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は1,521百万円となり、前連結会計年度末に比べ240百万円増加しました。こ
れは主に未収入金が128百万円減少した一方、現金及び預金が374百万円増加したことによるものです。固定資産は
330百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円増加しました。これは主に有形固定資産が84百万円、無形固
定資産が42百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は1,857百万円となり、前連結会計年度末に比べ375百万円増加しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ588百万円増加しました。こ
れは主に買掛金が456百万円、未払金が51百万円増加したことによるものです。固定負債は23百万円となり、前連
結会計年度末に比べ5百万円減少しました。これは主に長期借入金が9百万円減少したことによるものです。
この結果、負債は1,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ583百万円増加しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は341百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万円減少しました。これは
主に親会社株主に帰属する当期純損失273百万円を計上したことによるものです。
この結果、自己資本比率は14.2％（前連結会計年度末は36.0％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は1,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ374百
万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは419百万円の収入（前連結会計年度は633百万円の支出）となりました。こ
れは主に税金等調整前当期純損失270百万円を計上した一方、仕入債務が456百万円増加、未収入金が128百万円減
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日本通信㈱(9424) 令和3年3月期 決算短信
少、未払又は未収消費税等が73百万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは53百万円の支出（前連結会計年度は57百万円の支出）となりました。これ
は主に固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは6百万円の収入（前連結会計年度は702百万円の収入）となりました。これは
主に長期借入金の返済による支出が21百万円あった一方、非支配株主からの払込みによる収入が24百万円あったこ
とによるものです。
（４）今後の見通し
当社は1996年の創業時から、MVNO事業モデルという新たな通信事業の在り方を提唱し、以来一貫して自ら実践し
てまいりました。2020年6月の総務大臣裁定により音声通信についても原価ベースで調達できるようになり、MVNO
事業モデルは令和3年3月期にようやく整ったものと言えます。
そのため、当社は、短期的には、令和4年3月期に7年ぶりの通期黒字化を目指します。また、中長期的には、金
融取引を含めて社会全体で安全・安心に利用できるデジタルIDとして、FPoS（Fintech Platform over SIM、エフポ
ス）の商用化を進めていきます。
当社は、FPoSの商用化開始から3～5年で時価総額5,000億円の事業規模に成長させることを経営視点の一つに置
いています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間及び企業間の比較可能性や、国際会計基準（ＩＦＲＳ）に基づく連結財務諸
表を作成するための体制整備の負荷等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しています。なお、ＩＦＲＳ
の適用時期につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 651,419 1,025,466
売掛金 306,904 338,688
商品 115,450 74,997
貯蔵品 73 51
未収入金 128,749 42
その他 88,893 86,139
貸倒引当金 △10,820 △3,717
流動資産合計 1,280,670 1,521,668
固定資産
有形固定資産
建物 82,213 82,357
減価償却累計額 △82,213 △82,357
建物（純額） － －
車両運搬具 9,794 9,794
減価償却累計額 △9,794 △9,794
車両運搬具（純額） － －
工具、器具及び備品 721,345 749,510
減価償却累計額 △720,966 △730,277
工具、器具及び備品（純額） 379 19,232
リース資産 263,727 263,727
減価償却累計額 △263,727 △263,727
リース資産（純額） － －
建設仮勘定 － 65,477
有形固定資産合計 379 84,710
無形固定資産
特許権 1,692 2,573
商標権 － 947
ソフトウエア 5,634 26,175
ソフトウエア仮勘定 － 20,184
無形固定資産合計 7,326 49,880
投資その他の資産
投資有価証券 46,664 56,990
敷金及び保証金 141,621 138,642
その他 110 120
投資その他の資産合計 188,396 195,753
固定資産合計 196,102 330,344
繰延資産
株式交付費 3,301 1,432
社債発行費 1,808 4,051
繰延資産合計 5,110 5,483
資産合計 1,481,882 1,857,497
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 318,125 775,032
１年内返済予定の長期借入金 21,600 9,600
リース債務 525 －
未払金 93,604 145,500
未払法人税等 28,808 51,846
前受収益 164,728 154,770
預り金 25,514 26,942
買付契約評価引当金 214,770 218,829
その他 36,241 109,656
流動負債合計 903,917 1,492,178
固定負債
長期借入金 9,600 －
長期前受収益 19,503 23,969
固定負債合計 29,103 23,969
負債合計 933,021 1,516,147
純資産の部
株主資本
資本金 4,528,440 4,528,440
資本剰余金 2,868,630 2,868,630
利益剰余金 △6,998,412 △7,272,002
自己株式 △2,192 △2,192
株主資本合計 396,466 122,876
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 136,509 140,788
その他の包括利益累計額合計 136,509 140,788
新株予約権 － 38,690
非支配株主持分 15,885 38,994
純資産合計 548,861 341,349
負債純資産合計 1,481,882 1,857,497
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高 3,510,611 3,497,933
売上原価 2,511,932 2,223,005
売上総利益 998,679 1,274,928
販売費及び一般管理費 1,669,117 1,523,909
営業損失（△） △670,438 △248,980
営業外収益
受取利息 56 29
持分法による投資利益 6,526 10,271
雑収入 5,918 4,564
営業外収益合計 12,501 14,864
営業外費用
支払利息 494 245
株式交付費償却 3,304 1,869
社債発行費償却 2,891 2,238
為替差損 5,016 2,825
その他 249 932
営業外費用合計 11,957 8,111
経常損失（△） △669,894 △242,227
特別損失
事業構造改善費用 25,936 －
減損損失 140,557 －
和解金 － 28,122
特別損失合計 166,494 28,122
税金等調整前当期純損失（△） △836,389 △270,349
法人税、住民税及び事業税 4,481 4,630
法人税等合計 4,481 4,630
当期純損失（△） △840,870 △274,980
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △98 △1,390
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △840,772 △273,590
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
当期純損失（△） △840,870 △274,980
その他の包括利益
為替換算調整勘定 25 4,278
その他の包括利益合計 25 4,278
包括利益 △840,845 △270,702
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △840,747 △269,311
非支配株主に係る包括利益 △98 △1,390
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,157,896 2,498,086 △6,157,639 △2,192 496,150
当期変動額
新株の発行 370,544 370,544 741,088
親会社株主に帰属する
△840,772 △840,772
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 370,544 370,544 △840,772 － △99,684
当期末残高 4,528,440 2,868,630 △6,998,412 △2,192 396,466
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 136,483 136,483 9,072 15,983 657,689
当期変動額
新株の発行 741,088
親会社株主に帰属する
△840,772
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
25 25 △9,072 △98 △9,144
当期変動額（純額）
当期変動額合計 25 25 △9,072 △98 △108,828
当期末残高 136,509 136,509 － 15,885 548,861
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日本通信㈱(9424) 令和3年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,528,440 2,868,630 △6,998,412 △2,192 396,466
当期変動額
親会社株主に帰属する
△273,590 △273,590
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △273,590 － △273,590
当期末残高 4,528,440 2,868,630 △7,272,002 △2,192 122,876
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 136,509 136,509 － 15,885 548,861
当期変動額
親会社株主に帰属する
△273,590
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
4,278 4,278 38,690 23,109 66,078
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,278 4,278 38,690 23,109 △207,511
当期末残高 140,788 140,788 38,690 38,994 341,349
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日本通信㈱(9424) 令和3年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △836,389 △270,349
減価償却費 47,942 8,311
受取利息及び受取配当金 △56 △29
減損損失 140,557 －
支払利息 494 245
持分法による投資損益（△は益） △6,526 △10,271
為替差損益（△は益） 3,435 2,794
売上債権の増減額（△は増加） 137,019 △32,030
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,600 28,959
仕入債務の増減額（△は減少） △39,416 456,637
未収入金の増減額（△は増加） △32,600 128,706
前受収益の増減額（△は減少） 23,301 △10,204
長期前受収益の増減額（△は減少） 3,491 2,310
未払又は未収消費税等の増減額 △19,682 73,072
その他 △25,485 74,283
小計 △606,514 452,436
利息及び配当金の受取額 56 29
利息の支払額 △494 △245
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △4,331 △4,480
事業再編による支出 △22,037 －
和解金の支払額 － △28,122
営業活動によるキャッシュ・フロー △633,322 419,617
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △14,061 △19,132
無形固定資産の取得による支出 △44,835 △36,506
敷金及び保証金の差入による支出 △4,664 △22
敷金及び保証金の回収による収入 5,636 1,765
その他 － △10
投資活動によるキャッシュ・フロー △57,925 △53,906
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △23,400 △21,600
株式の発行による収入 736,886 －
新株予約権の買入消却による支出 △7,463 －
新株予約権の発行による収入 － 4,047
リース債務の返済による支出 △1,260 △525
非支配株主からの払込みによる収入 － 24,500
その他 △1,860 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 702,902 6,422
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,289 1,913
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,365 374,047
現金及び現金同等物の期首残高 643,054 651,419
現金及び現金同等物の期末残高 651,419 1,025,466
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、移動体通信分野の各種サービスを開発・運用し、顧客に販売・提供する事業を行っています。
当社並びに国内子会社４社及び持分法適用関連会社１社は、主として国内の顧客に対するサービス提供を行う事業
会社としての機能と、グループの戦略決定やグループ全体のバックオフィス業務の一部を担う機能を有しています。
一方、海外では、米国子会社１社及びヨーロッパ子会社１社が当社の決定した戦略に基づき、主として米国の顧客に
対してサービスを提供する機能及びグループ全体にかかわる研究開発活動などの本社機能の一部を有しています。
当社の報告セグメントは各社の事業拠点を基礎とし、当社及び国内子会社４社を「日本事業」、米国子会社１社及
びヨーロッパ子会社１社を「海外事業」とした上で、当社及び米国子会社の一部費用を全社費用としています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
（単位：千円）
日本事業 海外事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,316,367 194,244 3,510,611
セグメント間の内部売上高又は振替高 － 13,643 13,643
計 3,316,367 207,887 3,524,254
セグメント利益又は損失（△） 327,882 △98,157 229,725
セグメント資産 1,231,971 175,893 1,407,865
その他の項目
減価償却費 47,313 629 47,942
持分法適用会社への投資額 46,664 － 46,664
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 55,582 8,151 63,734
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日本通信㈱(9424) 令和3年3月期 決算短信
当連結会計年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
（単位：千円）
日本事業 海外事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,371,269 126,663 3,497,933
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
計 3,371,269 126,663 3,497,933
セグメント利益又は損失（△） 594,317 △14,836 579,481
セグメント資産 1,698,631 88,756 1,787,387
その他の項目
減価償却費 6,681 1,629 8,311
持分法適用会社への投資額 56,990 － 56,990
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 130,710 4,875 135,585
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,524,254 3,497,933
セグメント間取引消去 △13,643 －
連結財務諸表の売上高 3,510,611 3,497,933
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 229,725 579,481
全社費用（注） △900,747 △828,462
調整額（セグメント間取引消去等） 584 －
連結財務諸表の営業損失（△） △670,438 △248,980
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,407,865 1,787,387
全社資産（注） 74,016 70,109
連結財務諸表の資産合計 1,481,882 1,857,497
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産です。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 47,942 8,311 － － 47,942 8,311
持分法適用会社への投資額 46,664 56,990 － － 46,664 56,990
有形固定資産及び無形固定
63,734 135,585 － － 63,734 135,585
資産の増加額
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
１株当たり純資産額 3.24円 1.60円
１株当たり当期純損失（△） △5.17円 △1.66円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△840,772 △273,590
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
△840,772 △273,590
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 162,614,437 164,243,235
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 第４回新株予約権（第三者割当 １株当たり当期純損失であるた
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株 て） め、全ての潜在株式が希薄化効
式の概要 普通株式 17,770,000株 果を有していません。
上記の新株予約権は、令和２
年３月22日をもって行使期間満
了により消滅しました。
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