9424 日本通信 2021-05-06 16:30:00
公認会計士等の異動に関するお知らせ [pdf]

                                                         2021年5月6日
各 位
                                             東京都港区虎ノ門四丁目1番28号
                                                    日本通信株式会社
                                               代表取締役社長 福田 尚久
                                                  (コード番号:9424)
                                           問合せ先 執行役員CFO 小平 充
                                                   電話 03-5776-1700

                         公認会計士等の異動に関するお知らせ

 日本通信株式会社(以下、  「当社」という)は、2021 年5月5日に開催した監査役会において、金融
商品取引法第 193 条の2第1項および第2項の監査証明を行う公認会計士等(以下、  「公認会計士等」
という)の異動に関する議案の内容を決議し、本日開催した取締役会において、2021 年6月 25 日に開
催予定の第 25 回定時株主総会に「会計監査人2名選任の件」を付議することを決議いたしましたので、
下記の通りお知らせいたします。

                                   記
1.異動年月日(予定)
  2021 年6月 25 日(当社第 25 回定時株主総会開催予定日)

2.異動する公認会計士等の概要
(1)就任する公認会計士等の概要
   ① 事   務   所       の   名   称 城南公認会計士共同事務所

   ② 事 務 所 の 所 在 地 東京都渋谷区恵比寿南二丁目1番9号 朝井ビル3階

   ③ 公 認 会 計 士 の 氏 名 山野井 俊明、山川 貴生

     日本公認会計士協会の上
   ④ 場会社監査事務所登録制 準登録事務所名簿に登録されています。
     度における登録状況


(2)退任する公認会計士等の概要
   ① 名                       称 監査法人元和

   ② 所           在           地 東京都渋谷区猿楽町9番8号

   ③ 業 務 執 行 社 員 の 氏 名 塩野 治夫、加藤 由久




                                   1 / 2
3.上記2.(1)に記載する者を公認会計士等の候補者とした理由
  当社の監査役会が城南公認会計士共同事務所の公認会計士である山野井俊明氏および山川貴生氏を
 会計監査人の候補者とした理由は、両氏が所属する城南公認会計士共同事務所自体は上場会社の会計
 監査人の実績はないものの、同事務所の構成員である上記2名は過去に所属していた監査法人におい
 て上場会社の監査実績があり会計監査人としての専門性および独立性を備えていること、ならびに同
 事務所の品質管理体制等を総合的に勘案し、城南公認会計士共同事務所に所属する両氏が当社の会計
 監査人として適任であると判断したためです。

4.退任する公認会計士等の就任年月日
  2016 年6月 29 日

5.退任する公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等
  該当事項はありません。

6.異動の決定または異動に至った理由および経緯
  当社の会計監査人である監査法人元和は、2021 年6月 25 日に開催予定の第 25 回定時株主総会終
 結の時をもって任期満了となりますが、今般、同監査法人から、同監査法人において当社の監査を担
 当してきた公認会計士らが近く脱退する意向である旨の申し出がありました。
  これを受け、当社の監査役会は、監査法人元和において従前と同様の監査品質を継続することは困
 難になるものと判断し、適正な監査業務が継続的に実施される体制を維持するため、上記3.の理由
 により、城南公認会計士共同事務所の公認会計士である山野井俊明氏および山川貴生氏を新たに会計
 監査人の候補者といたしました。

7.上記6.の理由および経緯に対する意見
(1)退任する公認会計士等の意見
   特段の意見はない旨の回答を得ております。

(2)監査役会の意見
   妥当であると判断しております。

                                                以   上



■日本通信について
日本通信株式会社は、1996年の創業時から強い信念をもってMVNOという新たな産業を生み出してきた会社で
す。あらゆるものがデジタル化し通信でつながる今日において、日本通信の特許技術であるモバイル専用線
は、その主要システム全てにおいて国際セキュリティ基準のPCI DSS認定を取得し、警察や銀行、クレジット
カード業界などの厳しいセキュリティ要件が求められる分野で採用されています。さらに日本通信は、世界
最高水準のセキュリティを確保しつつも、利便性を損なわずに本人認証と取引内容の改ざん防止を可能とし、
スマートフォンで安全・安心な金融取引を実現するフィンテックの共通プラットフォーム化も進めています。
日本通信は今後も、チャレンジャーであり続け、安全なモバイル環境が、国境を越えた社会インフラになる
ことを目指してまいります。




                         2 / 2