9424 日本通信 2021-02-04 15:30:00
令和3年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和3年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和3年2月4日
上場会社名 日本通信株式会社 上場取引所 東
コード番号 9424 URL http://www.j-com.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 福田 尚久
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員ＣＦＯ （氏名） 小平 充 TEL 03-5776-1700
四半期報告書提出予定日 令和3年2月5日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け
（百万円未満切捨て）
1. 令和3年3月期第3四半期の連結業績（令和2年4月1日∼令和2年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年3月期第3四半期 2,421 △10.5 △244 ― △256 ― △287 ―
2年3月期第3四半期 2,705 5.7 △529 ― △529 ― △558 ―
（注）包括利益 3年3月期第3四半期 △272百万円 （―％） 2年3月期第3四半期 △560百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
3年3月期第3四半期 △1.75 ―
2年3月期第3四半期 △3.44 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
3年3月期第3四半期 1,389 331 18.7 1.58
2年3月期 1,481 548 36.0 3.24
（参考）自己資本 3年3月期第3四半期 260百万円 2年3月期 532百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
3年3月期 ― 0.00 ―
3年3月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 3年3月期における当社の状況及び経営方針について
当社は、安全・安心にデータを運ぶ（通信する）ことを自らのミッションとして事業を展開しています。コロナ問題により社会全体が変革を迫られている中、
当社は自らの役割の重要性を認識し、自らのミッションに対して、さらに強化・加速化した取り組みを進めてまいります。具体的には、スマートフォンで安全
な金融取引や契約締結を実現するFPoS（Fintech Platform over SIM、エフポス）の商用化を進めていきます。同時に、在宅勤務、在宅学習向けの安全な通
信の提供、基幹業務向けの安全な通信の提供を強化してまいります。
当社は、FPoSの商用化開始から3∼5年で時価総額5,000億円の事業規模に成長させることを経営視点の１つに置いています。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 3年3月期3Q 164,258,239 株 2年3月期 164,258,239 株
② 期末自己株式数 3年3月期3Q 15,004 株 2年3月期 15,004 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 3年3月期3Q 164,243,235 株 2年3月期3Q 162,075,453 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、令和3年2月5日（金）に機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け決算説明会を開催する予定です。この説明会の動画については、開催後
速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
日本通信㈱(9424) 令和3年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
第３四半期連結会計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
第３四半期連結会計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
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日本通信㈱(9424) 令和3年3月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（以下、「当四半期」という）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の
影響により、依然として厳しい状況にあります。景気の先行きについては、感染症が内外経済をさらに下振れさせ
るリスクや、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要など、当面極めて不透明な状況が続くものと思われま
す。
このような環境の中、当社は、安全・安心にデータを運ぶ（通信する）ことを自らの使命（ミッション）として
事業を展開しています。当社は、当連結会計年度においても、引き続き、SIM事業の収益改善を図りながら、中長
期的な成長ドライバーであるFinTechプラットフォーム「FPoS」（Fintech Platform over SIM、エフポス）の商用
化に向けた取り組みを進めています。
① SIM 事業
当四半期においては、携帯電話料金の引下げを政策に掲げる政府の主導により、大手携帯電話事業者がようやく
料金を引下げ、携帯電話料金の価格競争がスタートしました。2020年12月、ＮＴＴドコモが2021年３月から20GBプ
ランを2,980円で提供することを発表し、ソフトバンク及びKDDIも同一の料金で追随することを発表しています。
このような大手携帯電話事業者による料金引下げは、経営体力に劣るＭＶＮＯには大きな打撃であり、ＭＶＮＯ
は淘汰を免れないという報道も多くみられます。
しかしながら、当社は、携帯電話料金の引下げが政策として打ち出される前の2019年11月に音声卸料金を原価ベ
ースとすることを求めて総務大臣裁定を申立て、2020年６月30日に当社の主張を認める大臣裁定を得ています（そ
の後、2021年２月にＮＴＴドコモと音声卸料金について合意）。すなわち、当社は、大手携帯電話事業者の料金引
下げにかかわらず、少なくともドコモからは原価ベースで音声卸役務を調達することが可能であり、大手携帯電話
事業者に対抗することのできる仕入競争力を確保しています。
当社は、ＮＴＴドコモが2,980円という新料金を発表した翌日に、同様のプランを1,980円で提供することを発表
し、2020年12月10日から提供を開始しましたが、想定を超える数のお申込みをいただいています。おそらくは、コ
ロナ禍における固定費の見直し、および、携帯電話料金の引下げ政策の浸透により、潜在的な需要が高まっていた
ところ、大手携帯電話事業者が料金引下げを発表したことで現時点における携帯電話料金の水準が明らかになり、
相当数の携帯電話利用者が料金の見直しに動いているものと思われます。
当社は、創業以来、携帯電話業界における公正な競争環境の実現に取り組み、ＭＶＮＯ業界を創出してまいりま
した。大手携帯電話事業者の料金引下げは、競争の激化を意味しますが、携帯電話料金が注目され、ＭＶＮＯが乗
り換えの選択肢となることは大きな事業機会でもあります。当社は、引き続き、仕入競争力を生かして大手携帯電
話事業者に対抗できる料金プランを提供し、今後もさらに競争力のあるサービスを投入してまいります。
② FPoS 事業
当社は、SIM事業の事業モデルを進展させ、安定的な収益基盤を構築しながら、同時に、FPoS事業を大きな柱に
育てるべく推進しています。コロナ禍により、社会全体のデジタル化が急がれていますが、デジタル化した社会に
おいては、インターネット上で、(ⅰ) 本人であること（本人性）、および、 (ⅱ) 本人の意思表示であること
（真正性）、の２点が証明できなければなりません。
FPoSは、元々はスマートフォンで安全に金融取引を行うことを目的として開発されたものであり、例えばインタ
ーネットバンキングで振込指示をする場合、本人性を証明することでなりすましによる盗難を防ぐことができ、真
正性を証明することで中間者攻撃等による盗難を防ぐことができます。
FPoSは、このような高い安全性を確保した仕組みを備えているため、金融取引に限らず、デジタル化した社会で
個人を識別するためのデジタルIDとしての役割を担うことも可能です。
以上の背景のもと、当社は、「FPoS」を電子署名法による法的な裏付けを備えた安全なデジタルIDとして商用化
することを目指しており、2021年１月、当社の子会社であるmy FinTech株式会社（日本ATM株式会社との合弁）
が、iPhone及びAndroidのスマートフォンに電子証明書を発行する「my電子証明書」サービスについて、電子署名
法に基づく特定認証業務の認定を主務大臣（総務大臣、経済産業大臣、法務大臣）に申請し、主務大臣が指定する
指定調査機関である一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）による調査が開始されています。
my電子証明書サービスは、主に一般消費者向けに電子証明書を発行するもので、認定電子証明書をスマートフォ
ンに発行する最初のサービスです。my電子証明書サービスはスマートフォンでの金融取引に対しては「高度化・巧
妙化する犯罪手法への対応」を実現するセキュリティ・プラットフォームとなり、同時に、社会全体で幅広く使わ
れるデジタルIDのコアになりうるものです。
以上の結果、当四半期の売上高は2,421百万円（前年同四半期は2,705百万円）となりました。累計期間で前年対
比減収となった理由は、2019年9月以前において、MNPインセンティブ獲得のための超短期解約者による転入・転出
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日本通信㈱(9424) 令和3年3月期 第3四半期決算短信
手数料収入があったためです。直近では、2020年６月の総務大臣裁定を受けて2020年７月に発売した新プランが伸
長し、当第３四半期会計期間は、当第２四半期会計期間に比べて60百万円の増収になりました。
売上原価は1,522百万円（前年同四半期は1,998百万円）に留まりますが、これは主に、総務大臣裁定により、
NTTドコモから音声卸料金を原価ベースで仕入れることが可能となったためです。
営業利益は244百万円の損失（前年同四半期は529百万円の損失）、経常利益は256百万円の損失（前年同四半期
は529百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は287百万円の損失（前年同四半期は558百万円の損失）
となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,145百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円減少し
ました。これは主に現金及び預金が113百万円、売掛金が14百万円減少したことによるものです。固定資産は237百
万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円増加しました。これは主に有形固定資産が12百万円、無形固定資産
が27百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は1,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円減少しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円増加し
ました。これは主に買掛金が146百万円、短期借入金が30百万円増加した一方、未払金が35百万円減少したことに
よるものです。固定負債は20百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円減少しました。これは主に長期借入
金が9百万円減少したことによるものです。
この結果、負債は1,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円増加しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は331百万円となり、前連結会計年度末に比べ217百万円減少しまし
た。
この結果、自己資本比率は18.7％（前連結会計年度末は36.0％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は537百万円となり、前連結会計年度末に比
べ113百万円減少しました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは125百万円の支出（前年同四半期は373百万円の支出）となりました。これ
は主に税金等調整前四半期純損失284百万円を計上した一方、仕入債務が147百万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは33百万円の支出（前年同四半期は48百万円の支出）となりました。これは
主に固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは45百万円の収入（前年同四半期は720百万円の収入）となりました。これ
は主に短期借入金の増加、非支配株主からの払込みによる収入によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、数値としての業績予測を公表することには反対の立場をとっています。
会社としては、経営方針や経営戦略を説明し、戦略の実現に向けた進捗を示すことが重要であると考えていま
す。投資家の皆様には、当社の経営方針及び経営戦略をご理解いただき、その時点における実績と戦略実現に向け
た進捗を基に投資判断をしていただきたいと考えています。
以上の考え方から、当社は、四半期決算説明会やホームページ等を通して、経営方針、経営戦略、戦略実現に向
けた進捗及び四半期実績を積極的に公表しています。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 651,419 537,899
売掛金 306,904 292,882
商品 115,450 111,429
貯蔵品 73 58
未収入金 128,749 120,756
その他 88,893 90,036
貸倒引当金 △10,820 △7,467
流動資産合計 1,280,670 1,145,595
固定資産
有形固定資産
建物 82,213 81,804
減価償却累計額 △82,213 △81,804
建物（純額） － －
車両運搬具 9,794 9,794
減価償却累計額 △9,794 △9,794
車両運搬具（純額） － －
工具、器具及び備品 721,345 726,911
減価償却累計額 △720,966 △713,720
工具、器具及び備品（純額） 379 13,191
リース資産 263,727 263,727
減価償却累計額 △263,727 △263,727
リース資産（純額） － －
有形固定資産合計 379 13,191
無形固定資産
特許権 1,692 2,405
商標権 － 973
ソフトウエア 5,634 9,102
ソフトウエア仮勘定 － 22,029
無形固定資産合計 7,326 34,510
投資その他の資産
投資有価証券 46,664 51,468
敷金及び保証金 141,621 138,647
その他 110 120
投資その他の資産合計 188,396 190,236
固定資産合計 196,102 237,938
繰延資産
株式交付費 3,301 1,719
社債発行費 1,808 4,580
繰延資産合計 5,110 6,300
資産合計 1,481,882 1,389,834
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 318,125 464,873
短期借入金 － 30,492
1年内返済予定の長期借入金 21,600 16,800
リース債務 525 －
未払金 93,604 57,660
未払法人税等 28,808 37,106
前受収益 164,728 133,146
預り金 25,514 28,782
買付契約評価引当金 214,770 203,276
その他 36,241 65,858
流動負債合計 903,917 1,037,997
固定負債
長期借入金 9,600 －
その他 19,503 20,150
固定負債合計 29,103 20,150
負債合計 933,021 1,058,147
純資産の部
株主資本
資本金 4,528,440 4,528,440
資本剰余金 2,868,630 2,868,630
利益剰余金 △6,998,412 △7,285,853
自己株式 △2,192 △2,192
株主資本合計 396,466 109,025
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 136,509 151,327
その他の包括利益累計額合計 136,509 151,327
新株予約権 － 31,156
非支配株主持分 15,885 40,177
純資産合計 548,861 331,686
負債純資産合計 1,481,882 1,389,834
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
売上高 2,705,282 2,421,265
売上原価 1,998,711 1,522,799
売上総利益 706,571 898,466
販売費及び一般管理費 1,235,764 1,143,307
営業損失（△） △529,193 △244,841
営業外収益
受取利息 6 26
持分法による投資利益 5,478 4,757
雑収入 3,089 2,322
営業外収益合計 8,574 7,106
営業外費用
支払利息 394 412
株式交付費償却 2,530 1,581
社債発行費償却 2,323 1,710
為替差損 3,711 14,353
その他 0 666
営業外費用合計 8,961 18,725
経常損失（△） △529,580 △256,459
特別損失
事業構造改善費用 25,936 －
和解金 － 28,122
特別損失合計 25,936 28,122
税金等調整前四半期純損失（△） △555,517 △284,581
法人税、住民税及び事業税 3,067 3,067
法人税等合計 3,067 3,067
四半期純損失（△） △558,584 △287,649
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △51 △208
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △558,532 △287,441
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（第３四半期連結会計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
売上高 832,431 862,714
売上原価 655,677 335,161
売上総利益 176,753 527,553
販売費及び一般管理費 400,997 381,727
営業利益又は営業損失（△） △224,243 145,826
営業外収益
受取利息 0 －
持分法による投資利益 2,934 2,098
為替差益 2,476 －
雑収入 870 589
営業外収益合計 6,281 2,687
営業外費用
支払利息 116 131
株式交付費償却 646 420
社債発行費償却 774 528
為替差損 － 7,836
その他 0 9
営業外費用合計 1,537 8,926
経常利益又は経常損失（△） △219,499 139,586
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△219,499 139,586
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,022 1,022
法人税等合計 1,022 1,022
四半期純利益又は四半期純損失（△） △220,521 138,564
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △6 △123
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△220,514 138,688
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
四半期純損失（△） △558,584 △287,649
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △2,247 14,817
その他の包括利益合計 △2,247 14,817
四半期包括利益 △560,831 △272,831
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △560,779 △272,623
非支配株主に係る四半期包括利益 △51 △208
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日本通信㈱(9424) 令和3年3月期 第3四半期決算短信
（第３四半期連結会計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △220,521 138,564
その他の包括利益
為替換算調整勘定 1,215 6,754
その他の包括利益合計 1,215 6,754
四半期包括利益 △219,306 145,318
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △219,299 145,442
非支配株主に係る四半期包括利益 △6 △123
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △555,517 △284,581
減価償却費 33,945 4,523
受取利息及び受取配当金 △6 △26
支払利息 394 412
持分法による投資損益（△は益） △5,478 △4,757
為替差損益（△は益） △825 14,560
売上債権の増減額（△は増加） 132,522 12,345
たな卸資産の増減額（△は増加） 24,573 △7,943
仕入債務の増減額（△は減少） △12,074 147,173
未収入金の増減額（△は増加） 96,148 7,992
前受収益の増減額（△は減少） 10,340 △31,085
未払又は未収消費税等の増減額 △26,160 33,961
その他 △44,237 14,732
小計 △346,374 △92,693
利息及び配当金の受取額 6 26
利息の支払額 △394 △412
事業再編による支出 △22,037 －
法人税等の支払額 △4,330 △4,480
和解金の支払額 － △28,122
営業活動によるキャッシュ・フロー △373,130 △125,681
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △13,558 △6,127
無形固定資産の取得による支出 △35,673 △28,878
敷金及び保証金の差入による支出 △4,620 △22
敷金及び保証金の回収による収入 4,992 1,635
その他 － △10
投資活動によるキャッシュ・フロー △48,859 △33,403
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 31,706
長期借入金の返済による支出 △16,200 △14,400
株式の発行による収入 738,037 －
新株予約権の発行による収入 － 4,047
リース債務の返済による支出 △945 △525
非支配株主からの払込みによる収入 － 24,500
財務活動によるキャッシュ・フロー 720,892 45,329
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,508 236
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 297,394 △113,519
現金及び現金同等物の期首残高 643,054 651,419
現金及び現金同等物の四半期末残高 940,448 537,899
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日本通信㈱(9424) 令和3年3月期 第3四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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日本通信㈱(9424) 令和3年3月期 第3四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本事業 海外事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,556,350 148,931 2,705,282
セグメント間の内部売上高又は振替高 － 13,643 13,643
計 2,556,350 162,575 2,718,926
セグメント利益又は損失（△） 202,464 △70,030 132,434
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 132,434
セグメント間取引消去 78
全社費用（注） △662,071
ソフトウェアの調整額 364
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △529,193
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本事業 海外事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,320,888 100,376 2,421,265
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
計 2,320,888 100,376 2,421,265
セグメント利益又は損失（△） 412,935 △24,433 388,501
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 388,501
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △633,343
ソフトウェアの調整額 －
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △244,841
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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