9424 日本通信 2020-11-05 15:30:00
令和3年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和3年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年11月5日
上場会社名 日本通信株式会社 上場取引所 東
コード番号 9424 URL http://www.j-com.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 福田 尚久
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員ＣＦＯ （氏名） 小平 充 TEL 03-5776-1700
四半期報告書提出予定日 令和2年11月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け
（百万円未満切捨て）
1. 令和3年3月期第2四半期の連結業績（令和2年4月1日～令和2年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年3月期第2四半期 1,558 △16.8 △390 ― △396 ― △426 ―
2年3月期第2四半期 1,872 12.4 △304 ― △310 ― △338 ―
（注）包括利益 3年3月期第2四半期 △418百万円 （―％） 2年3月期第2四半期 △341百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
3年3月期第2四半期 △2.59 ―
2年3月期第2四半期 △2.09 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
3年3月期第2四半期 1,323 178 8.7 0.69
2年3月期 1,481 548 36.0 3.24
（参考）自己資本 3年3月期第2四半期 114百万円 2年3月期 532百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
3年3月期 ― 0.00
3年3月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 3年3月期における当社の状況及び経営方針について
当社は、安全・安心にデータを運ぶ（通信する）ことを自らのミッションとして事業を展開しています。コロナ問題により社会全体が変革を迫られている中、
当社は自らの役割の重要性を認識し、自らのミッションに対して、さらに強化・加速化した取り組みを進めてまいります。具体的には、スマートフォンで安全
な金融取引や契約締結を実現するFPoS（Fintech Platform over SIM、エフポス）の商用化を進めていきます。同時に、在宅勤務、在宅学習向けの安全な通
信の提供、基幹業務向けの安全な通信の提供を強化してまいります。
当社は、FPoSの商用化開始から3～5年で時価総額5,000億円の事業規模に成長させることを経営視点の１つに置いています。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 3年3月期2Q 164,258,239 株 2年3月期 164,258,239 株
② 期末自己株式数 3年3月期2Q 15,004 株 2年3月期 15,004 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 3年3月期2Q 164,243,235 株 2年3月期2Q 161,625,038 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、令和2年11月6日（金）に機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け決算説明会を開催する予定です。この説明会の動画については、開催後
速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
日本通信㈱(9424) 令和３年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
第２四半期連結会計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
第２四半期連結会計期間 ……………………………………………………………………………………… 10
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 11
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
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日本通信㈱(9424) 令和３年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社は、安全・安心にデータを運ぶ（通信する）ことを自らの使命（ミッション）として事業を展開していま
す。当社は、当連結会計年度においても、引き続き、SIM事業の収益改善を図りながら、中長期的な成長ドライバ
ーであるFinTechプラットフォーム「FPoS」（Fintech Platform over SIM、エフポス）の商用化に向けた取り組み
を進めています。
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナ問題により、私たちの生活のあらゆる面で変革を迫られ、様々な社
会・経済上の課題が明らかとなりました。このような状況において、2020年９月に発足した新政権は、コロナ後の
世界を構築するための規制緩和、特に、①携帯電話料金の引き下げと②デジタル化の推進を強く打ち出していま
す。前者について、当社は、創業以来、携帯電話業界における公正な競争環境の実現に取り組んできましたが、引
き続き、さらなる進展に向けて貢献してまいります。後者についても、スマートフォンで安全な金融取引を実現す
るプラットフォームである「FPoS」の商用化を推進することで、行政を含む社会のデジタル化に貢献してまいりま
す。
当社が進めてきた携帯電話料金引き下げ及びデジタル化推進のコアとなる安全なデジタルIDへの取り組みという
２つの当社戦略が、新政権の２本柱として位置付けられたことにより、当社は極めて大きな責任が課せられたこと
を自覚し、今後さらなる強化を進めてまいります。
① 携帯電話料金の引き下げについて
携帯電話料金は許認可制ではなく、料金の引き下げは事業者間の競争によって実現されるものです。しかしな
がら、実際のところ、携帯電話事業者が提供する料金およびサービスに大きな違いは認められません。このよう
な状況において、2007年にＮＴＴドコモとの接続を求めて当社が申し立てた総務大臣裁定は、携帯電話事業者の
データ通信を原価ベースで調達することを認め、ＭＶＮＯという新たな業態を生み出しました。ＭＶＮＯは、携
帯電話事業者による寡占状態が続く携帯電話業界における競争者としての役割を期待されていましたが、コスト
構造を熟知する携帯電話事業者は、音声サービスにおいて、自らは定額サービスを提供する一方、ＭＶＮＯの調
達料金の引き下げに応じないことで、長期にわたり、ＭＶＮＯが競争可能なサービスを提供することを妨げてい
ました。当社は、この状況を打破するため、2019年11月に音声卸料金を原価ベースとすることを求めて総務大臣
裁定を申立て、2020年6月30日に当社の主張が認められました。これにより、ＭＶＮＯは、携帯電話事業者から乗
り換えた場合、「安くなるかもしれない」サービスから、「必ず安くなる」サービスを提供することができるよ
うになりました。
当社は、2020年６月の総務大臣裁定を受け、同年7月に、データ通信（３GB）と音声通話のかけ放題をセットに
した「合理的かけほプラン」を携帯電話事業者の半額以下の月額2,480円（税別）で発売しました。また、同年10
月には、健康アプリサービスを提供するFiNCとの一体型サービスである「Ｗスマートプラン」の提供を開始しま
した。このサービスは、健康アプリサービスであるFiNCプラス（月額480円）、3GBのデータ通信及び70分の音声
通話を含めて月額1,580円というもので、新型コロナ問題で健康への関心が高まる中、両分野のパイオニア企業の
コラボレーションによる商品です。
「合理的かけほプラン」及び「Ｗスマートプラン」のいずれも発売から間もない段階ではありますが、主回線と
してのご利用、すなわち、番号ポータビリティにより他社回線から乗り換えていただくお客様が８割を占めてい
ます。当社としては、引き続き、主回線として長期にわたってご利用いただけるサービスの拡充に努めてまいり
ます。
なお、携帯電話料金の引き下げを目指す政府の意向を受け、携帯電話事業者は、2020年10月末にデータ容量
20GBの料金プランの投入を発表しました。現在のデータ通信接続料では、携帯電話事業者が提供する50GB以上の
大容量プラン及び使い放題プランにＭＶＮＯが対抗することは難しい状況ですが、20GB のプランであれば競争可
能な料金を提示することが可能であり、当社は、対抗する商品を投入する予定です。
② デジタル化の推進について
行政を含む社会のデジタル化を推進するにあたっての最重要課題は、従来は対面によってまたは書面に押捺さ
れた印鑑によって実施していた本人確認をどのようにデジタル化するのかという点にあります。デジタル化を推
進するには、安全でかつ利便性に優れたデジタルＩＤの普及が求められています。
当社は、従来から、スマートフォンで安全な金融取引を実現することを掲げ、FinTechプラットフォームである
「FPoS」を開発し、商用化に向けた取り組みを進めていますが、「FPoS」はまさにデジタルＩＤそのものです。
デジタルＩＤは低コストで作成して拡散させることもできるため、現在は、利便性を重視したデジタルＩＤが乱
立しています。しかしながら、安全性を担保した技術及び仕組みを備えなければ、社会的に甚大な被害をもたら
すことは、最近のドコモ口座等の不正利用問題によって明らかとなりました。
当社は「FPoS」について、電子署名法による法的な裏付けを持つ安全なデジタルＩＤとして商用化することを
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日本通信㈱(9424) 令和３年３月期 第２四半期決算短信
目指し、当社子会社であるmy FinTech株式会社及びセキュアＩＤ株式会社、さらにパートナー企業とともに、金
融プラットフォームのみならず、安全なデジタルＩＤとしての「FPoS」の商用化に向けた取り組みを進めてまい
ります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,558百万円（前年同四半期は1,872百万円）、売上原価は
前年同四半期と比較し155百万円減少の1,187百万円となりました。これは主に携帯電話事業者に支払うデータ通
信の接続料金の単価が下がったことによるものです。なお、携帯電話事業者に支払う音声卸料金は、現時点では
従来の卸料金から変更がないため増加しています。新たな音声卸料金は、本年12月29日までにＮＴＴドコモと当
社との間で合意し、本年6月30日に遡及して適用される予定です。そのため、当年度第3四半期からは、新たな音
声卸料金の計上による原価率の改善が見込まれます。営業利益は390百万円の損失（前年同四半期は304百万円の
損失）、経常利益は396百万円の損失（前年同四半期は310百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益
は、経常損失に加え、特別損失に米国子会社における和解金28百万円を計上したことにより426百万円の損失（前
年同四半期は338百万円の損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,087百万円となり、前連結会計年度末に比べ193百万円減少し
ました。これは主に売掛金が40百万円、未収入金が127百万円減少したことによるものです。固定資産は228百万円
となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加しました。これは主に有形固定資産が11百万円、無形固定資産が19
百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は1,323百万円となり、前連結会計年度末に比べ158百万円減少しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,124百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円増加し
ました。これは主に買掛金が292百万円増加した一方、未払金が44百万円減少したことによるものです。固定負債
は20百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円減少しました。これは主に長期借入金が9百万円減少したこと
によるものです。
この結果、負債は1,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円増加しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は178百万円となり、前連結会計年度末に比べ370百万円減少しまし
た。
この結果、自己資本比率は8.7％（前連結会計年度末は36.0％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は616百万円となり、前連結会計年度末に比
べ35百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは59百万円の支出（前年同四半期は374百万円の支出）となりました。これ
は主に税金等調整前四半期純損失424百万円を計上した一方、仕入債務が292百万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは25百万円の支出（前年同四半期は39百万円の支出）となりました。これは
主に固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは48百万円の収入（前年同四半期は396百万円の収入）となりました。これ
は主に短期借入金の増加、非支配株主からの払込みによる収入によるものです。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、数値としての業績予測を公表することには反対の立場をとっています。
会社としては、経営方針や経営戦略を説明し、戦略の実現に向けた進捗を示すことが重要であると考えていま
す。投資家の皆様には、当社の経営方針及び経営戦略をご理解いただき、その時点における実績と戦略実現に向け
た進捗を基に投資判断をしていただきたいと考えています。
以上の考え方から、当社は、四半期決算説明会やホームページ等を通して、経営方針、経営戦略、戦略実現に向
けた進捗及び四半期実績を積極的に公表しています。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 651,419 616,313
売掛金 306,904 266,332
商品 115,450 123,423
貯蔵品 73 30
未収入金 128,749 984
その他 88,893 90,183
貸倒引当金 △10,820 △9,803
流動資産合計 1,280,670 1,087,463
固定資産
有形固定資産
建物 82,213 81,980
減価償却累計額 △82,213 △81,980
建物（純額） － －
車両運搬具 9,794 9,794
減価償却累計額 △9,794 △9,794
車両運搬具（純額） － －
工具、器具及び備品 721,345 729,015
減価償却累計額 △720,966 △716,659
工具、器具及び備品（純額） 379 12,355
リース資産 263,727 263,727
減価償却累計額 △263,727 △263,727
リース資産（純額） － －
有形固定資産合計 379 12,355
無形固定資産
特許権 1,692 2,458
商標権 － 315
ソフトウエア 5,634 7,617
ソフトウエア仮勘定 － 15,955
無形固定資産合計 7,326 26,347
投資その他の資産
投資有価証券 46,664 49,365
敷金及び保証金 141,621 140,769
その他 110 120
投資その他の資産合計 188,396 190,255
固定資産合計 196,102 228,958
繰延資産
株式交付費 3,301 2,139
社債発行費 1,808 5,108
繰延資産合計 5,110 7,248
資産合計 1,481,882 1,323,671
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 318,125 610,136
短期借入金 － 31,170
1年内返済予定の長期借入金 21,600 20,400
リース債務 525 －
未払金 93,604 48,811
未払法人税等 28,808 22,279
前受収益 164,728 133,706
預り金 25,514 26,129
買付契約評価引当金 214,770 208,232
その他 36,241 23,451
流動負債合計 903,917 1,124,317
固定負債
長期借入金 9,600 －
その他 19,503 20,527
固定負債合計 29,103 20,527
負債合計 933,021 1,144,845
純資産の部
株主資本
資本金 4,528,440 4,528,440
資本剰余金 2,868,630 2,868,630
利益剰余金 △6,998,412 △7,424,541
自己株式 △2,192 △2,192
株主資本合計 396,466 △29,662
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 136,509 144,573
その他の包括利益累計額合計 136,509 144,573
新株予約権 － 23,614
非支配株主持分 15,885 40,300
純資産合計 548,861 178,825
負債純資産合計 1,481,882 1,323,671
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
売上高 1,872,851 1,558,550
売上原価 1,343,033 1,187,637
売上総利益 529,817 370,913
販売費及び一般管理費 834,767 761,580
営業損失（△） △304,949 △390,667
営業外収益
受取利息 6 26
持分法による投資利益 2,543 2,659
雑収入 2,219 1,732
営業外収益合計 4,769 4,419
営業外費用
支払利息 278 281
株式交付費償却 1,884 1,161
社債発行費償却 1,549 1,181
為替差損 6,187 6,517
その他 0 656
営業外費用合計 9,900 9,798
経常損失（△） △310,080 △396,046
特別損失
事業構造改善費用 25,936 －
和解金 － 28,122
特別損失合計 25,936 28,122
税金等調整前四半期純損失（△） △336,017 △424,168
法人税、住民税及び事業税 2,045 2,045
法人税等合計 2,045 2,045
四半期純損失（△） △338,062 △426,213
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △44 △84
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △338,017 △426,129
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（第２四半期連結会計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
売上高 940,703 802,657
売上原価 664,901 631,229
売上総利益 275,801 171,427
販売費及び一般管理費 399,903 366,751
営業損失（△） △124,101 △195,323
営業外収益
受取利息 6 4
持分法による投資利益 － 1,773
雑収入 1,413 1,013
営業外収益合計 1,419 2,791
営業外費用
支払利息 132 148
株式交付費償却 1,002 420
社債発行費償却 774 528
持分法による投資損失 494 －
為替差損 668 4,516
その他 0 0
営業外費用合計 3,073 5,614
経常損失（△） △125,755 △198,146
特別利益
事業構造改善引当金戻入額 5,598 －
特別利益合計 5,598 －
税金等調整前四半期純損失（△） △120,157 △198,146
法人税、住民税及び事業税 1,023 1,022
法人税等合計 1,023 1,022
四半期純損失（△） △121,180 △199,168
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △21 △68
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △121,158 △199,100
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
四半期純損失（△） △338,062 △426,213
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △3,462 8,063
その他の包括利益合計 △3,462 8,063
四半期包括利益 △341,525 △418,150
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △341,480 △418,065
非支配株主に係る四半期包括利益 △44 △84
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（第２四半期連結会計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
四半期純損失（△） △121,180 △199,168
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △5,565 5,630
その他の包括利益合計 △5,565 5,630
四半期包括利益 △126,745 △193,538
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △126,723 △193,469
非支配株主に係る四半期包括利益 △21 △68
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △336,017 △424,168
減価償却費 21,385 2,448
受取利息及び受取配当金 △6 △26
支払利息 278 281
持分法による投資損益（△は益） △2,543 △2,659
為替差損益（△は益） 1,619 7,607
売上債権の増減額（△は増加） 77,606 39,549
たな卸資産の増減額（△は増加） 12,931 △18,472
仕入債務の増減額（△は減少） △161,857 292,285
未収入金の増減額（△は増加） 96,148 127,765
前受収益の増減額（△は減少） 25,952 △30,750
未払又は未収消費税等の増減額 △25,572 △8,870
その他 △66,139 △11,833
小計 △356,215 △26,843
利息及び配当金の受取額 6 26
利息の支払額 △278 △281
事業再編による支出 △13,913 －
法人税等の支払額 △4,330 △4,480
和解金の支払額 － △28,122
営業活動によるキャッシュ・フロー △374,730 △59,700
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △11,938 △4,983
無形固定資産の取得による支出 △23,340 △19,986
敷金及び保証金の差入による支出 △4,620 △22
その他 － △10
投資活動によるキャッシュ・フロー △39,899 △25,002
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 31,706
長期借入金の返済による支出 △12,600 △10,800
株式の発行による収入 409,637 －
新株予約権の発行による収入 － 4,047
リース債務の返済による支出 △630 △525
非支配株主からの払込みによる収入 － 24,500
財務活動によるキャッシュ・フロー 396,407 48,929
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,633 667
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △22,855 △35,106
現金及び現金同等物の期首残高 643,054 651,419
現金及び現金同等物の四半期末残高 620,198 616,313
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日本通信㈱(9424) 令和３年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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日本通信㈱(9424) 令和３年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本事業 海外事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,778,883 93,967 1,872,851
セグメント間の内部売上高又
－ 13,643 13,643
は振替高
計 1,778,883 107,611 1,886,494
セグメント利益又は損失（△） 153,151 △42,750 110,401
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 110,401
セグメント間取引消去 78
全社費用（注） △415,653
ソフトウェアの調整額 223
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △304,949
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本事業 海外事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,485,883 72,667 1,558,550
セグメント間の内部売上高又
－ － －
は振替高
計 1,485,883 72,667 1,558,550
セグメント利益又は損失（△） 51,949 △18,725 33,223
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 33,223
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △423,891
ソフトウェアの調整額 －
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △390,667
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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