令和3年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年8月6日
上場会社名 日本通信株式会社 上場取引所 東
コード番号 9424 URL http://www.j-com.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 福田 尚久
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員ＣＦＯ （氏名） 小平 充 TEL 03-5776-1700
四半期報告書提出予定日 令和2年8月7日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け
（百万円未満切捨て）
1. 令和3年3月期第1四半期の連結業績（令和2年4月1日∼令和2年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年3月期第1四半期 755 △18.9 △195 ― △197 ― △227 ―
2年3月期第1四半期 932 11.7 △180 ― △184 ― △216 ―
（注）包括利益 3年3月期第1四半期 △224百万円 （―％） 2年3月期第1四半期 △214百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
3年3月期第1四半期 △1.38 ―
2年3月期第1四半期 △1.35 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
3年3月期第1四半期 1,612 364 19.1 1.87
2年3月期 1,481 548 36.0 3.24
（参考）自己資本 3年3月期第1四半期 308百万円 2年3月期 532百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
3年3月期 ―
3年3月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 3年3月期における当社の状況及び経営方針について
当社は、安全・安心にデータを運ぶ（通信する）ことを自らのミッションとして事業を展開しています。コロナ問題により社会全体が変革を迫られている中、
当社は自らの役割の重要性を認識し、自らのミッションに対して、さらに強化・加速化した取り組みを進めてまいります。具体的には、スマートフォンで安全
な金融取引や契約締結を実現するFPoS（Fintech Platform over SIM、エフポス）の商用化を進めていきます。同時に、在宅勤務、在宅学習向けの安全な通
信の提供、基幹業務向けの安全な通信の提供を強化してまいります。
当社は、FPoSの商用化開始から3∼5年で時価総額5,000億円の事業規模に成長させることを経営視点の１つに置いています。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 3年3月期1Q 164,258,239 株 2年3月期 164,258,239 株
② 期末自己株式数 3年3月期1Q 15,004 株 2年3月期 15,004 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 3年3月期1Q 164,243,235 株 2年3月期1Q 160,468,180 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、令和2年8月7日（金）に機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け決算説明会を開催する予定です。この説明会の動画については、開催後速
やかに当社ホームページに掲載する予定です。
日本通信㈱(9424) 令和3年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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日本通信㈱(9424) 令和3年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社は、安全・安心にデータを運ぶ（通信する）ことを自らの使命（ミッション）として事業を展開していま
す。当社は、当連結会計年度においても、引き続き、SIM事業の収益改善を図りながら、中長期的な成長ドライバ
ーであるFinTechプラットフォーム「FPoS」の商用化に向けた取り組みを進めています。
当第１四半期連結会計期間においても、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、「コロナ問題」といいます）
は収束の見通しが立たず、社会・経済の状況は世界的に非常に厳しい状況にあり、当社グループにおいても、訪日
旅行者向け商品の売上減少等、影響を免れてはいません。
一方、2020年6月30日に総務大臣裁定が下されたことで、MVNOが携帯電話事業者から調達する音声通話のコスト
が原価ベースとなり、大幅に低減される見通しとなりました。携帯電話事業者各社が公表している音声通話の原価
情報に基づいて、削減が見込まれる音声通話コストを試算したところ、当社の当第１四半期連結営業損失の７割を
占める結果となりました。当社は、今回の大臣裁定を活かした新たな通信サービスとして、2020年7月15日から、
データ通信（3GB）と音声通話のかけ放題のプランを、大手携帯電話事業者の半額以下の月額2,480円（税別）で当
社ウェブサイトで販売していますが、引き続き、同商品の販売強化、および、各方面から強い需要が見込まれるテ
レワーク向け商品の拡充による増収を図り、当第１四半期連結営業損失の残り３割を埋めることで、月次ベースの
安定した黒字化へと進めてまいります。
① SIM事業
（ⅰ）一般消費者向けのスマートフォン用SIM商品
改正電気通信事業法（2019年10月施行）により、携帯電話事業者による過度なキャッシュバックに制約がかけ
られたことで、キャッシュバックを目的とする超短期の契約者が減少し、前年度第３四半期以降の売上は減収と
なりました。当四半期においても、前年度第２四半期までの水準には回復していませんが、売上は下げ止まって
おり、反転の兆しを見せています。これは、経済の減速が長期化する中、当社のステップ課金（おかわり課金）
プランが、無駄のない通信料金としてお客様に支持され、堅調に推移していることによります。
（ⅱ）訪日旅行者向け商品
当社の訪日旅行者向け商品は、コロナ問題により、前年度第４四半期以降、大幅に減少しました。当四半期に
おいても同様であり、同商品の売上が従前のレベルに回復するには相当の時間を要するものと想定しています。
（ⅱ）テレワーク向け商品
当社は、2020年3月から、在宅勤務および在宅学習向けの通信サービスの提供を開始しました。現在、官公庁
および企業等に対し、SIMとWiFiルーターのセット商品や、データ通信料の上限を定めた通信サービスを提供し
ており、お問い合わせも多くいただいています。当社は、テレワーク向け商品の需要を補足することで月額課金
及びプリペイドビジネスを積み上げ、訪日旅行者向け商品に代わる商品へと成長させる方針です。
（ⅲ）ソリューション・サービス（SIM間通信等）
当社が従前から提供している、改正割賦販売法（2018年6月施行）に準拠したクレジットカード決済のための
ソリューション・サービスは、当四半期においてまとまった受注があり、引き続き成長しています。また、当社
がソリューション・サービスとして提供しているSIM間通信は、特にセキュアな通信を要望する事業分野からの
ニーズが高まっています。
② FPoSの商用化に向けた取り組み
当社は、スマートフォンで安全な金融取引を実現することを掲げ、FinTechプラットフォームである「FPoS」
（Fintech Platform over SIM、エフポス）を開発し、商用化に向けた取り組みを進めています。
FPoSの商用化に向けた他社との連携は、コロナ問題で保留されているため、当社は、この期間をFPoSの商用化に向
けた当社グループ内の体制構築に充てる方針です。
なお、2020年7月22日には、FPoSが採用するサブSIM（貼るタイプのSIM）の特許保有者であり開発製造元である
Taisys Technologies Co., Ltd.（以下、「Taisys社」という）と当社との合弁会社である「セキュアＩＤ株式会
社」が成立しました。
セキュアＩＤ株式会社は、両者の特許技術・ノウハウを結集し、日本及び海外市場に向けたサブSIMソリューショ
ンの開発・拡販を進めてまいります。
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日本通信㈱(9424) 令和3年3月期 第1四半期決算短信
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は755百万円（前年同四半期は932百万円）、売上原価は前年同
四半期と比較し121百万円減少の556百万円となりました。これは主に携帯電話事業者に支払う接続料金が、実績原
価方式から将来原価方式への変更したことによるものです。営業利益は195百万円の損失（前年同四半期は180百万
円の損失）、経常利益は197百万円の損失（前年同四半期は184百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益
は、経常損失に加え、特別損失に米国子会社における和解金28百万円を計上したことにより227百万円の損失（前年
同四半期は216百万円の損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円増加し
ました。これは主に売掛金が48百万円、未収入金が127百万円減少した一方、現金及び預金が256百万円増加したこ
とによるものです。固定資産は218百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加しました。これは主に有
形固定資産が11百万円、無形固定資産が10百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は1,612百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円増加しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,225百万円となり、前連結会計年度末に比べ321百万円増加し
ました。これは主に買掛金が344百万円増加したことによるものです。固定負債は22百万円となり、前連結会計年
度末に比べ6百万円減少しました。これは主に長期借入金が5百万円減少したことによるものです。
この結果、負債は1,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ315百万円増加しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は364百万円となり、前連結会計年度末に比べ184百万円減少しまし
た。
この結果、自己資本比率は19.1％（前連結会計年度末は36.0％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は907百万円となり、前連結会計年度末に比
べ256百万円増加しました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは216百万円の収入（前年同四半期は9百万円の支出）となりました。これは
主に税金等調整前四半期純損失226百万円を計上した一方、仕入債務が345百万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは14百万円の支出（前年同四半期は24百万円の支出）となりました。これは
主に固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは54百万円の収入（前年同四半期は253百万円の収入）となりました。これ
は主に短期借入金の増加、非支配株主からの払込みによる収入によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、数値としての業績予測を公表することには反対の立場をとっています。
会社としては、経営方針や経営戦略を説明し、戦略の実現に向けた進捗を示すことが重要であると考えていま
す。投資家の皆様には、当社の経営方針及び経営戦略をご理解いただき、その時点における実績と戦略実現に向け
た進捗を基に投資判断をしていただきたいと考えています。
以上の考え方から、当社は、四半期決算説明会やホームページ等を通して、経営方針、経営戦略、戦略実現に向
けた進捗及び四半期実績を積極的に公表しています。
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日本通信㈱(9424) 令和3年3月期 第1四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 651,419 907,721
売掛金 306,904 258,679
商品 115,450 137,792
貯蔵品 73 58
未収入金 128,749 984
その他 88,893 92,024
貸倒引当金 △10,820 △10,988
流動資産合計 1,280,670 1,386,272
固定資産
有形固定資産
建物 82,213 82,129
減価償却累計額 △82,213 △82,129
建物（純額） － －
車両運搬具 9,794 9,794
減価償却累計額 △9,794 △9,794
車両運搬具（純額） － －
工具、器具及び備品 721,345 731,409
減価償却累計額 △720,966 △719,444
工具、器具及び備品（純額） 379 11,965
リース資産 263,727 263,727
減価償却累計額 △263,727 △263,727
リース資産（純額） － －
有形固定資産合計 379 11,965
無形固定資産
特許権 1,692 2,503
ソフトウエア 5,634 5,342
ソフトウエア仮勘定 － 9,755
無形固定資産合計 7,326 17,602
投資その他の資産
投資有価証券 46,664 47,576
敷金及び保証金 141,621 141,233
その他 110 110
投資その他の資産合計 188,396 188,919
固定資産合計 196,102 218,487
繰延資産
株式交付費 3,301 2,559
社債発行費 1,808 5,637
繰延資産合計 5,110 8,197
資産合計 1,481,882 1,612,957
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 318,125 663,010
短期借入金 － 31,741
1年内返済予定の長期借入金 21,600 21,600
リース債務 525 210
未払金 93,604 69,727
未払法人税等 28,808 11,154
前受収益 164,728 156,964
預り金 25,514 27,352
買付契約評価引当金 214,770 212,420
その他 36,241 31,176
流動負債合計 903,917 1,225,357
固定負債
長期借入金 9,600 4,200
その他 19,503 18,578
固定負債合計 29,103 22,778
負債合計 933,021 1,248,135
純資産の部
株主資本
資本金 4,528,440 4,528,440
資本剰余金 2,868,630 2,868,630
利益剰余金 △6,998,412 △7,225,441
自己株式 △2,192 △2,192
株主資本合計 396,466 169,437
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 136,509 138,943
その他の包括利益累計額合計 136,509 138,943
新株予約権 － 16,072
非支配株主持分 15,885 40,369
純資産合計 548,861 364,821
負債純資産合計 1,481,882 1,612,957
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
売上高 932,148 755,893
売上原価 678,132 556,407
売上総利益 254,015 199,485
販売費及び一般管理費 434,863 394,829
営業損失（△） △180,847 △195,343
営業外収益
受取利息 0 22
持分法による投資利益 3,038 885
雑収入 806 719
営業外収益合計 3,844 1,627
営業外費用
支払利息 146 132
株式交付費償却 882 741
社債発行費償却 774 653
為替差損 5,518 2,000
その他 0 656
営業外費用合計 7,321 4,184
経常損失（△） △184,325 △197,900
特別損失
事業構造改善費用 31,535 －
和解金 － 28,122
特別損失合計 31,535 28,122
税金等調整前四半期純損失（△） △215,860 △226,022
法人税、住民税及び事業税 1,022 1,022
法人税等合計 1,022 1,022
四半期純損失（△） △216,882 △227,045
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △23 △15
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △216,859 △227,029
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
四半期純損失（△） △216,882 △227,045
その他の包括利益
為替換算調整勘定 2,102 2,433
その他の包括利益合計 2,102 2,433
四半期包括利益 △214,780 △224,611
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △214,756 △224,595
非支配株主に係る四半期包括利益 △23 △15
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △215,860 △226,022
減価償却費 9,946 969
受取利息及び受取配当金 △0 △22
支払利息 146 132
持分法による投資損益（△は益） △3,038 △885
為替差損益（△は益） 5,594 2,491
売上債権の増減額（△は増加） 113,564 47,852
たな卸資産の増減額（△は増加） 6,289 △31,292
仕入債務の増減額（△は減少） 18,093 345,092
未収入金の増減額（△は増加） 95,702 127,764
前受収益の増減額（△は減少） 25,180 △7,683
未払又は未収消費税等の増減額 △21,332 △686
その他 △39,377 △8,732
小計 △5,091 248,976
利息及び配当金の受取額 0 22
利息の支払額 △146 △132
法人税等の支払額 △4,330 △4,480
和解金の支払額 － △28,122
営業活動によるキャッシュ・フロー △9,567 216,263
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △8,401 △3,956
無形固定資産の取得による支出 △16,105 △10,661
敷金及び保証金の差入による支出 △45 △22
投資活動によるキャッシュ・フロー △24,552 △14,641
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 31,706
長期借入金の返済による支出 △5,400 △5,400
株式の発行による収入 259,000 －
新株予約権の発行による収入 － 4,047
リース債務の返済による支出 △315 △315
非支配株主からの払込みによる収入 － 24,500
財務活動によるキャッシュ・フロー 253,285 54,539
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,882 139
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 216,282 256,301
現金及び現金同等物の期首残高 643,054 651,419
現金及び現金同等物の四半期末残高 859,336 907,721
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本事業 海外事業 計
売上高
外部顧客への売上高 885,266 46,882 932,148
セグメント間の内部売上高又
－ 8,216 8,216
は振替高
計 885,266 55,098 940,364
セグメント利益又は損失（△） 70,354 △25,505 44,848
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 44,848
セグメント間取引消去 △23
全社費用（注） △225,755
ソフトウェアの調整額 83
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △180,847
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本事業 海外事業 計
売上高
外部顧客への売上高 718,931 36,961 755,893
セグメント間の内部売上高又
－ － －
は振替高
計 718,931 36,961 755,893
セグメント利益又は損失（△） 40,485 △6,557 33,927
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 33,927
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △229,271
ソフトウェアの調整額 －
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △195,343
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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