9424 日本通信 2020-07-22 12:15:00
FPoS商用化に向けた詰めのステップ: サブSIMメーカーとの合弁会社設立手続完了のお知らせ（開示事項の経過） [pdf]
2020 年７月 22 日
各 位
東京都港区虎ノ門四丁目１番 28 号
日本通信株式会社
代表取締役社長 福田 尚久
（コード番号：9424）
問合せ先 執行役員ＣＦＯ 小平 充
電話 03-5776-1700
FPoS 商用化に向けた詰めのステップ:
サブ SIM メーカーとの合弁会社設立手続完了のお知らせ（開示事項の経過）
日本通信株式会社（以下、
「当社」という）は、2019 年 11 月 1 日に「FPoS（注）商用化に向けた詰
めのステップ:サブ SIM メーカーと合弁会社設立に関するお知らせ」で開示した件につきまして、本日
をもって、新会社である「セキュアＩＤ株式会社」が当社と Taisys Technologies Co.,Ltd.の合弁会
社となり、上記開示にかかる事項が完了しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
デジタル・フォーメーション(DX)が叫ばれる中、スマートフォンで安全な金融取引を実現し、安全な
デジタル ID を提供する FPoS は、金融業界に限らず幅広い業界から、また国内に限らず海外からも注
目されています。
当社は国内事業に関しては、セキュア ID 株式会社が国内におけるサブ SIM 提供の独占権を有してい
ることから、セキュア ID 株式会社がサブ SIM を販売し、当社と日本 ATM 株式会社の合弁事業会社であ
る my FinTech 株式会社が FPoS サービスを提供、そして当社が設立する予定の電子認証局が電子証明
書の発行及び署名検証等を提供することでサービスを提供いたします。また、海外における FPoS 導入
に関しては、セキュア ID 株式会社が FPoS 用サブ SIM を販売し、FPoS 関連の特許技術を有する当社が
現地における FPoS 事業主体に対してライセンス提供いたします。
以上の通り FPoS の商用化に向けて、セキュア ID 株式会社の設立は極めて重要なステップであり、
本日設立完了したことには大きな意義があります。
（注）FPoS（FinTech Platform over SIM）
：当社が金融業界向けに開発した FinTech プラットフォー
ム。IC チップである SIM と電子署名の仕組みを取り入れ、
「利用者が正しい利用者であること」およ
び「取引電文の改ざんがされていないこと」を担保することができる。
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１．合弁会社（当社連結子会社）の概要
① 名 称 セキュアＩＤ株式会社（英文名称 Secure ID Inc.）
② 所 在 地 東京都港区虎ノ門四丁目１番 28 号
③ 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 横山 裕昭
日本及び海外向けサブ SIM 及び関連ソリューションの開発
④ 事 業 内 容
および販売
⑤ 資 本 金 50 百万円（資本準備金を含む）
⑥ 設 立 年 月 日 2020 年 1 月
日本通信株式会社：51％
⑦ 株 主 構 成
Taisys Technologies Co., Ltd.：49％
２．今後の見通し
セキュアＩＤ株式会社は、日本における FPoS 向けサブ SIM の供給及び更なる高機能化を行い、同
様に海外における FPoS 採用案件についてはサブ SIM 等の製品及び技術供与を進めてまいります。
本件が当社の 2021 年３月期の業績に与える影響については、合理的に見込める段階になった時点
で適時に情報を開示してまいります。
以上
■日本通信について
日本通信株式会社は、1996年の創業時から強い信念をもってMVNOという新たな産業を生み出してきた
会社です。あらゆるものがデジタル化し通信でつながる今日において、 日本通信の特許技術であるモバ
イル専用線は、その主要システム全てにおいて国際セキュリティ基準のPCI DSS認定を取得し、警察や
銀行、クレジットカード業界などの厳しいセキュリティ要件が求められる分野で採用されています。 さ
らに日本通信は、世界最高水準のセキュリティを確保しつつも、 利便性を損なわずに本人認証と取引内
容の改ざん防止を可能とし、 スマートフォンで安全・安心な金融取引を実現するフィンテックの共通プ
ラットフォーム化も進めています。 日本通信は今後も、チャレンジャーであり続け、 安全なモバイル環
境が、国境を越えた社会インフラになることを目指してまいります。
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