9424 日本通信 2020-06-30 16:28:00
日本通信がＮＴＴドコモから調達する音声卸料金についての総務大臣裁定 ～ 音声定額を含む携帯料金４割削減プランを投入へ ～ [pdf]
2020 年６月 30 日
各 位
東京都港区虎ノ門四丁目１番 28 号
日本通信株式会社
代表取締役社長 福田 尚久
（コード番号：9424）
問合せ先 執行役員ＣＦＯ 小平 充
電話 03-5776-1700
日本通信がＮＴＴドコモから調達する音声卸料金についての総務大臣裁定
〜 音声定額を含む携帯料金４割削減プランを投入へ 〜
日本通信株式会社（以下、
「当社」という）は、株式会社 NTT ドコモ（以下、
「NTT ドコモ」という）
との音声卸契約にかかる音声卸料金について、2019 年 11 月 15 日、総務大臣による裁定を申請しており
ましたが、本日、裁定が下りましたので、下記のとおり、お知らせいたします。
なお、総務大臣裁定では、当社の主張が実質的に認められております。
本総務大臣裁定を受け、当社代表取締役会長三田聖二は、
「本裁定では、今後のＭＶＮＯ業界の発展
に向けて、まだまだ大きな課題を残していますが、当社は 1996 年の創業以来一貫して取り組んできた
通り、一つ一つの課題を解決してまいります。
」と語っています。
記
1. 背景および事実の概要
当社は、2007 年 11 月 30 日の総務大臣裁定により NTT ドコモとデータ通信の相互接続を実現し、デ
ータ通信を原価ベースで調達する途を開き、現在 1,000 社を超えるＭＶＮＯ事業者が事業を展開す
る礎を作りました。本日の総務大臣裁定により、音声通話においても原価ベースで調達することが
可能となり、ようやく、データ通信および音声通話の双方において、ＭＶＮＯ事業者がＭＮＯおよ
びそのサブブランド事業者と競争することのできる環境が整えられました。
昨今、ＭＶＮＯ事業の成長鈍化が指摘されていますが、その最大の要因は、ＭＶＮＯ事業者は、Ｍ
ＮＯおよびそのサブブランド事業者が提供している音声定額料金を提供することができない、とい
う点にあります。ＭＮＯ各社、例えば NTT ドコモは６年前に音声定額サービスの提供を開始し、他
のＭＮＯおよびそのサブブランド事業者も順次追随していますが、ＭＮＯからＭＶＮＯ事業者への
卸料金が高止まりしているため、ＭＶＮＯ事業者は音声定額料金を提供することができません。こ
のような状況では、音声通話をある程度利用するお客様においては、ＭＮＯの音声定額料金を選択
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する方が、データ通信と音声通話を合わせたトータルコストでは安くなり、ＭＶＮＯのサービスは、
音声通話をあまり利用しないお客様にしか積極的におすすめすることができません。何より、多く
のお客様は、ご自身が１ヶ月にどのくらい音声通話をしているのかを把握しておらず、また、お客
様自身、 （例えば翌月）
将来 においてどのくらい音声通話をするのかはわからないことが通常です。
そのため、スマホで使う SIM について、ＭＮＯまたはそのサブブランドを選択する方が安心という
結論になっているのです。
2. 総務大臣裁定の概要
本日の総務大臣裁定においては、当社と NTT ドコモとの音声卸契約にかかる音声卸料金について、原
価ベースで提供するものとされました。NTT ドコモは、裁定を行った日（本日）から６月を超えない
期間内に原価ベースによる音声卸料金を設定するものとされていますが、当該料金は、裁定を行った
日（本日）に遡及して適用されます。
3. 総務大臣裁定を踏まえた新サービス
当社は、本日の総務大臣裁定を踏まえ、原価ベースによる音声卸料金に基づく音声通話サービスを
すみやかに提供してまいります。定額料金による音声通話サービスと低価格のデータ通信料金を組
み合わせることで、ＭＮＯの料金から４割削減した料金プランの提供が可能となる想定ですが、新
サービスの概要は、近日中に改めて発表いたします。
4. 当社の業績に与える影響
本日の総務大臣裁定は、当社の 2021 年３月期の業績に２つの面で影響を及ぼします。一つは、当社
が現時点で提供している音声通話サービスについて、NTT ドコモからの調達コストが原価ベースと
なり大幅に減少することで、原価の低減すなわち収益の改善が見込まれることです。もう一つは、
当社が今後提供する音声定額料金を含めた新サービスの提供により、これまでＭＶＮＯが訴求でき
なかったお客様への営業展開が可能となり、増収が見込まれることです。しかしながら、現時点に
おいてこれら２つの影響額を合理的に算出することは困難であるため、算出可能になった時点で速
やかに公表することといたします。
■日本通信について
日本通信株式会社は、1996年の創業時から強い信念をもってMVNOという新たな産業を生み出してきた会社で
す。あらゆるものがデジタル化し通信でつながる今日において、日本通信の特許技術であるモバイル専用線
は、その主要システム全てにおいて国際セキュリティ基準のPCI DSS認定を取得し、警察や銀行、クレジット
カード業界などの厳しいセキュリティ要件が求められる分野で採用されています。 さらに日本通信は、世界最
高水準のセキュリティを確保しつつも、 利便性を損なわずに本人認証と取引内容の改ざん防止を可能とし、 ス
マートフォンで安全・安心な金融取引を実現するフィンテックの共通プラットフォーム化も進めています。 日
本通信は今後も、チャレンジャーであり続け、 安全なモバイル環境が、 国境を越えた社会インフラになること
を目指してまいります。
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