2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年11月10日
上 場 会 社 名 株式会社フォーバル・リアルストレート 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9423 URL https://www.realstraight.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長 (氏名) 吉田 浩司
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 管理部長 (氏名) 早川 慎一郎 (TEL) 03-6826-1502
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 1,159 ― 28 ― 28 ― 16 ―
2021年３月期第２四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 0.71 0.71
2021年３月期第２四半期 ― ―
2021年３月期第２四半期については四半期連結財務諸表を作成していたため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 805 433 48.2
2021年３月期 909 438 43.7
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 388百万円 2021年３月期 397百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 1.80 1.80
2022年３月期 ― 0.00
2022年３月期(予想) ― 2.00 2.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 100 16.8 100 15.0 60 △41.8 2.53
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 23,839,800株 2021年３月期 23,689,800株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ ―株 2021年３月期 ―株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 23,751,330株 2021年３月期２Ｑ 23,561,223株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社フォーバル・リアルストレート(9423) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………２
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………２
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………４
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………５
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………５
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………５
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………５
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株式会社フォーバル・リアルストレート(9423) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 534,750 471,449
受取手形及び売掛金 305,184 251,885
未成工事支出金 14,501 4,990
貯蔵品 268 4,009
立替金 826 556
未収消費税等 2,804 -
前払費用 7,888 19,640
その他 2,281 10,591
貸倒引当金 △92 △76
流動資産合計 868,414 763,048
固定資産
有形固定資産
建物 4,179 5,011
工具、器具及び備品 3,472 10,276
有形固定資産合計 7,651 15,287
無形固定資産
ソフトウエア 1,513 1,181
無形固定資産合計 1,513 1,181
投資その他の資産
差入保証金 12,918 9,661
破産更生債権等 8,183 8,183
繰延税金資産 18,749 16,558
その他 257 46
貸倒引当金 △8,183 △8,183
投資その他の資産合計 31,925 26,265
固定資産合計 41,090 42,735
資産合計 909,505 805,783
負債の部
流動負債
買掛金 226,185 228,784
未払金 78,068 27,820
未払法人税等 9,836 7,680
賞与引当金 43,378 40,959
役員賞与引当金 8,000 -
その他 105,934 66,746
流動負債合計 471,402 371,991
負債合計 471,402 371,991
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 74,825 83,472
資本剰余金 40,343 48,990
利益剰余金 282,092 256,299
株主資本合計 397,260 388,761
新株予約権 40,841 45,030
純資産合計 438,102 433,791
負債純資産合計 909,505 805,783
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
売上高 1,159,477
売上原価 711,701
売上総利益 447,776
販売費及び一般管理費
給料及び手当 202,001
その他 217,175
販売費及び一般管理費合計 419,177
営業利益 28,598
営業外収益
受取利息 2
営業外収益合計 2
経常利益 28,601
特別利益
新株予約権戻入益 517
特別利益合計 517
特別損失
固定資産除却損 1,272
その他 1,126
特別損失合計 2,398
税引前四半期純利益 26,720
法人税、住民税及び事業税 7,680
法人税等調整額 2,191
法人税等合計 9,871
四半期純利益 16,848
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 42,641 1.80 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第
１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による第１四半期累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替
えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15
項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
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