9423 Ｊ－フォーバルＲＳ 2021-05-24 15:00:00
支配株主等に関する事項について [pdf]
2021年5月24日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 Ｆ Ｒ Ｓ
（登記社名 株式会社フォーバル・リアルストレート）
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 吉田 浩司
（ＪＡＳＤＡＱ・コード９４２３）
問合せ先 取締役管理部長 早川 慎一郎
（ＴＥＬ０３－６８２６－１５０２）
支配株主等に関する事項について
当社の親会社である株式会社フォーバルについて、支配株主等に関する事項は、下記のとおりになります
のでお知らせいたします。
記
１．親会社、支配株主（親会社を除く。）又はその他の関係会社の商号等
（2021 年 3 月 31 日現在）
議決権所有割合（％） 発行する株券が上場されて
名称 属性
直接所有分 合算対象分 計 いる金融商品取引所等
株式会社東京証券取引所
株式会社フォーバル 親会社 60.49 0.00 60.49
市場第一部
２．親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
（１）親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け、親会社等やそのグループ企業との取引関係や
人的・資本的関係
当社の親会社である㈱フォーバルは、当社の発行済株式総数の 60.49％を保有しております。当社は、
親会社である㈱フォーバルを中心とする企業集団（フォーバルグループ）に属しております。フォーバ
ルグループでは「次世代経営コンサルタント」集団として中小・中堅企業の利益に貢献することを目指
し、「情報通信分野」・「海外分野」・「環境分野」・「人材・教育分野」・「起業・事業承継」の 5 分
野において他社との差別化を図るコンサルティングサービスを提供しており、当社はフォーバルビジネ
スグループのセグメントに位置付けられております。
当社には㈱フォーバルとの経営に関する情報交換等を目的として、兼任取締役２名が就任しておりま
す。
（役員の兼務状況）
親会社等又はそのグループ
役員 氏名 就任理由
企業での役職
取締役
加藤 康二 ㈱フォーバル常務取締役 グループ事業の連携を強化するため
（非常勤）
取締役 ㈱フォーバル常務取締役社
行 辰哉 グループ事業の連携を強化するため
（非常勤） 長室長
（注）当社の取締役４名のうち、親会社との兼務役員は当該２名であります。
（２）親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット、親会社等やそのグ
ループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等
親会社である㈱フォーバルは当社の議決権の 60.49％を所有しておりますが、当社が事業活動を行う
上で、㈱フォーバルからの制約事項はありません。当社は、経営情報の交換、人材の交流等によるグル
ープメリットを活かすとともに、経営資源を最大限に活用し、業績の向上に努めております。
（３）親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、親会社等やそのグループ企業との取引関
係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等がある中における、親会社等か
らの一定の独立性の確保に関する考え方及びそのための施策
当社が事業活動を行う上で、親会社である㈱フォーバルへの承認事項等はなく、当社独自の経営判断
に基づき展開しております。また、親会社の企業グループとの取引条件は、その他親会社の企業グルー
プ外企業の取引条件と同様のものとなっております。
（４）親会社等からの一定の独立性の確保の状況
親会社からの事業上の制約はなく、経営戦略や事業戦略等の決定については当社専任取締役の意見を
尊重しており、独自の経営判断が行える状況にあることから、親会社からの一定の独立性が確保されて
いると考えております。
３．支配株主等との取引に関する事項
（2021 年 3 月 31 日現在）
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円)
情報通信コ 役員の兼任、 商品の売上 54,270 売掛金 16,605
東京都
親会社 ㈱フォーバル 4,150,294 ンサルタン 商品の売上、
渋谷区
ト業 商品の仕入 商品の仕入 51,827 買掛金 7,142
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）1 取引の価格の算定は双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
2 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
親会社である㈱フォーバル及びグループ各社との取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決
定しております。今後も、このような状況を維持しつつ、少数株主に不利益を与えないよう適切に対応する
予定であります。
以上