2020年３⽉期
決算説明資料
（東証第１部 証券コード︓9422）
当社が開⽰する情報の中には、「将来の⾒通しに関する記述」が含まれていることがありますが、これらは現在において⼊⼿可能な情報及
び仮定に基づき当社が作成したものであり、その内容を保証するものではありません。実際の業績等はさまざまな要因により⼤きく異なる
可能性があります。
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0
このたびの新型コロナウイルス感染症に
罹患された皆様、および関係者の皆様に
謹んでお⾒舞い申し上げます。
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⽬次
１ 2020年3⽉期 決算概要
2 2021年3⽉期の注⼒事項
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１ 2020年3⽉期 決算概要
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決算ハイライト 通期決算概要（累計期間）
当期純利益８期連続増益を達成
販売台数 改正「電気通信事業法」施⾏、消費税増税の影響を受け減少
売上総利益 販売台数の落ち込みを独⾃収益の伸⻑が補い増益
19/3期 20/3期 20/3通期
[単位︓万台/百万円] 増減率 進捗率
A B 予想 C
B/A B/C
販売台数 251.6 201.8 ▲19.8% - -
売上⾼ 263,925 209,005 ▲20.8％ 215,000 ▲2.8%
売上総利益 51,880 52,245 +0.7% - -
販売管理費 41,602 41,914 +0.7% - -
営業利益 10,277 10,330 +0.5% 10,000 3.3%
経常利益 10,539 10,515 ▲0.2% 10,200 +3.1%
税引前当期純利益 10,302 10,386 +0.8% - -
当期純利益 6,921 7,000 +1.1% 6,900 +1.5%
EBITDA 12,601 12,651 +0.4% - -
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決算ハイライト 第４四半期決算概要（会計期間）
営業利益は前年同期⽐で微減
販売台数 新型コロナウイルス感染拡⼤の影響により減少
売上総利益 端末価格の安定により販売単価が改善したことで増益
販売管理費 「緊急事態での業務継続」に対する従業員向け特別賞与を計上
20/3期 20/3期 20/3期 20/3期 19/3期
増減率
[単位︓万台/百万円] 1Q 2Q 3Q 4Q 4Q
B/A
（参考） （参考） （参考） B A
販売台数 55.0 49.7 45.3 51.8 68.0 ▲23.7%
売上⾼ 54,972 51,008 50,672 52,352 71,124 ▲26.4%
売上総利益 12,581 13,049 12,539 14,075 14,062 +0.1%
販売管理費 10,272 10,035 10,421 11,186 11,143 +0.4%
営業利益 2,308 3,013 2,118 2,888 2,919 ▲1.1%
経常利益 2,331 3,134 2,151 2,897 2,955 ▲2.0%
税引前四半期純利益 2,298 3,274 2,095 2,717 2,881 ▲5.7%
四半期純利益 1,535 2,217 1,398 1,849 1,942 ▲4.8%
EBITDA 2,897 3,587 2,697 3,468 3,516 ▲1.4%
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営業利益と当期純利益の推移
営業利益は９期連続、当期純利益は８期連続の増益
（百万円）
営業利益 当期純利益
10,330
7,000
4,774
2,283
11/3期 12/3期 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期
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営業利益のセグメント別増減（通期）
前年度の先⾏投資により収益⼒が改善した法⼈事業が、利益を牽引
（単位︓百万円）
法⼈事業 全社費⽤
▲313
コンシューマ事業
＋736
▲370
10,277 販売台数の減少の影響 モバイルヘルプデスクの 10,330
キャリアショップの移転を 導⼊社数が伸⻑
中⼼とする固定費の増加 モバイルソリューションの
特別賞与の計上 積極展開
19/3期 20/3期
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売上総利益の推移
スマホ向け周辺商材や法⼈向けモバイルヘルプデスクなど
独⾃収益が伸⻑し売上総利益は増益
売上総利益の内訳 （単位︓百万円） nexiパッケージの会員数
独⾃収益 キャリアビジネス収益
+118%
51,880 +0.7% 52,245
19/3期末 20/3期末
1Q… 1Q…
モバイルヘルプデスクの導⼊社数
+9.3% +6.2%
19/3期末 20/3期末
19/3期 20/3期 1Q… 1Q…
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販売台数の⽉別推移
フィーチャーフォンからスマートフォン（スマホ）への買替は増加傾向
販売台数 「スマホへの乗換え」⽐率（右軸）
新⽣活需要により新規契約が増加し
スマホへの買替⽐率は⼀時的に低下
20.0 20.0%
0.0 0.0%
4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ 1⽉ 2⽉ 3⽉
ドコモが“分離プラン”を導⼊し 改正「電気通信事業法」施⾏と
端末価格が上昇 消費税の増税の影響
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2 2021年3⽉期の注⼒事項
中期経営計画「コネクシオプラン2020」の進捗状況
新型コロナウイルス感染症拡⼤による影響と対応⽅針
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５G時代を⾒据えた５つの事業戦略
コネクシオプラン2020
５G が拓くスマート社会へ向け
お客様接点の深耕と⽣産性の向上
コ モバイル・ソリューション・
ン
シ 1 お客様との⻑期的な関係構築 3
プロバイダーへ進化 法
ュ
ー ⼈
マ 事
事 IoT/５Gソリューション 業
⽣産性の⾼い
業 4
2
店舗オペレーションの実現 の拡充
5 経営基盤の強化
資本戦略 投資戦略 ⼈事戦略 ESG/CSR経営
配当性向40％を⽬処 将来につながる コネクシオを⽀える ESG/CSR経営の
ROE15％⽬標 戦略的投資を実⾏ ⼈財投資を強化 更なる推進
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新型コロナウイルス感染症拡⼤による影響と対応⽅針
新型コロナウイルス感染症拡⼤による外出⾃粛要請の強化を受けた⾜元の状況
コンシューマ事業 法⼈事業
■キャリア認定ショップ
政府・総務省および通信キャリア各社の
⽅針に基づき、以下の対応を実施 テレワークにて営業活動を継続
時短営業または臨時休業
営業拠点、キッティング・物流拠点は
受付業務の制限（機種変更の制限等）
※機種変更の受付制限直後、販売台数・来客数ともに 必要最低⼈数で運営
前年⽐で⼤幅に減少 ヘルプデスクは交代勤務制にて
スマホ教室の休講
運営を継続
■家電量販店
⼀部店舗が短縮営業または臨時休業
緊急時に不可⽋な社会インフラを担う社会的責任を踏まえ、
可能な限りお客様と従業員の安全を確保し営業継続を⽬指す
業績に影響するリスクを最⼤限に考慮し、不要不急のコストを削減
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店舗の来客数・販売台数の推移（前年⽐）
緊急事態宣⾔発出を受け、来客数は抑制された
機種変更の受付制限を受け、販売台数が急落
グラフ︓前年同⽉を基準値（100）とした場合の、今年各⽉の来客数・販売台数の⽐率
来客数の推移（前年⽐） 販売台数の推移（前年⽐）
７都府県対象の 機種変更 ７都府県対象の 機種変更
緊急事態宣⾔発出 受付制限 緊急事態宣⾔発出 受付制限
100% 100%
90% 90%
97% 98%
84% 87%
82%
72% 72%
60% 60%
64%
45% 46% 44% 43%
30% 30%
0% 0%
1⽉ 2⽉ 3⽉ 4⽉ 4⽉ 4⽉ 4⽉ 1⽉ 2⽉ 3⽉ 4⽉ 4⽉ 4⽉ 4⽉
1週⽬ 2週⽬ 3週⽬ 4週⽬ 1週⽬ 2週⽬ 3週⽬ 4週⽬
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事業環境の変化と想定される影響_コンシューマ事業
事業環境の変化 想定される影響
来客数の減少
新型コロナウイルス感染症の拡⼤に伴う
オンライン⽐率の上昇
外出⾃粛、店舗営業時間短縮や受付業務制限
販売台数の減少
商品・サービスの⾼度化／複雑化に伴う
5G端末/サービスの提供開始
個別サポート需要の増加
3G停波に向けたスマホへの買替促進
通信事業者間の⾦融・決済サービスを含む
楽天モバイルのMNO化
顧客の囲い込み激化
上記の事業環境変化および新型コロナウイルス感染症の拡⼤による
影響を踏まえ、以下に⼀段と注⼒する
お客様との⻑期的な関係構築 ⽣産性の⾼い店舗オペレーションの実現
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コンシューマ事業_20/3期の振返り、今後の取組み
お客様との⻑期的な関係構築
・スマホ教室は、開催数と講座内容を拡充し参加者が増加 評価
・利⽤継続を重視した提案に努め、各種サービスの継続率が向上
19/3期
・「nexiplus」は、コンテンツを拡充し会員数が増加
・他社とのコラボ企画（メルカリ講座、個⼈投資家向けセミナー）や 評価
プログラミング教室などを開催
20/3期
・「nexiパッケージ」は、ラインナップを拡充し会員数が増加
コロナ状況下︓お客様と従業員が安⼼してご来店/就業できる環境づくり
待合席でのソーシャルディスタンスを確保
接客カウンターにアクリル製パーテーションを設置
21/3期
注⼒事項 収束後︓店舗サービスの価値向上
スマホ教室の再開後、安⼼してご参加いただけるよう実施⽅法の⾒直しと講座の拡充
初期設定サポートの充実を図り、安⼼してスマートフォンをご利⽤いただける環境づくり
「お客様に⻑く愛される地域⼀番店」の実現
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コンシューマ事業_20/3期の振返り、今後の取組み
⽣産性の⾼い店舗オペレーションの実現
評価
・来店予約制の店舗導⼊を推進
19/3期 ・シフト作成ツール等のトライアルを実施
評価
・オペレーション効率化に向けた各種システムの導⼊を推進
20/3期 ・業務稼働の低減など効果が顕在化
コロナ状況下︓
営業時間や受付業務の制限下、お客様と従業員の安全を確保した上で接客時間の短縮に尽⼒
収束後︓店頭オペレーションの効率化に注⼒
21/3期
来店予約制の運⽤⾼度化
注⼒事項
受付集計ツールの活⽤による店頭⼈員配置の強化
初期設定サポートスタッフの配置
「お客様をお待たせしないショップ」の実現
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事業環境の変化と想定される影響_法⼈事業
事業環境の変化 想定される影響
新型コロナウイルス感染症の拡⼤を受け、
顧客のモバイル活⽤促進・多様化に対する
中⼩企業でもスマホ導⼊が加速
ソリューション提案の増⼤
需要が⾼まるテレワーク導⼊を⽀援する各種
モバイル端末管理運⽤サービス*の機能拡充
アプリ、モバイル運⽤管理の業務が増⼤
産業⽤途における5G・IoT・AI等、新技術の 業界に特化したIoTソリューションの
導⼊・採⽤が本格化 企画開発・営業の強化
*モバイルヘルプデスク、端末設定等の
アウトソーシング業務（モバイルBPOサービス）
上記の事業環境変化および新型コロナウイルス感染症の拡⼤による
影響を踏まえ、以下に⼀段と注⼒する
モバイル・ソリューション・
IoT/５Gソリューションの拡充
プロバイダーへ進化
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法⼈事業_20/3期の振返り、今後の取組み
モバイル・ソリューション・プロバイダーへ進化
評価
・セキュリティ関連商材や法⼈向けSNSの取扱いを拡充
19/3期
・モバイルBPOセンターを移転・増床
・ヘルプデスク導⼊社数増加、採算性の改善 評価
20/3期 ・「働き⽅改⾰」を推進するモバイルソリューションへの取組み
・株式会社サンブリッジと資本業務提携を締結し、ソリューション展開の機能を補完
コロナの影響で⾼まるテレワーク需要に
対応したソリューション商材の拡充
21/3期 モバイル端末管理運⽤サービスの機能拡充
注⼒事項
ソリューション営業体制の確⽴
≪テレワークのイメージ≫
商材拡充と提案⼒アップによる付加価値の向上
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法⼈事業_20/3期の振返り、今後の取組み
IoT/５Gソリューションの拡充
評価
・IoT導⼊⽀援サービス「IoTソリューションテンプレート」をリリース
19/3期 ・IoT機器向けセキュリティサービスを追加リリース
・エッジコンピューティングゲートウェイ「CONEXIOBlackBear」を提供開始 評価
・新たなIoTソリューションをリリース（AR設備点検・保全ソリューション）
20/3期
・各種ソリューションの実証実験・本格導⼊の実績を積み上げ
５Gにつながる、IoTソリューション取組拡⼤
製造業・建設・建/農機向け
21/3期 ソリューションパッケージの営業展開
注⼒事項 CONEXIOBlackBearの販売網整備と
５G/AI/AR等技術との連携
CONEXIOBlackBear
エッジコンピューティングを中核としたソリューションパッケージの創出
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経営基盤の強化_今後の取組み
1︓株主還元策を検討
2︓財務の健全性向上と株主価値の持続的な拡⼤を⽬指す
資本戦略
配当性向は40％を⽬処に安定的な配当を実施
ROEは15％を⽬標
1︓戦略的投資
コンシューマ事業︓M&Aによるマーケットシェアの拡⼤
法⼈事業︓法⼈向けソリューション・IoT事業領域の拡⼤と⼈財の確保
投資戦略 新規事業︓保険代理店事業を含めた、来期以降の成⻑に向けた投資を実⾏
2︓成⻑投資
お客様満⾜度が⾼い地域⼀番店を⽬指した直営ショップへの投資
店舗の省⼒化や法⼈業務の業務標準化に向けた投資
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経営基盤の強化_今後の取組み
さらなるモチベーション向上を期待した⼈財への積極投資
新型コロナウイルス感染症流⾏の収束後、
⼈事戦略 来客の回復を⾒据えた⼈員体制の維持
「同⼀労働同⼀賃⾦」に対応した新⼈事制度の導⼊
処遇改善と職層に合わせた研修の充実による定着率向上
1︓コンプライアンス・情報セキュリティを最優先課題と認識
持続的で確実な牽制の効く仕組みを⽇常的な業務に織り込む
2︓SDGsの貢献への取組みを強化
ESG/CSR経営
環境（environment）へより積極的な貢献の⽅策を模索していく
スマホ教室の開催を通じて、スマートフォンを安⼼・安全に
ご利⽤いただける環境をつくるとともに地域社会の活性化を図る
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トピックス︓新規事業スタート
2020年3⽉、保険代理店事業をスタート
業界最⼤⼿の「ほけんの窓⼝グループ」とパートナー契約を締結
当社1号店「ほけんの窓⼝ ⼤岡⼭店」オープン
「ほけんの窓⼝」事業としての中⻑期的な利益創出を⽬指す
コンシューマ事業のノウハウを活かした新業態の⽴ち上げの可能性も模索していく
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トピックス︓その他の注⼒事項
第5回ホワイト企業アワード『ダイバーシティ＆インクルージョン部⾨』受賞
「育児⽀援部⾨」と「イクボス部⾨」（2018年受賞）に続き３賞⽬を受賞
就学児を育てる従業員の数が年々増加していることを踏まえ、在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィスでの
勤務を推奨し柔軟な働き⽅を推進
次年度に⼦どもが⼩学校１年⽣になるワーキングマザーを対象に「⼩１の壁」（※）を乗り越えるための研修を実施
⼥性活躍に対しては、出産育児に対するケアが中⼼になる企業が多い中、⽣涯を通したサポートをする姿勢を
会社として明確に打ち出して実施
※⼩１の壁︓ 保育所と⽐べると放課後児童クラブの開所時間が短いため、⼦どもが⼩学校に⼊学すると、働く親が仕事を辞めざるを得ない状況となる問題
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21/3期の業績予想・配当について
業績予想は、新型コロナウイルスの影響を織り込み、
改めて試算できた時点で開⽰いたします
4⽉7⽇に政府による緊急事態宣⾔が発令され、その後総務省から要請された「新型コロナウイルス
感染症の感染拡⼤防⽌に係る取組強化」を踏まえて、各通信キャリアは店舗の営業時間短縮や受付
内容制限等を⾏っています。キャリアショップを中⼼に、⾜下の来店客数・販売数は⼤幅な減少を
余儀なくされております。
依然として今後の展開が⾒通せない状況ではありますが、収束時期等について⼀定の前提を置いた
上で何らかの業績予想を開⽰できないか、現在鋭意分析と試算を⾏っているところです。
今後の状況変化を⾒極めつつ、⼀定の整理ができ次第、今期の業績予想とそれに基づく配当予想に
ついて開⽰させて頂きたいと考えております。ご理解の程よろしくお願い申し上げます。
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参考資料
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会社概要・沿⾰
商号 コネクシオ株式会社 CONEXIO Corporation
本社 〒160-6137 東京都新宿区⻄新宿8-17-1 新宿グランドタワー37F
資本⾦ 2,778百万円
決算期 3⽉(年1回)
設⽴ 1997年8⽉
主要株主 伊藤忠商事株式会社
従業員数 5,399名（2019年12⽉31⽇現在）
取引銀⾏ みずほ銀⾏/三井住友銀⾏/三井住友信託銀⾏/三菱UFJ銀⾏
株式上場市場 東証⼀部(証券コード9422)
1997 2002 2006 2007 2012 2013 2017
伊藤忠商事（株）の 伊藤忠商事（株） 東証⼆部上場 ・（株）イドムココミュ パナソニック コネクシオ（株）に 会社設⽴
業務受託会社として より⼀次代理店と ニケーションズと合併 テレコム（株） 商号変更 20周年
アイ・ティー・シー しての地位を承継 ・ 東証⼀部銘柄に指定 と合併
ネットワーク（株）
を設⽴
2008 2014
（ 株）⽇⽴モバイルの 本社を
移動体通信事業を会社分割により承継 東京都新宿区に移転
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26
企業理念
当社は、「⼈をつなぐ、価値をつなぐ」という理念ステートメントのもと、安⼼で快適な
社会の実現に貢献することで、全てのステークホルダーの皆様との信頼の絆を深め、継続
的な企業価値の向上を図りたいと考えています。
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ビジネスモデル_全体像
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ビジネスモデル_コンシューマ事業
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ビジネスモデル_コンシューマ事業
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ビジネスモデル_法⼈事業
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ビジネスモデル_法⼈事業
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コネクシオのIoTソリューション導⼊事例
＜導⼊事例＞
課題 解決
⽔位計 ゲートウェイ ネットワーク ⾒える化
※⽔位計のデータを ※⽔位情報を住⺠へ
ゲートウェイに収集 情報提供が可能に
⽔位情報をIoT⽔位計によって収集、
⾒える化
⽔害が頻発していて、河川の増⽔・
氾濫などの危険性を検知したい 1,000ヶ所以上に設置済み
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「AR設備保全ソリューション」のご紹介
かざせば、⾒える。「AR」×「IoT」で設備保全業務を⾰新
AR設備保全ソリューションは、タブレットを装置や操作盤にかざすだけで 紹介ムービー
対象機器のリアルタイム情報を取得します。
確実な点検記録とミス防⽌、設備保全作業全般の効率化、および作業ノウハウの
迅速な共有と平準化による効果的な⼈材育成を実現します。
※本ソリューションは、世界的な重電メーカーであるシュナイダーエレクトリック社の製造現場向けARソリューション
「EcoStruxure Augmented Operator Advisor」とコネクシオのIoTサービスを連携し実現しました。
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事業所・店舗展開
NTTドコモ 業界第１位 (運営店舗数)
店舗内訳 (2020年3⽉31⽇現在）
ドコモ au ソフトバンク 楽天モバイル
その他 計
ショップ ショップ ショップ ショップ
直営 238 27 5 21 1 292 北海道 北海道支店
運営委託 125 16 0 0 0 141 4店舗
計 363 43 5 21 1 433
※auショップにはUQスポット2店舗を含みます。
※ソフトバンクショップにはワイモバイル取扱店3店舗を含みます。 東北
28店舗
北陸 東北・北海道支社 関東甲信越
15店舗 167店舗
関西
76店舗
中国 北陸支社 本社
日本橋ビジネスセンター
22店舗 関西支社 赤坂ビジネスセンター
東海支社 豊洲事業所
辰巳事業所
中国・四国支社 四国支店
九州支社
九州・沖縄
47店舗 四国
14店舗
東海
60店舗
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業界における当社ポジション
業界第２位の代理店 総販売台数250万台規模
単位︓万台
※19/3期の販売実績合計
450.0
ソフトバンク
au
400.0
ドコモ
350.0
300.0
250.0
200.0
150.0
100.0
50.0
0.0
A社 CONEXIO B社 C社 D社 E社 F社 G社
出典︓MM総研資料を元に当社作成
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「多様な⼈財の活躍⽀援」に関する認定・表彰実績
各省庁や東京都から認定・表彰を多数取得
「⼥性活躍」、「ワーク・ライフ・バランス」、「健康経営」など
多⾯的な取組みを積極的に展開
「⽇本でいちばん⼤切にしたい会社」⼤賞 「健康経営優良法⼈2019
「東京都⼥性活躍推進⼤賞」にて
「厚⽣労働⼤⾂賞」を受賞 〜ホワイト500〜」に認定
「⼤賞」を受賞
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コネクシオのSDGs
コネクシオは事業を通じて持続可能な社会の発展に貢献していきます
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全国携帯電話販売代理店協会
当社は、⼀般社団法⼈ 全国携帯電話販売代理店協会 の設⽴に参画し、消費者の苦情縮減・
店頭販売サービス向上に向けた取り組みを推進しています。
全国携帯電話販売代理店協会サイト
あんしんショップ認定制度
http://www.keitai.or.jp/
新しい取り組みとして、全国携帯電話販売代理
店協会に加盟する企業が運営するキャリア認定
ショップでは、2017年1⽉より認定マークを、
店頭掲出しております。
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本資料、ならびにIRに関するお問い合わせは、当社ウェブサイトのお問い合わせよりお願い致します。
https://www.conexio.co.jp
担当部署︓経営企画部 広報・IR課
TEL ︓ 03-5331-3702
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