9422 コネクシオ 2020-04-30 15:00:00
2020年3月期 決算短信[日本基準]（非連結） [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年４月30日
上 場 会 社 名 コネクシオ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9422 URL https://www.conexio.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 井上 裕雄
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画部長 (氏名) 中田 信也 (TEL) 03-5331-3702
定時株主総会開催予定日 2020年６月23日 配当支払開始予定日 2020年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ） ※録画配信のみ
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 209,005 △20.8 10,330 0.5 10,515 △0.2 7,000 1.1
2019年３月期 263,925 △0.4 10,277 0.7 10,539 2.4 6,921 2.7
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 156.48 － 15.8 10.6 4.9
2019年３月期 154.72 － 17.2 10.4 3.9
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 95,757 46,287 48.3 1,034.64
2019年３月期 103,506 42,106 40.7 941.18
(参考) 自己資本 2020年３月期 46,287百万円 2019年３月期 42,106百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 13,118 △1,290 △2,685 20,499
2019年３月期 8,558 △2,108 △2,909 11,360
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 30.00 － 30.00 60.00 2,684 38.8 6.7
2020年３月期 － 30.00 － 30.00 60.00 2,684 38.3 6.1
2021年３月期(予想)
－ － － － － －
(注)2021年３月期の配当につきましては、現段階では未定とし、業績予想の開示が可能となった段階で、配当予想を
速やかに開示いたします。
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大による当社の業績への影響は不透明であり、今後の状況変化を見極めつつ、一定の
整理ができ次第、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 44,737,938 株 2019年３月期 44,737,938 株
② 期末自己株式数 2020年３月期 122 株 2019年３月期 122 株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 44,737,816 株 2019年３月期 44,737,817 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料５ページ「１.経営成績等の概況（３）今後の見通し」をご覧ください。
コネクシオ株式会社(9422) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………１
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………１
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………８
（５）事業等のリスク …………………………………………………………………………………９
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………12
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………14
４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………15
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………15
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………17
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………19
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………21
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………22
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………22
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………22
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………23
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………25
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………25
（追加情報） …………………………………………………………………………………………25
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………25
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………25
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………29
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………30
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………30
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………30
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………30
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………30
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………30
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………30
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………31
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………31
（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………31
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………31
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………32
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………34
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………35
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………36
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………36
５．その他 ………………………………………………………………………………………………37
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………37
コネクシオ株式会社(9422) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当事業年度の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復が見られたものの、通商問題
や新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、足下で大幅に下押しされております。また、先行きについて
も当面厳しい状況が続くと見込まれます。
当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、「電気通信事業法」の改正が行われ、シンプルで分か
りやすい携帯電話に係る料金プランの実現や端末購入補助の適正化が図られました。これにより端末価格が上昇し
たことに加え、消費税増税も重なり端末販売台数は大きく減少しました。一方で、2020年春に新しい通信規格であ
る「５G」（第５世代移動通信システム）の商用サービスが開始されました。今後は「５G」のエリアの拡大に伴っ
て普及が進み、さまざまな技術を活用したサービスや「５G」に対応した端末の需要が見込まれており、携帯電話市
場は新たなステージに移行しつつあります。
このような事業環境において、当社の端末販売は、改正「電気通信事業法」の施行や消費税増税の影響を受け、
販売台数201万台（前年同期比19.8％減）となりましたが、独自収益（スマートフォン向け周辺商材や法人向けモバ
イルヘルプデスク等）の伸長により、営業利益は９期連続増益、当期純利益は８期連続増益を達成いたしました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高2,090億５百万円（同20.8％減）、営業利益103億30百万円（同0.5％
増）、経常利益105億15百万円（同0.2％減）、当期純利益70億円（同1.1％増）となりました。
◆業 績
（単位：百万円）
区分 2019年３月期 2020年３月期 増減率（％）
売上高 263,925 209,005 △20.8
営業利益 10,277 10,330 0.5
経常利益 10,539 10,515 △0.2
当期純利益 6,921 7,000 1.1
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コネクシオ株式会社(9422) 2020年３月期 決算短信
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
コンシューマ事業
「コンシューマ事業」は、コンシューマ顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービス
の提供及び携帯電話端末等の販売、スマートフォン利用のお客様ニーズに応えリレーションを強化するための当社
独自サービス「nexiplus（ネクシィプラス）」の運営を行っております。
コンシューマ事業につきましては、独自収益は伸長したものの販売台数の減少を補いきれず減益となりました。
キャリア認定ショップにおいては、スマホ教室の開催を通じたお客様接点の強化を図るとともに、スマホ教室を発
展させ「学びの空間」をコンセプトとしたショップをオープンすることで、多様化するニーズを見据え、新たなサ
ービスを提供しました。また、ショップにおいて、来店予約枠の拡大とオペレーション改善により、お客様の待ち
時間を短縮するとともにお客様満足度の向上に取り組みました。
この結果、売上高は1,918億10百万円（前事業年度比21.6％減）、営業利益は131億96百万円（同2.7％減）となり
ました。
◆業 績
（単位：百万円）
区分 2019年３月期 2020年３月期 増減率（％）
売上高 244,587 191,810 △21.6
営業利益 13,566 13,196 △2.7
法人事業
「法人事業」は、法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電
話端末等の販売を中心としつつ、モバイル端末管理運用サービス（モバイルヘルプデスク、端末設定等のアウトソ
ーシング業務）、コンビニエンスストアに対するプリペイドカードの提供及びIoTソリューションの提供を行って
おります。
法人事業につきましては、販売台数が減少したものの、モバイルヘルプデスクの導入社数の増加や企業の「働き
方改革」を推進するモバイルソリューションを積極展開し、収益が伸長しました。IoTソリューションについては、
エッジコンピューティング・ゲートウェイ「CONEXIOBlackBear」を軸に、既にリリースしております各種サービス
の実証実験・本格導入の実績を積み上げるとともに、「５G」到来を見据え、知見の蓄積とソリューション商材の販
売チャネル構築に努めました。また、事業領域拡大に向け、2019年９月に株式会社サンブリッジと資本業務提携を
いたしました。
この結果、売上高は171億94百万円（前事業年度比11.1％減）、営業利益は17億14百万円（同75.4％増）となりま
した。
◆業 績
（単位：百万円）
区分 2019年３月期 2020年３月期 増減率（％）
売上高 19,337 17,194 △11.1
営業利益 977 1,714 75.4
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コネクシオ株式会社(9422) 2020年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて70億70百万円減少し、755億24百万円となりました。これは、受取手形及
び売掛金の減少89億４百万円、未収入金の減少41億２百万円、商品及び製品の減少32億99百万円、現金及び預金
の増加93億１百万円等によります。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べて６億77百万円減少し、202億33百万円となりました。これは、キャリアシ
ョップ運営権の減少６億65百万円、工具、器具及び備品の減少３億42百万円、建物の減少２億15百万円、長期前
払費用の減少１億15百万円、のれんの減少１億８百万円、投資有価証券の減少１億５百万円、繰延税金資産の増
加８億12百万円等によります。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて77億48百万円減少し、957億57百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて121億65百万円減少し、430億99百万円となりました。これは、買掛金の減
少68億81百万円、未払金の減少55億13百万円、未払代理店手数料の減少14億79百万円、賞与引当金の増加８億50
百万円、未払消費税等の増加７億23百万円等によります。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べて２億35百万円増加し、63億71百万円となりました。これは、退職給付引当
金の増加３億28百万円、賞与引当金の減少24百万円、役員賞与引当金の減少11百万円等によります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて119億29百万円減少し、494億70百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は前事業年度末に比べて41億81百万円増加し、462億87百万円となりました。これは、当期純利益
の計上による増加70億円、配当金の支払による減少26億84百万円等によります。
この結果、自己資本比率は48.3％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて91億39百万円
増加し、204億99百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、131億18百万円（前事業年度比45億60百万円増）となりました。これは主に、税引
前当期純利益の計上103億86百万円、売上債権の減少額89億１百万円、未収入金の減少額41億２百万円、たな卸資産
の減少額32億93百万円、減価償却費の計上20億32百万円等の増加要因が、仕入債務の減少額83億60百万円、未払金
の減少額54億68百万円等の減少要因を上回ったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、12億90百万円（前事業年度比８億17百万円減）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出９億２百万円、無形資産の取得による支出２億８百万円等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、26億85百万円（前事業年度比２億23百万円減）となりました。これは配当金の支
払額26億85百万円によります。
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コネクシオ株式会社(9422) 2020年３月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 31.5 36.3 38.4 40.7 48.3
時価ベースの自己資本比率
53.7 81.4 102.1 60.3 63.3
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
0.3 － － － －
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
263.5 716.3 907.8 4,164.6 1,064,150.8
レシオ（倍）
（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
※株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
※2017年３月期、2018年３月期、2019年３月期、2020年３月期は有利子負債がないため、キャッシュ・フロ
ー対有利子負債比率については記載しておりません。
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
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コネクシオ株式会社(9422) 2020年３月期 決算短信
（３）今後の見通し
①事業環境認識
当社が事業活動を主に展開する携帯電話市場におきましては、改正「電気通信事業法」や新型コロナウイルス感染
症拡大の影響により、販売台数は減少している状況です。また、労働環境においては、正社員と非正規社員の間の不
合理な待遇差を解消する「同一労働同一賃金」の導入により、新たな人事制度の対応が求められております。一方で、
2020年春に新しい通信規格である「５G」（第５世代移動通信システム）の商用サービスが開始されました。今後は、
「５G」のエリアの拡大に伴って普及が進み、さまざまな技術を活用したサービスや「５G」に対応した端末の需要が
見込まれます。現在提供されている「３G」（第３世代移動通信システム）サービスの終了が発表されたことから、従
来型の携帯電話からスマートフォンへの買替需要は、今後も拡大が見込まれます。法人分野においては、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響で働き方改革が加速し、テレワークを導入する企業が増加する中、法人向けモバイルソリ
ューションの活用範囲の拡大やIoT利用機会の創出が期待されます。加えて、第四の通信事業者参入による事業者間の
お客様囲い込み競争や携帯端末のオンライン販売の拡がりは更に進むことが見込まれ、携帯電話市場は新たなステー
ジに移行しつつあります。
②中期経営計画の基本方針および2021年３月期の５つの事業戦略について
当社は、2018年５月１日に2021年３月期を最終年度とする中期経営計画を公表しております。（※参考）
中期経営計画の最終年度となる2021年３月期につきましては、上記の事業環境及び中期経営計画の基本方針を踏ま
え、経営課題と認識している以下の活動に注力してまいります。
＜１.お客様との長期的な関係構築＞
現在、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、店舗営業時間の短縮等により来店者数が減少しております。提供サ
ービスの接客時間を短縮することで、安心してサービスをご利用できるよう努めてまいります。一方で、「５G」に対
応した端末の需要が見込まれ、お客様との新たな接点が広がると見込んでおります。お客様一人ひとりに合った最適
なサービスを提供することで、オンラインでは出来ない接遇でお客様との関係を深め、選ばれる店づくりを目指して
まいります。
＜２.生産性の高い店舗オペレーションの実現＞
お客様の待ち時間や滞在時間をより短縮させるために、来店予約枠の拡大や接客プロセスの更なる改善を進めてま
いります。また、店舗オペレーションのIT化も推進し業務効率化を図ることで、生産性を高めてまいります。
＜３.モバイル・ソリューション・プロバイダーへ進化＞
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、中小企業でもスマートフォン導入が加速し、スマートフォンとモバイル
ソリューションに対する企業ニーズが高まっております。当社はモバイルとの親和性・顧客ニーズの高い商材の拡充
とモバイル端末管理運用サービスの機能拡充を進めるとともに、ソリューション営業体制を確立してまいります。
＜４. IoT/５Gソリューションの拡充＞
５G・AI・ARなどの技術の登場により、産業分野においては多様な情報処理を伴うIoTの活用が増えております。当
社はエッジコンピューティングに強い「CONEXIOBlackBear」を軸に、製造業・建設・建/農機業向けソリューションパ
ッケージの展開を図ります。
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コネクシオ株式会社(9422) 2020年３月期 決算短信
＜５.経営基盤の強化＞
・資本戦略
株主の皆様に対して、配当性向40％を目処とし、安定的な配当を継続して行えるよう業績の向上に努めることを利益
配分に関する基本方針としております。当基本方針を堅持してまいります。
・投資戦略
将来成長につながる戦略的投資を着実に実行するとともに、直営ショップへの投資や、店舗の生産性向上・省力化に
つながるITシステムの機能増強などの成長投資を行ってまいります。また、2020年３月より、新規事業として開始い
たしました保険代理店事業においても、店舗運営を安定させ、収益化を図るとともに、新たな店舗出店を進めてまい
ります。
・人事戦略
これまで店舗販売員の正社員化や「働き方改善」、従業員のワーク・ライフ・バランスの充実に取り組んできまし
た。当面は新型コロナウイルス感染症拡大の収束後を見据えた人員体制の維持を図るとともに、店舗販売員の処遇改
善を含む同一労働同一賃金に対応した新人事制度の施行および定着率の向上など、さらなる人財投資を進めてまいり
ます。
・ESG/CSR経営
ステークホルダーの期待に応えるべく、環境・社会・ガバナンス・SDGｓそれぞれの取組みを充実させてまいります。
（環境）
使用済み携帯電話の回収や電気使用量の削減などの取り組みを中心に、事業プロセスにおける環境負荷の低減を図っ
てまいります。
（社会）
社会的インフラを担う責任を深く自覚し、お客様に心から満足いただける質の高いサービスを提供するとともに、イ
ンターネットの安心・安全な利用に向けた啓発活動を継続して行ってまいります。
（ガバナンス）
コンプライアンス・情報セキュリティについては、当社CSRの最重要課題と認識し、より効果的な牽制体制の構築に努
め、従業員への教育・研修の拡充を継続します。また、コーポレート・ガバナンスについては、取締役会の監督機能
の更なる強化を図ってまいります。
③業績予想
４月７日に政府による緊急事態宣言が発令され、その後総務省から要請された「新型コロナウイルス感染症の感染
拡大防止に係る取組強化」を踏まえて、各通信キャリアは店舗の営業時間短縮や受付内容制限等を行っております。
キャリアショップを中心に、足下の来店客数・販売数は大幅な減少を余儀なくされております。
依然として今後の展開が見通せない状況ではありますが、収束時期等について一定の前提を置いた上で何らかの業
績予想を開示できないか、現在鋭意分析と試算を行っているところです。
今後の状況変化を見極めつつ、一定の整理ができ次第、今期の業績予想を開示いたします。
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コネクシオ株式会社(9422) 2020年３月期 決算短信
（※参考）
中期経営計画の基本方針（2019年３月期～2021年３月期）（2018年５月１日公表）
コネクシオプラン2020
コネクシオプラン2
～５Gが拓くスマート社会へ向け、お客様接点の深耕と生産性の向上～
が拓くスマート社会へ向け お客様接点の深耕と生産性の向
性の向上
当社は、通信業界において５Gを始めとした最先端の実用技術にいち早く触れる機会があり、これらを活かした豊か
な社会の実現に貢献する責務があると考えます。特に、お客様接点を担う立場から、５Gがもたらす恩恵を誰もが享受
できる社会の実現のために、人と新たなサービスをつなぐ役割が期待されていると認識しています。
当社は、お客様にしっかりと寄り添い、お客様のベストパートナーとして、５G時代へ向け、より安心で快適なサー
ビスの提供に貢献してまいります。
また、雇用環境が一段と厳しくなる中で、既存業務の見直しを行い、ITシステムの積極導入と人財投資により生産
性の向上を図ってまいります。
・５G時代を見据えた５つの事業戦略
当社は、本計画における基本方針実現に向け、以下のとおり５G時代を見据えた５つの事業戦略を定めました。
［５G時代を見据えた５つの事業戦略］
時代を見据えた つの事業戦略
１. お客様との長期的な関係構築
２. 生産性の高い店舗オペレーションの実現
３. モバイル・ソリューション・プロバイダーへ進化
４. IoT/５Gソリューションの拡充
５. 経営基盤の強化
・資本戦略：配当性向40％を目処・ROE15％目標
・投資戦略：将来成長につながる戦略的投資を着実に実行
・人事戦略：コネクシオを支える人財投資を強化
・ESG/CSR経営：ESG/CSR経営の更なる推進
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コネクシオ株式会社(9422) 2020年３月期 決算短信
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、配当性向40％を目処とし、安
定的な配当を継続して行えるよう業績の向上に努めることを利益配分に関する基本方針としております。
この方針に基づき、当期の業績及び配当の安定性等を総合的に考慮した結果、当期の期末配当金につきましては、
１株につき普通配当30.0円を予定しております。これにより、年間配当金は１株当たり60.0円（中間30.0円、期末
30.0円）となります。
次期につきましては、今後の状況変化を見極めつつ、一定の整理ができ次第、今期の業績予想とそれに基づく配当
予想について開示いたします。
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コネクシオ株式会社(9422) 2020年３月期 決算短信
（５）事業等のリスク
当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。また、必ず
しもそのような事業上のリスクに該当しない事項であっても、投資家の投資判断上、重要であると考えられるものに
ついては、積極的なディスクロージャーの見地から記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識
した上で、発生の回避に努めるとともに発生した場合の影響を局地化・極小化する所存でありますが、当社への投資
判断は、最終的には投資家の慎重な判断と自己責任において行われる必要があります。なお、文中における将来に関
する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
＜社会・経済・法的規制等に関するもの＞
① 個人情報の漏洩等
当社は、契約の取次ぎ時等に契約者から通信キャリアに対して開示された個人情報を取扱っております。また、
その他の当社が取扱うサービスにおいても、個人情報を取得しております。契約の取次時等は、通信キャリアの厳
格な規程及びマニュアルに従うとともに、その他の当社が取扱うサービスも含め、従業員教育と取引先管理に努め、
特に個人情報を集積する業務範囲(注１)を対象にISO27001(注２)認証を取得する等、事故を抑止できる万全な管理
体制の整備を進めておりますが、万が一漏洩事故が発生した場合、取引先に対する当社グループの責任を問われる
とともに当社グループの評判を低下させ、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(注) １ 認証業務範囲
(イ) 開通センター・物流センターにおけるモバイル端末等の契約取次に関わる業務
(ロ) ネットワークソリューション・モバイルソリューション業務
(ハ) 本社・支社及びビジネスセンターにおける法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、
アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売に関する業務
２ 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格
② 法的規制等
通信キャリアの販売代理店業務については、「電気通信事業法」、「独占禁止法」（私的独占の禁止及び公正取
引の確保に関する法律）、「景品表示法」（不当景品類及び不当表示防止法）、「個人情報保護法」、「携帯電話
不正利用防止法」（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に
関する法律）、「青少年インターネット環境整備法」（青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境
の整備等に関する法律）、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」、「電気通信事業におけ
る個人情報保護に関するガイドライン」及び一般社団法人電気通信事業者協会が定める「代理店の営業活動に対す
る倫理要綱」等の法的規制があります。また、上記に加え、2020年３月に開始した保険代理店事業については、
「保険業法」及び「保険業法施行令」等の法的規制があります。当社は、当該法令等を遵守するために、従業員へ
の教育を含めた社内管理体制の強化に努めておりますが、万が一当該法令等に違反した場合には、損害賠償請求や
代理店契約の解除、営業停止等の処分を受ける可能性があり、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ 総務省によるルール改正等の影響
総務省により、2018年２月に「青少年インターネット環境整備法」（青少年が安全に安心してインターネット
を利用できる環境の整備等に関する法律）の改正及び2018年９月に「電気通信事業法の消費者保護ルールに関する
ガイドライン」が改定されました。また、2019年１月に「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」が発表
され、2019年10月に改正「電気通信事業法」が施行されました。当社は販売代理店として日頃より適切な業務遂行
に努めておりますが、今後、関連する法令等の改正によっては、通信キャリアの施策並びに携帯電話市場全体に影
響が及び、当社の事業及び業績にも影響を及ぼす可能性があります。
＜事業戦略に関するもの＞
④ 携帯電話販売代理店事業への集中
当社の売上高は携帯電話販売代理店事業が多くを占めております。携帯電話市場は買替を中心に安定的な需要が
期待できますが、万が一携帯電話サービス・商品そのものが魅力を失う、もしくは代替するサービス・商品が現れ
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コネクシオ株式会社(9422) 2020年３月期 決算短信
た場合には、その販売規模が著しく縮小する等、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
⑤ 事業買収等による事業拡大
当社は、今後事業拡大のために同業他社の事業譲受や買収、あるいは当社傘下への販路取り込み等を行う可能性
があり、当該買収によるのれんの発生等が当社の財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。また、市場
動向や経済環境によっては、当該買収等が当初想定した結果を生み出す保証はなく、当社の業績に影響を及ぼす可
能性があります。
なお、2012年10月１日のパナソニック テレコム株式会社との合併によるのれん等も、上記と同様に当社の業績に
影響を及ぼす可能性があります。
＜マーケット・競合に関するもの＞
⑥ 通信キャリアの営業政策による影響
当社は、携帯電話端末の販売や回線の取次ぎ又はアフターサービスに関して、通信キャリアから手数料を収受し
ております。これらの手数料は、通信キャリア毎に体系が異なっており、その種類、単位金額、対象期間、対象顧
客、支払対象となるサービス業務の内容、支払通信料金に対する比率等は、各通信キャリアの業績状況や販売方針
により、都度見直される可能性があります。また、通信キャリアとの代理店契約上、当社経由で契約した利用者が
一定の期間内に当該契約の解除等を行った場合には、当該契約取次ぎ時に通信キャリアから当社に支払われた手数
料の一部を返却することとなっております。なお、これらの取引の前提となっている通信キャリアとの間の代理店
契約についても、概ね１年毎に自動更新されますが、契約上は、通信キャリア及び当社の双方とも、事前告知の上
解除することが可能となっております。このような営業政策及び契約の変更は当社の業績に重大な影響を及ぼす可
能性があります。
⑦ 店舗展開上の制約
当社は、通信キャリアとの代理店契約に付随する業務委託契約に基づきキャリア認定ショップを全国に展開して
おり（当社が所有又は賃貸する291店舗のほか、二次代理店に運営を委託している141店舗があります。）、今後と
も積極的な新規出店と収益性の見地からの配置見直しを継続する方針であります。しかしながら、キャリア認定シ
ョップは通信キャリアによりその運営主体が選定されること及び既に多数のキャリア認定ショップが存在し新規出
店余地に限りがあることから、必ずしも当社の計画通りに運ばない場合があります。また、二次代理店に運営を委
託しているケースにおいては、当該二次代理店の経営方針によって当社の店舗網のサービス品質が変動する可能性
があり、その結果当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 株式会社NTTドコモへの売上・仕入の集中
当社は、株式会社NTTドコモの販売代理店事業を中心に事業を行っております。株式会社NTTドコモは、2019年
12月末時点での携帯電話等の加入者に占めるシェアを約45％保持する（一般社団法人電気通信事業者協会による）
業界トップ企業であります。当社は、携帯電話市場の萌芽期から株式会社NTTドコモと営業戦略を共有し、ドコモシ
ョップの展開や大手量販店等の有力販路の開拓に経営資源を投入してきており、このことが当社の高い収益性の源
泉でもあります。しかし、通信キャリア間の競争等により、同社の顧客基盤が極端に縮小するような事態が生じる
場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
〔手数料収入〕
2019年３月期 2020年３月期
売上高(百万円) 構成比(％) 売上高(百万円) 構成比(％)
手数料収入
60,337 77.8 53,287 74.4
（株式会社NTTドコモ)
手数料収入合計 77,542 100.0 71,596 100.0
〔商品仕入高〕
2019年３月期 2020年３月期
仕入高(百万円) 構成比(％) 仕入高(百万円) 構成比(％)
商品仕入高
159,664 88.5 111,942 86.9
（株式会社NTTドコモ)
商品仕入高合計 180,385 100.0 128,757 100.0
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コネクシオ株式会社(9422) 2020年３月期 決算短信
＜人的資源に関するもの＞
⑨ 要員の確保
労働市場においては、少子化に伴う若年層の労働力不足が年々深刻化しており、人財の安定的な確保が今後一層
厳しくなることが予想されます。当社が事業を営む携帯電話販売業界においては、スマートフォンやタブレット等
の機能高度化に加えサービスの多様化や接客時間の増加に伴い、店舗販売員の負担が多くなっており、店舗販売員
の安定的な確保及び定着率の向上が益々課題となっております。一方で、2020年４月1日より、同一労働同一賃金の
対応に向けて人事制度の見直しを進め、店舗販売員の処遇改善に努めております。当社はこれまで、総労働時間の
削減や長期休暇の取得促進など「働き方改善」に継続的に取り組んだ結果、従業員のワーク・ライフ・バランスの
充実と生産性向上を実現してきました。今後も、更なる人財への積極投資を進めるとともに、当社の全社共通教育
システムである「コネクシオカレッジ」の推進による従業員の能力開発や女性活躍推進を一段と進めダイバーシテ
ィを意識した経営に努めてまいります。
しかしながら、店舗販売員をはじめとする従業員が計画通りに確保できない場合及び定着率が悪化する場合には、
当社の業績は不安定となる可能性があります。
＜災害・感染症等に関するもの＞
⑩ 災害・感染症等による影響について
当社は、地震、台風／大雨、洪水／浸水、大雪、津波、落雷などの天災ならびに停電、交通途絶、火災、爆発事
故などの人災、さらにはインフルエンザといった感染性の高い疫病の蔓延、強毒性のインフルエンザや感染力の強
い新型感染症の社内罹患者の発生及び発生時の損害の拡大を最小限におさえるべく、事業継続計画（BCP）の策定と
災害予防策・防災訓練の実施、災害対策本部による連絡体制の整備、損害保険の付保等によるリスク管理に努めて
おります。特に新型コロナウイルス感染症につきましては、政府による緊急事態宣言および総務省からの要請を受
け、通信キャリアの方針に基づき、店舗運営に制限を受ける場合があります。また、社内外への感染被害抑止と従
業員の安全確保の観点から、テレワークおよび交代勤務を積極的に実施するとともに、運営するキャリア認定ショ
ップにおいては、接客時間の短縮や可能な限り待合席の間隔をあけ、社会的距離（ソーシャルディスタンス）を確
保する等の工夫をしております。
このような災害・感染症等が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。
＜親会社に関するもの＞
⑪ 親会社との関係について
提出日現在、伊藤忠商事株式会社は当社の議決権の60.35％を所有する親会社であります。取引関係・人的関係等
については限定的であり、親会社との資本関係に変化が生じたとしても事業に与える影響は軽微であると考えられ
ます。
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コネクシオ株式会社(9422) 2020年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社とコネクシオウィズ株式会社（障がい者雇用促進のための100％出資子会社、非連結）からなる企業グループ
は、携帯電話等の通信サービスの契約取次、契約者へのアフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を行う、
販売代理店事業を基幹事業としています。
通信サービスの契約取次とは、通信キャリア（株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社等）との
間の代理店契約に基づき、コンシューマ顧客又は法人顧客に対し、通信キャリアが提供する電気通信サービス等の契
約取次を行うものであり、契約成立時及びその後の一定期間において、通信キャリアから手数料を収受しておりま
す。キャリア認定ショップ(ドコモショップ、auショップ、ソフトバンクショップ等)においては、お客様への各種ア
フターサービス業務に係る手数料の収受もあります。携帯電話端末等の販売とは、通信キャリア等から仕入れた携帯
電話等の携帯通信端末をコンシューマ顧客又は法人顧客に対して販売するものであります。
これらの営業活動は、キャリア認定ショップ、大手カメラ／家電量販店及び法人営業を通じて行っております。
①コンシューマ事業
コンシューマ事業においては、主にコンシューマ顧客に対する携帯電話等の通信サービス等の契約取次、アフタ
ーサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を行っており、当社の主要な販売チャネルにはキャリア認定ショップ
と大手カメラ／家電量販店の２種類があります。いわゆる併売店（通信キャリアからの受託業務を伴わない小規模
な携帯電話専門店舗）の経営は行っておりません。この他、スマートフォン利用のお客様ニーズに応えリレーショ
ンを強化するための当社独自サービス「nexiplus（ネクシィプラス）」の運営を行っております。
②法人事業
法人事業においては、法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携
帯電話端末等の販売を中心としつつ、スマートフォンを利用したモバイル端末管理運用サービス（モバイルヘルプ
デスク、端末設定等のアウトソーシング業務）及びコンビニエンスストアに対するプリペイドカードの提供、及び
IoTソリューションの提供（ネットワークに繋がれた機器同士が人手を経ずに相互に情報収集や管理・制御を実現す
る技術等）を行っております。
当社の企業グループに関する事業の系統図は、次葉のとおりであります。
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コネクシオ株式会社(9422) 2020年３月期 決算短信
（注）コネクシオウィズ株式会社については、小規模会社であり、財務諸表に重要な影響を及ぼしていないものと
して連結財務諸表を作成していないことから、上記事業系統図からは除外しております。
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コネクシオ株式会社(9422) 2020年３月期 決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は主に日本国内に限定されており、海外での活動が少ないことから、当面は日本基準を採用することとし
ておりますが、今後の会計基準の変更の方向性をふまえ、社内のマニュアルや指針等の整備及びその適用時期について
検討を進めております。
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コネクシオ株式会社(9422) 2020年３月期 決算短信
４．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,086 20,387
受取手形及び売掛金 49,285 40,380
商品及び製品 8,221 4,922
原材料及び貯蔵品 29 36
前払費用 788 877
未収入金 12,914 8,812
預け金 273 111
その他 0 －
貸倒引当金 △6 △5
流動資産合計 82,594 75,524
固定資産
有形固定資産
建物 5,519 5,705
減価償却累計額 △2,651 △3,053
建物（純額） 2,867 2,651
構築物 331 356
減価償却累計額 △120 △134
構築物（純額） 210 222
機械及び装置 9 9
減価償却累計額 △3 △4
機械及び装置（純額） 5 5
工具、器具及び備品 4,618 4,581
減価償却累計額 △2,950 △3,256
工具、器具及び備品（純額） 1,668 1,325
土地 52 52
建設仮勘定 0 6
有形固定資産合計 4,804 4,262
無形固定資産
のれん 1,499 1,390
ソフトウエア 331 407
ソフトウエア仮勘定 13 18
キャリアショップ運営権 8,985 8,319
その他 9 9
無形固定資産合計 10,839 10,146
投資その他の資産
投資有価証券 295 189
関係会社株式 13 13
長期前払費用 391 276
繰延税金資産 597 1,410
敷金及び保証金 3,856 3,827
その他 181 149
貸倒引当金 △68 △42
投資その他の資産合計 5,267 5,824
固定資産合計 20,911 20,233
資産合計 103,506 95,757
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コネクシオ株式会社(9422) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 20,275 13,394
未払代理店手数料 ※１ 11,607 ※１ 10,128
未払金 12,387 6,874
未払費用 3,291 2,980
未払法人税等 2,095 2,547
未払消費税等 767 1,490
前受金 13 10
預り金 969 959
賞与引当金 3,800 4,651
役員賞与引当金 23 34
その他 33 27
流動負債合計 55,264 43,099
固定負債
賞与引当金 24 －
役員賞与引当金 11 －
退職給付引当金 5,252 5,580
資産除去債務 669 668
その他 176 122
固定負債合計 6,135 6,371
負債合計 61,400 49,470
純資産の部
株主資本
資本金 2,778 2,778
資本剰余金
資本準備金 580 580
その他資本剰余金 4 4
資本剰余金合計 585 585
利益剰余金
利益準備金 113 113
その他利益剰余金
別途積立金 2,469 2,469
繰越利益剰余金 36,022 40,339
利益剰余金合計 38,606 42,922
自己株式 △0 △0
株主資本合計 41,970 46,286
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 136 0
評価・換算差額等合計 136 0
純資産合計 42,106 46,287
負債純資産合計 103,506 95,757
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コネクシオ株式会社(9422) 2020年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
商品売上高 186,382 137,409
手数料収入 77,542 71,596
売上高合計 263,925 209,005
売上原価
商品期首たな卸高 8,900 8,221
当期商品仕入高 180,385 128,757
合計 189,285 136,979
商品期末たな卸高 8,264 5,092
商品評価損 43 169
商品売上原価 181,064 132,056
代理店手数料 30,980 24,703
売上原価合計 212,044 156,760
売上総利益 51,880 52,245
販売費及び一般管理費
役員報酬 144 179
給料及び手当 11,430 11,087
賞与 1,174 1,356
賞与引当金繰入額 3,824 4,651
役員賞与引当金繰入額 34 34
退職給付費用 579 553
法定福利費 3,627 3,891
人材派遣費 2,403 2,029
荷造及び発送費 539 382
販売促進費 2,821 2,439
通信費 544 554
地代家賃 4,293 4,518
修繕維持費 943 1,364
業務委託費 1,444 1,086
賃借料 124 173
減価償却費 2,086 2,032
のれん償却額 124 125
貸倒引当金繰入額 0 －
その他 ※1 5,459 ※1 5,452
販売費及び一般管理費合計 41,602 41,914
営業利益 10,277 10,330
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コネクシオ株式会社(9422) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 4 4
店舗移転等支援金収入 154 148
物品売却益 116 －
その他 57 45
営業外収益合計 332 199
営業外費用
支払利息 2 0
為替差損 0 2
固定資産除売却損 ※２ 49 ※２ 4
不動産賃貸費用 3 2
契約解約損 6 3
その他 8 2
営業外費用合計 70 14
経常利益 10,539 10,515
特別利益
固定資産売却益 ※３ 6 ※３ －
投資有価証券売却益 0 174
その他 0 11
特別利益合計 6 186
特別損失
店舗閉鎖損失 ※４ 60 ※４ 48
固定資産除売却損 ※５ 80 ※５ 18
減損損失 ※６ 83 ※６ 244
関係会社株式評価損 16 －
その他 4 2
特別損失合計 244 314
税引前当期純利益 10,302 10,386
法人税、住民税及び事業税 3,764 4,130
法人税等調整額 △384 △744
法人税等合計 3,380 3,386
当期純利益 6,921 7,000
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コネクシオ株式会社(9422) 2020年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
資本剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 2,778 580 4 585 113 2,469 32,008 34,592
当期変動額
剰余金の配当 △2,907 △2,907
当期純利益 6,921 6,921
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 4,013 4,013
当期末残高 2,778 580 4 585 113 2,469 36,022 38,606
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △0 37,956 218 218 38,174
当期変動額
剰余金の配当 △2,907 △2,907
当期純利益 6,921 6,921
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額 △82 △82 △82
（純額）
当期変動額合計 △0 4,013 △82 △82 3,931
当期末残高 △0 41,970 136 136 42,106
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コネクシオ株式会社(9422) 2020年３月期 決算短信
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
資本剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 2,778 580 4 585 113 2,469 36,022 38,606
当期変動額
剰余金の配当 △2,684 △2,684
当期純利益 7,000 7,000
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 4,316 4,316
当期末残高 2,778 580 4 585 113 2,469 40,339 42,922
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △0 41,970 136 136 42,106
当期変動額
剰余金の配当 △2,684 △2,684
当期純利益 7,000 7,000
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額 △135 △135 △135
（純額）
当期変動額合計 － 4,316 △135 △135 4,181
当期末残高 △0 46,286 0 0 46,287
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コネクシオ株式会社(9422) 2020年３月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 10,302 10,386
減価償却費 2,086 2,032
のれん償却額 124 125
減損損失 83 244
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 △2
賞与引当金の増減額（△は減少） 412 826
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 12 0
退職給付引当金の増減額（△は減少） 364 328
受取利息及び受取配当金 △4 △4
支払利息 2 0
為替差損益（△は益） 1 3
投資有価証券売却損益（△は益） △0 △174
売上債権の増減額（△は増加） △351 8,901
未収入金の増減額（△は増加） △725 4,102
たな卸資産の増減額（△は増加） 739 3,293
仕入債務の増減額（△は減少） △231 △8,360
未払金の増減額（△は減少） 136 △5,468
未払消費税等の増減額（△は減少） 175 723
その他 △428 △283
小計 12,696 16,673
利息及び配当金の受取額 4 4
利息の支払額 △2 △0
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △4,253 △3,700
その他 112 140
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,558 13,118
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,462 △902
無形固定資産の取得による支出 △105 △208
投資有価証券の売却による収入 0 242
投資有価証券の取得による支出 △0 △157
敷金及び保証金の差入による支出 △574 △192
敷金及び保証金の回収による収入 222 80
長期前払費用の取得による支出 △225 △82
その他 37 △69
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,108 △1,290
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 －
配当金の支払額 △2,909 △2,685
その他 △0 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,909 △2,685
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1 △3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,538 9,139
現金及び現金同等物の期首残高 7,821 11,360
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 11,360 ※１ 20,499
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～39年
構築物 ２～20年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん ５年又は20年
ソフトウエア ３～５年
キャリアショップ運営権 20年
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与（中長期インセンティブを含む）の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上し
ております。
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(3) 役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与（中長期インセンティブを含む）の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上し
ております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用及び数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生した事業年度より費用処理しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金のほか、主に綜合警備保障株式会社に対する預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価
値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっておりま
す。
綜合警備保障株式会社に対する預け金は、キャリア認定ショップに設置している現金受渡機への預入れ金を綜合
警備保障株式会社の警備輸送車により回収するサービスによるものであります。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年
度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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コネクシオ株式会社(9422) 2020年３月期 決算短信
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(１) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(１) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(２) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(１) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(２) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」、「契約解約損」は、営業外費用
の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた16百万円は、「為替
差損」0百万円、「契約解約損」6百万円、「その他」8百万円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 未払代理店手数料は、当社が支払う代理店手数料（売上原価）の未払額であります。
(損益計算書関係)
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
その他 23百万円 33百万円
※２ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
建物 26百万円 1百万円
構築物 0百万円 －
工具、器具及び備品 23百万円 2百万円
計 49百万円 4百万円
なお、上記固定資産除売却損は事業活動の中で経常的に発生するものであります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
建物 0百万円 －
工具、器具及び備品 0百万円 －
ソフトウエア 5百万円 －
長期前払費用 0百万円 －
計 6百万円 －
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※４ 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
建物 － 1百万円
工具、器具及び備品 3百万円 0百万円
ソフトウエア 0百万円 －
長期前払費用 － 0百万円
その他 0百万円 －
諸経費 56百万円 47百万円
計 60百万円 48百万円
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
建物 16百万円 2百万円
構築物 1百万円 －
工具、器具及び備品 17百万円 14百万円
ソフトウエア 3百万円 1百万円
長期前払費用 40百万円 0百万円
諸経費 0百万円 －
計 80百万円 18百万円
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※６ 減損損失
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(1) 減損損失を認識した資産
① コンシューマ事業
用途 店舗
種類 建物、構築物、工具、器具及び備品、のれん、長期前払費用及びその他
場所 岩手県、山形県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、富山県、岐阜県、兵庫県、和歌山県、
徳島県、福岡県及び熊本県
② 法人事業
用途 店舗及び事業所
種類 建物、工具、器具及び備品及び長期前払費用
場所 宮城県、東京都及び大阪府
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当該資産につき、コンシューマ事業及び法人事業においては、将来の見通しが当初の事業計画を下回り、当該
用途に使用する資産の収益性が低下した資産グループ及び移転等の意思決定をした資産グループについて、帳簿
価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.7％で割り
引いて算定しております。
(3) 減損損失の内訳
① コンシューマ事業
建物 48百万円
構築物 3百万円
工具、器具及び備品 19百万円
のれん 0百万円
長期前払費用 3百万円
その他 0百万円
計 75百万円
② 法人事業
建物 3百万円
工具、器具及び備品 4百万円
長期前払費用 0百万円
計 7百万円
(4) 減損損失を認識した資産グループの概要と資産をグルーピングした方法
当社は、コンシューマ事業においては、各ショップ、各取引先グループ別資産及び各サービス事業ごと、それ
以外は部に係る資産群をそれぞれ一つの資産グループとし、法人事業においては、各事業所、各店舗及び各サー
ビス事業ごと、それ以外は部に係る資産群をそれぞれ一つの資産グループとしております。
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(1) 減損損失を認識した資産
① コンシューマ事業
用途 店舗
種類 建物、構築物、工具、器具及び備品、のれん、長期前払費用及びその他
場所 北海道、宮城県、茨城県、埼玉県、東京都、神奈川県、富山県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、
京都府、大阪府、兵庫県、徳島県、香川県、福岡県、佐賀県及び長崎県
② 法人事業
用途 事業所
種類 工具、器具及び備品、ソフトウエア及び長期前払費用
場所 東京都及び大阪府
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当該資産につき、コンシューマ事業及び法人事業においては、将来の見通しが当初の事業計画を下回り、当該
用途に使用する資産の収益性が低下した資産グループ及び移転等の意思決定をした資産グループについて、帳簿
価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り
引いて算定しております。
(3) 減損損失の内訳
① コンシューマ事業
建物 139百万円
構築物 3百万円
工具、器具及び備品 77百万円
のれん 1百万円
長期前払費用 11百万円
その他 0百万円
計 233百万円
② 法人事業
工具、器具及び備品 7百万円
ソフトウエア 3百万円
長期前払費用 0百万円
計 11百万円
(4) 減損損失を認識した資産グループの概要と資産をグルーピングした方法
当社は、コンシューマ事業においては、各ショップ、各取引先グループ別資産及び各サービス事業ごと、それ
以外は部に係る資産群をそれぞれ一つの資産グループとし、法人事業においては、各事業所及び各サービス事業
ごと、それ以外は部に係る資産群をそれぞれ一つの資産グループとしております。
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コネクシオ株式会社(9422) 2020年３月期 決算短信
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 44,737,938 － － 44,737,938
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 86 36 － 122
(注) 自己株式の株式数の増加36株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月26日
普通株式 1,565 35.00 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年10月29日
普通株式 1,342 30.00 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 1,342 30.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 44,737,938 － － 44,737,938
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 122 － － 122
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月25日
普通株式 1,342 30.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年10月29日
普通株式 1,342 30.00 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 利益剰余金 1,342 30.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
現金及び預金 11,086百万円 20,387百万円
預け金 273百万円 111百万円
現金及び現金同等物 11,360百万円 20,499百万円
(リース取引関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略します。
(金融商品関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略します。
(有価証券関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略します。
(デリバティブ取引関係)
当社は、前事業年度及び当事業年度のいずれにおいてもデリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項
はありません。
(退職給付関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略します。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 1,174百万円 1,424百万円
未払事業税 142百万円 164百万円
未払費用 215百万円 243百万円
商品評価損 13百万円 62百万円
退職給付引当金 1,284百万円 1,410百万円
資産除去債務 239百万円 254百万円
貸倒引当金 22百万円 14百万円
減価償却費 223百万円 253百万円
減損損失 45百万円 82百万円
資産調整勘定 7百万円 9百万円
その他 86百万円 79百万円
繰延税金資産小計 3,457百万円 3,998百万円
評価性引当額 △47百万円 △40百万円
繰延税金資産合計 3,409百万円 3,958百万円
繰延税金負債
キャリアショップ運営権 △2,751百万円 △2,547百万円
その他有価証券評価差額金 △60百万円 △0百万円
繰延税金負債合計 △2,811百万円 △2,547百万円
差引：繰延税金資産の純額(△は負債) 597百万円 1,410百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5％ 0.5％
住民税均等割等 1.2％ 1.2％
のれん償却額 0.4％ 0.4％
評価性引当額の増減 0.0％ △0.1％
その他 0.1％ △0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.8％ 32.6％
(企業結合等関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略します。
(資産除去債務関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略します。
(賃貸等不動産関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略します。
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コネクシオ株式会社(9422) 2020年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、携帯電話等の通信サービスの契約取次、契約者へのアフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販
売を行う、販売代理店事業を基幹事業としています。
したがって、商品販売及びサービス提供を行う顧客の属性から、「コンシューマ事業」、「法人事業」を報告
セグメントとしております。
「コンシューマ事業」は、コンシューマ顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービ
スの提供及び携帯電話端末等の販売、スマートフォン利用のお客様ニーズに応えリレーションを強化するための
当社独自サービス「nexiplus（ネクシィプラス）」の運営を行っております。
「法人事業」は、法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯
電話端末等の販売を中心としつつ、モバイル端末管理運用サービス（モバイルヘルプデスク、端末設定等のアウ
トソーシング業務）、コンビニエンスストアに対するプリペイドカードの提供及びIoTソリューションの提供を行
っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
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コネクシオ株式会社(9422) 2020年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 財務諸表
調整額 計上額
コンシューマ事業 法人事業 計 (注)１ (注)２
売上高
外部顧客への売上高 244,587 19,337 263,925 － 263,925
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 244,587 19,337 263,925 － 263,925
セグメント利益 13,566 977 14,544 △4,266 10,277
セグメント資産 67,763 22,873 90,636 12,870 103,506
その他の項目
減価償却費 1,787 130 1,917 168 2,086
のれん償却額 113 11 124 － 124
減損損失 75 7 83 － 83
のれん未償却残高 1,349 149 1,499 － 1,499
有形固定資産及び
1,387 435 1,822 101 1,923
無形固定資産の増加額
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△4,266百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額12,870百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない資産であります。
(３)減価償却費の調整額168百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費で
あります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額101百万円は、各報告セグメントに配分していない
全社資産の設備投資額であります。
２. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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コネクシオ株式会社(9422) 2020年３月期 決算短信
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 財務諸表
調整額 計上額
コンシューマ事業 法人事業 計 (注)１ (注)２
売上高
外部顧客への売上高 191,810 17,194 209,005 － 209,005
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 191,810 17,194 209,005 － 209,005
セグメント利益 13,196 1,714 14,910 △4,580 10,330
セグメント資産 50,033 22,757 72,791 22,966 95,757
その他の項目
減価償却費 1,774 115 1,889 142 2,032
のれん償却額 114 11 125 － 125
減損損失 233 11 244 － 244
のれん未償却残高 1,252 138 1,390 － 1,390
有形固定資産及び
818 73 891 215 1,107
無形固定資産の増加額
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△4,580百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額22,966百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない資産であります。
(３)減価償却費の調整額142百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費で
あります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額215百万円は、各報告セグメントに配分していない
全社資産の設備投資額であります。
２. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(持分法損益等)
当社は、前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても関連会社及び開示対象特別目的会社が存在しないため、
該当事項はありません。
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コネクシオ株式会社(9422) 2020年３月期 決算短信
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
資本金 議決権等
又は 主な事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 取引の内容 科目
出資金 内容 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%) (注) 3
プリペイド
同一の親 コンビニ 受取手形
株式会社 東京都 カードの
会社を持
ファミリーマート 港区
8,380 エンスストア なし 商品の販売等
販売等
119,316 及び 15,573
つ会社 事業 売掛金
(注) 2
(注) 1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
(注) 2. プリペイドカードの販売等は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(注) 3. 取引金額は、取引総額で表示しておりますが、当事業年度の損益計算書では売上高から売上原価を控除した
純額で表示しており、売上高に含まれる金額は1,913百万円であります。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
資本金 議決権等
又は 主な事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 取引の内容 科目
出資金 内容 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%) (注) 4
プリペイド
同一の親 コンビニ 受取手形
株式会社 東京都 カードの
会社を持
ファミリーマート 港区
16,659 エンスストア なし 商品の販売等
販売等
185,210 及び 16,953
つ会社 事業 売掛金
(注) 3
(注) 1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
(注) 2. 2019年9月1日付でユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は完全子会社である株式会社ファミ
リーマートを吸収合併するとともに、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社から株式会社
ファミリーマートへ商号変更しております。上記の取引金額には、合併前の株式会社ファミリーマートとの
取引金額が含まれております。
(注) 3. プリペイドカードの販売等は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(注) 4. 取引金額は、取引総額で表示しておりますが、当事業年度の損益計算書では売上高から売上原価を控除した
純額で表示しており、売上高に含まれる金額は2,756百万円であります。
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コネクシオ株式会社(9422) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 941.18円 1,034.64円
１株当たり当期純利益金額 154.72円 156.48円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益(百万円) 6,921 7,000
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る当期純利益(百万円) 6,921 7,000
普通株式の期中平均株式数（株） 44,737,817 44,737,816
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額(百万円) 42,106 46,287
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 42,106 46,287
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
44,737,816 44,737,816
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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コネクシオ株式会社(9422) 2020年３月期 決算短信
5．その他
（１）役員の異動
取締役の異動につきましては、2020年４月30日発表の「役員の異動に関するお知らせ」をご参照願います。
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