2020年３⽉期 第２四半期
決算説明資料
（東証第１部 証券コード︓9422）
当社が開⽰する情報の中には、「将来の⾒通しに関する記述」が含まれていることがありますが、これらは現在において⼊⼿可能な情報及
び仮定に基づき当社が作成したものであり、その内容を保証するものではありません。実際の業績等はさまざまな要因により⼤きく異なる
可能性があります。
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⽬次
１ 2020年3⽉期第２四半期 決算概要
２ 2020年3⽉期 下期の取組み
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１ 2020年3⽉期第２四半期 決算概要
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決算ハイライト 第２四半期決算概要（累計期間）
過去最⾼益（営利、経常、四半期純利益）を更新
販売台数は減少したが、販売台数に連動しない⼿数料の獲得や
売上総利益
スマホ向け周辺商材の販売強化、法⼈向けモバイルBPOサービスの伸⻑により増益
1-2Q 1-2Q
[単位︓万台/百万円] 19/3期 20/3期 増減率
A B B/A
販売台数 123.0 104.7 ▲14.9%
売上⾼ 124,083 105,980 ▲14.6%
売上総利益 24,633 25,630 +4.0%
販売管理費 20,407 20,306 ▲0.5%
営業利益 4,226 5,323 +26.0%
経常利益 4,388 5,466 +24.6%
税引前四半期純利益 4,291 5,573 +29.8%
四半期純利益 2,866 3,752 +30.9%
EBITDA 5,362 6,485 +20.9%
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決算ハイライト 第２四半期決算概要（会計期間）
販売台数は落ち込んだが、売上総利益が増加し、営業利益３０億円を確保
販売台数 “分離プラン”開始（６⽉）による端末価格上昇の影響を受け減少
“分離プラン”導⼊に伴う端末価格の安定と法⼈向けヘルプデスクの
売上総利益
導⼊社数増加により増益
2Q 2Q 1Q
[単位︓万台/百万円] 19/3期 20/3期 増減率 20/3期 増減率
A B B/A C B/C
販売台数 62.8 49.7 ▲20.9% 55.0 ▲9.7%
売上⾼ 63,751 51,008 ▲20.0% 54,972 ▲7.2%
売上総利益 12,637 13,049 +3.3% 12,581 +3.7%
販売管理費 10,070 10,035 ▲0.3% 10,272 ▲2.3%
営業利益 2,567 3,013 +17.4% 2,308 +30.5%
経常利益 2,715 3,134 +15.4% 2,331 +34.4%
税引前四半期純利益 2,655 3,274 +23.3% 2,298 +42.4%
四半期純利益 1,786 2,217 +24.2% 1,535 +44.5%
EBITDA 3,118 3,587 +15.0% 2,897 +23.8%
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営業利益のセグメント別増減（累計期間）
コンシューマ事業・法⼈事業ともに好調に推移し、過去最⾼益を更新
（単位︓百万円）
法⼈事業 全社費⽤
▲38
+655
コンシューマ事業
モバイルBPOサービスが伸⻑ 5,323
+481 ワンストップソリューションの
⼤⼝案件の実現（第１四半期）
スマホ向け周辺商材の販売強化
4,226 （nexiplus、nexiパッケージ等）
販売台数に連動しない⼿数料獲得
“分離プラン”導⼊に伴う端末価格の安定
1-2Q 1-2Q
19/3期 20/3期
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販売台数と売上総利益の推移
販売台数は減少したが、売上総利益は独⾃収益が伸⻑し増益
販売台数の推移 （単位︓万台） 売上総利益の内訳 （単位︓百万円）
13,049
12,637
68.0
62.8 3.3
60.2 60.6
2.8 55.0
2.2 2.2 11.3
9.7 9.8 2.3 49.7
11.0 キャリア
7.7 1.9 キャリア ビジネス収益
6.2 ビジネス収益
50.3 53.4
47.0 48.6
45.0 41.6 約2割増加
独⾃収益
独⾃収益
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 2Q 2Q
19/3期 19/3期 19/3期 19/3期 20/3期 20/3期 19/3期 20/3期
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販売台数の⽉別推移
7⽉以降、フィーチャーフォンからスマホへの買替が伸⻑し、総販売台数を底上げ
堅調な需要のもと、引き続きスマホへの買替の増加を⾒込む
販売台数は7⽉で底を打ち、
以降は回復傾向に
総販売台数
スマホへの買替台数
（内数）
4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉
ドコモが“分離プラン”を導⼊し、端末価格が上昇 スマートフォンへの買替は増加傾向
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２ 2020年3⽉期 下期の取組み
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2020年3⽉期 下期の取組み
コンシューマ事業 法⼈事業
スマホ教室の価値向上とお客様接点の強化
スマホ教室参加者数は今後も増加⾒込み 新コンセプトショップをオープン
（1ヵ⽉平均） 今後、更なる
増加を⾒込む
参加者数
昨対⽐1.8倍
約５万⼈
「学びの空間」をコンセプトとした「d school府中R20店」
約３万⼈
メルカリ講座など他社とのコラボ企画を開催
⼦供向けプログラミング講座を提供開始
2Q 2Q 今後 その他、バラエティに富んだカリキュラムを
19/3期 20/3期 最⼤3講座同時開催可能
多様化するニーズを⾒据え、新たなサービスを展開
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2020年3⽉期 下期の取組み
コンシューマ事業 法⼈事業
ショップオペレーションを改善し、お客様満⾜度の向上と業務効率化を進める
待ち時間の改善 出張スマホ教室の開催
来店予約枠を拡⼤ 近隣の広い施設で出張スマホ教室を開催することで、
来店予約制の運⽤ノウハウを確⽴、⽔平展開 より多くのお客様のご参加を可能に
待ち時間の更なる短縮とお客様満⾜の向上を図り、
継続的にご来店いただける店づくりを進める
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2020年3⽉期 下期の取組み
コンシューマ事業 法⼈事業
ショップオペレーションを効率化するシステムを導⼊
予約管理ツール
来店予約状況とスタッフのシフト・業務を
リアルタイムで⼀元管理し、店舗マネジメントを効率化
受付集計ツール
接客数や成約数の管理作業をデジタル化し、スタッフ
間で実績進捗を共有
シフト作成⽀援ツール
シフト作成業務を簡略化し、業務時間を削減
店舗運営の⽣産性向上を図る
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2020年3⽉期 下期の取組み
コンシューマ事業 法⼈事業
モバイルBPOサービスのさらなる拡⼤に加え
モバイルを活⽤したソリューションの充実を図る
企業の「働き⽅改⾰」を推進する
ヘルプデスクの導⼊社数は増加が続く モバイルソリューションを積極展開
1年間で
約1.2倍に拡⼤ ビジネス版LINE
Salesforce⼀体型
名刺コンタクトアプリ
マルウェア・ウィルス検知
マルチOSのリモート⼀括管理
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
19/3期 19/3期 19/3期 19/3期 20/3期 20/3期
モバイル・ソリューション・プロバイダーとしての付加価値を向上
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2020年3⽉期 下期の取組み
コンシューマ事業 法⼈事業
エッジコンピューティングを軸としたIoT/5Gソリューションの展開を推進
リリース済み 今後のターゲット
AR設備保全 ⼯場設備のIoT化
CONEXIOBlackBear
メーター読み取り 特殊⾞両
製造業・建設業へのソリューション販売チャネルを構築
（導⼊実績の積上げと販売パートナーの開拓を進める）
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2020年3⽉期 下期の取組み
コンシューマ事業 法⼈事業
2019年９⽉、株式会社サンブリッジと資本業務提携
モバイル IoT
ソリューション ソリューション
伊藤忠グループをはじめとする強固な Salesforceプラチナ
法⼈顧客基盤 コンサルティングパートナー
互いの強みの融合により コンタクト管理アプリ「SmartVisca」が
豊富なモバイルの知⾒/IoTの実装⼒
事業領域拡⼤、新商品開発へ 「2018年最も売れたAppExchangeアプリ」
⼤企業部⾨第1位/中⼩企業部⾨第2位を獲得
クラウド
名刺管理
ソリューション
「モバイル×クラウド×IoT」統合型サービス事業の基盤構築を⽬指す
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今期の業績予想について
業績予想は、合理的に算出でき次第、速やかに開⽰いたします
改正「電気通信事業法」施⾏の影響
通信料⾦と端末代⾦を完全に分離することで、シンプルで分かりやすい携帯電話に係る料⾦プランを
実現するなどの内容が織り込まれた改正「電気通信事業法」が2019年10⽉1⽇に施⾏されました。
改正法の施⾏による影響（通信料⾦と端末代⾦の完全分離、期間拘束などの⾏き過ぎた囲い込みの是正、
販売代理店の届出制の導⼊等）によりモバイル市場環境は⼤きな変⾰の時期を迎えています。
端末購⼊補助の適正化により端末価格が上昇したことに加え、消費税増税も重なり、端末販売台数は
⼤きく変動している状況です。
これらが当社の業績に与える影響は現時点においても不明瞭であり、適切かつ合理的な数値の算出は
困難であると判断いたしました。
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参考資料
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会社概要・沿⾰
商号 コネクシオ株式会社 CONEXIO Corporation
本社 〒160-6137 東京都新宿区⻄新宿8-17-1 新宿グランドタワー37F
資本⾦ 2,778百万円
決算期 3⽉(年1回)
設⽴ 1997年8⽉
主要株主 伊藤忠商事株式会社
従業員数 5,492名（2019年9⽉30⽇現在）
取引銀⾏ みずほ銀⾏/三井住友銀⾏/三井住友信託銀⾏/三菱UFJ銀⾏
株式上場市場 東証⼀部(証券コード9422)
1997 2002 2006 2007 2012 2013 2017
伊藤忠商事（株）の 伊藤忠商事（株） 東証⼆部上場 ・（株）イドムココミュ パナソニック コネクシオ（株）に 会社設⽴
業務受託会社として より⼀次代理店と ニケーションズと合併 テレコム（株） 商号変更 20周年
アイ・ティー・シー しての地位を承継 ・ 東証⼀部銘柄に指定 と合併
ネットワーク（株）
を設⽴
2008 2014
（ 株）⽇⽴モバイルの 本社を
移動体通信事業を会社分割により承継 東京都新宿区に移転
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企業理念
当社は、「⼈をつなぐ、価値をつなぐ」という理念ステートメントのもと、安⼼で快適な
社会の実現に貢献することで、全てのステークホルダーの皆様との信頼の絆を深め、継続
的な企業価値の向上を図りたいと考えています。
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ビジネスモデル
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事業所・店舗展開
NTTドコモ 業界第１位 (運営店舗数)
店舗内訳 (2019年9⽉30⽇現在）
ドコモ au ソフトバンク 楽天モバイル
計
ショップ ショップ ショップ ショップ
直営 238 28 6 22 294 北海道 北海道支店
運営委託 125 18 0 0 143 4店舗
計 363 46 6 22 437
※auショップにはUQスポット2店舗を含みます。
※ソフトバンクショップにはワイモバイル取扱店3店舗を含みます。 東北
29店舗
北陸 東北・北海道支社 関東甲信越
15店舗 168店舗
関西
79店舗
中国 北陸支社 本社
日本橋ビジネスセンター
23店舗 関西支社 赤坂ビジネスセンター
東海支社 豊洲事業所
辰巳事業所
中国・四国支社 四国支店
九州支社
九州・沖縄
46店舗 四国
14店舗
東海
59店舗
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業界における当社ポジション
業界第２位の代理店 総販売台数250万台規模
単位︓万台
※19/3期の販売実績合計
450.0
ソフトバンク
au
400.0
ドコモ
350.0
300.0
250.0
200.0
150.0
100.0
50.0
0.0
A社 CONEXIO B社 C社 D社 E社 F社 G社
出典︓MM総研資料を元に当社作成
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全国携帯電話販売代理店協会
当社は、⼀般社団法⼈ 全国携帯電話販売代理店協会 の設⽴に参画し、消費者の苦情縮減・
店頭販売サービス向上に向けた取り組みを推進しています。
全国携帯電話販売代理店協会サイト
あんしんショップ認定制度
http://www.keitai.or.jp/
新しい取り組みとして、全国携帯電話販売代理
店協会に加盟する企業が運営するキャリア認定
ショップでは、2017年1⽉より認定マークを、
店頭掲出しております。
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本資料、ならびにIRに関するお問い合わせは、当社ウェブサイトのお問い合わせよりお願い致します。
https://www.conexio.co.jp
担当部署︓経営企画部 広報・IR課
TEL ︓ 03-5331-3702
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び仮定に基づき当社が作成したものであり、その内容を保証するものではありません。実際の業績等はさまざまな要因により⼤きく異なる
可能性があります。
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