2020年３⽉期 第1四半期
決算説明資料
（東証第１部 証券コード︓9422）
当社が開⽰する情報の中には、「将来の⾒通しに関する記述」が含まれていることがありますが、これらは現在において⼊⼿可能な情報及
び仮定に基づき当社が作成したものであり、その内容を保証するものではありません。実際の業績等はさまざまな要因により⼤きく異なる
可能性があります。
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⽬次
１ 2020年3⽉期第1四半期 決算概要
２ 中期経営計画（2年⽬）の取組み
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１ 2020年3⽉期第1四半期 決算概要
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決算ハイライト 第1四半期決算概況
過去最⾼益（営利、経常、四半期純利益）を更新
販売台数 ⼀部販路の商流変更（前年7⽉）と “分離プラン”による端末価格上昇の影響を受け減少
“分離プラン”の導⼊に伴う端末価格の安定やスマートフォン向け周辺商材の販売強化、
売上総利益
法⼈向けモバイルヘルプデスクの導⼊社数の増加により増益
1Q 1Q
[単位︓万台/百万円] 19/3期 20/3期 増減率
A B B/A
販売台数 60.2 55.0 ▲8.6%
売上⾼ 60,332 54,972 ▲8.9％
売上総利益 11,995 12,581 ＋4.9%
販売管理費 10,338 10,272 ▲0.6%
営業利益 1,656 2,308 +39.4%
経常利益 1,673 2,331 +39.3%
税引前四半期純利益 1,636 2,298 +40.5%
四半期純利益 1,080 1,535 +42.0%
EBITDA 2,241 2,897 +29.2%
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営業利益のセグメント別増減
コンシューマ事業、法⼈事業ともに営業増益
法⼈事業 全社費⽤
▲12
+349
コンシューマ事業
+314
“分離プラン”導⼊前の
駆け込み需要による端末販売の伸⻑
“分離プラン”導⼊に ヘルプデスクの導⼊社数が増加
伴う端末価格の安定 ワンストップソリューションの 2,308
スマホ周辺商材の ⼤⼝案件の実現
販売注⼒
1,656 各種サービスの
継続利⽤促進
1Q 1Q
19/3期 20/3期
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販売台数の四半期別推移
コンシューマ事業の販売台数が減少
コンシューマ_ショップ コンシューマ_量販 法⼈
単位︓万台
68.0
62.8 3.3
60.2 60.6
2.8 2.2 55.0
2.2 11.3
9.7 9.8 2.3
11.0
7.7
50.3 53.4
47.0 48.6 45.0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
19/3期 19/3期 19/3期 19/3期 20/3期
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販売台数の⽉別推移
“分離プラン”導⼊前後での駆け込み需要と反動減を受け、販売台数は⼤きく上下
ドコモが“分離プラン”を導⼊
端末価格が上昇
▲35.2%
＋24.9%
4⽉ 5⽉ 6⽉
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台当たり売上総利益の推移
スマホ向け周辺サービスの会員数の伸⻑もあり、台当たり売上総利益が増加
nexiplus会員数
■■台当たり売上総利益（円）
1.3倍
+14.7%
1Q 1Q
1Q…
19/3期 1Q…
20/3期
22,870 nexiパッケージの会員数
19,932
4.7倍
1Q 1Q 1Q 1Q
1Q…
19/3期 1Q…
20/3期
19/3期 20/3期
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２ 中期経営計画（2年⽬）の取組み
中期経営計画「コネクシオプラン2020」
2019年３⽉期 2020年３⽉期 2021年３⽉期
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中期経営計画 / ５つの事業戦略
コネクシオプラン2020
５G が拓くスマート社会へ向け
お客様接点の深耕と⽣産性の向上
コ モバイル・ソリューション・
ン
シ 1 お客様との⻑期的な関係構築 3
プロバイダーへ進化 法
ュ
ー ⼈
マ 事
事 IoT/５Gソリューション 業
⽣産性の⾼い
業 4
2
店舗オペレーションの実現 の拡充
5 経営基盤の強化
資本戦略 投資戦略 ⼈事戦略 ESG/CSR経営
配当性向40％を⽬処 将来につながる コネクシオを⽀える ESG/CSR経営の
ROE15％⽬標 戦略的投資を実⾏ ⼈財投資を強化 更なる推進
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中期経営計画の取組み
コンシューマ事業 法⼈事業 経営基盤の強化
スマホ教室を通じてお客様接点を強化
参加者数は伸⻑ 出張スマホ教室で認知度を向上
参加者数
約1.8倍
約5.0万⼈
約2.7万⼈
※１ヵ⽉平均
1Q 1Q
地域コミュニティや企業のセミナーにて開催
19/3期 20/3期
新規参加者との関係構築、リピート顧客との関係深耕
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中期経営計画の取組み
コンシューマ事業 法⼈事業 経営基盤の強化
来店予約枠の拡⼤とオペレーション改善により、待ち時間を短縮
来店予約制を⾼位平準化 効果が徐々に顕在化
来店予約枠を拡⼤ 「ご来店後15分以内の応対開始」率が向上
運⽤ノウハウの確⽴と⽔平展開 待ち時間に関するご指摘が低減
予約管理ツールを開発・改良
「お客様をお待たせしないショップ」へと進化
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中期経営計画の取組み
コンシューマ事業 法⼈事業 経営基盤の強化
モバイルBPOサービスの収益拡⼤
ヘルプデスクの導⼊社数が増加 ワンストップソリューションの
⼤⼝案件の実現
ヘルプデスク 導⼊コンサル
1年間で ワンストップ
約1.2倍に拡⼤ ソリューション
キッティング 端末開発
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
19/3期 19/3期 19/3期 19/3期 20/3期 回線提供
モバイル・ソリューション・プロバイダーとしての価値向上に注⼒
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中期経営計画の取組み
コンシューマ事業 法⼈事業 経営基盤の強化
新たなIoTソリューション展開の⼟台を構築
エッジコンピューティングゲートウェイ 国内外にてプロモーション活動を展開
「CONEXIOBlackBear（仮称）」受注開始
特⻑
エッジコンピューティング
搭載でデータ⾼速処理に対応
⾼い耐衝撃性、耐振動性で
⾞両や建設機器にも搭載可能
海外主要国で利⽤可能 スマートファクトリーJapan2019 COMPUTEX TAIPEI 2019
（台湾）
本製品をIoTソリューションの中核デバイスと位置づけ、
AI・AR技術を取り⼊れたソリューションサービスの開発と提供を⽬指す
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中期経営計画の取組み
コンシューマ事業 法⼈事業 経営基盤の強化
将来成⻑につながる戦略的投資を着実に実⾏する
法⼈向けソリューション・IoTの事業領域の拡⼤
戦略的投資 M&Aなどによるマーケットシェアの拡⼤
（M&A、出資、共同事業）
取引関係強化を⽬指して出資や共同事業を実施
お客様満⾜度が⾼い地域⼀番店を⽬指した直営ショップへの投資
成⻑投資 店舗業務および法⼈業務の⽣産性向上・省⼒化につながる
ITシステムの機能増強
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今期の業績予想について
業績予想は、合理的に算出でき次第、速やかに開⽰いたします
「電気通信事業法」改正の影響
2019年5⽉に「電気通信事業法」が改正され、通信料⾦と端末代⾦を完全に分離することで、シンプル
で分かりやすい携帯電話に係る料⾦プランを実現するなどの内容が織り込まれました。
この改正「電気通信事業法」の施⾏（2019年秋を予定）に先駆けて、⼀部の⼤⼿通信キャリアから新し
い料⾦プランが導⼊されましたが、これに伴い端末価格が上昇し、端末販売台数は⼤きく変動している状
況です。
当⾯の間は、新プラン導⼊後の端末販売の動向を⾒極めるとともに、秋の改正法施⾏によるモバイル市場
への影響を注視していく必要があります。それらが当社に与える業績への影響は不明瞭であり、適切かつ
合理的な数値の算出は困難であると判断いたしました。
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参考資料
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会社概要・沿⾰
商号 コネクシオ株式会社 CONEXIO Corporation
本社 〒160-6137 東京都新宿区⻄新宿8-17-1 新宿グランドタワー37F
資本⾦ 2,778百万円
決算期 3⽉(年1回)
設⽴ 1997年8⽉
主要株主 伊藤忠商事株式会社
従業員数 5,595名（2019年6⽉30⽇現在）
取引銀⾏ みずほ銀⾏/三井住友銀⾏/三井住友信託銀⾏/三菱UFJ銀⾏
株式上場市場 東証⼀部(証券コード9422)
1997 2002 2006 2007 2012 2013 2017
伊藤忠商事（株）の 伊藤忠商事（株） 東証⼆部上場 ・（株）イドムココミュ パナソニック コネクシオ（株）に 会社設⽴
業務受託会社として より⼀次代理店と ニケーションズと合併 テレコム（株） 商号変更 20周年
アイ・ティー・シー しての地位を承継 ・ 東証⼀部銘柄に指定 と合併
ネットワーク（株）
を設⽴
2008 2014
（ 株）⽇⽴モバイルの 本社を
移動体通信事業を会社分割により承継 東京都新宿区に移転
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企業理念
当社は、「⼈をつなぐ、価値をつなぐ」という理念ステートメントのもと、安⼼で快適な
社会の実現に貢献することで、全てのステークホルダーの皆様との信頼の絆を深め、継続
的な企業価値の向上を図りたいと考えています。
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ビジネスモデル
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事業所・店舗展開
NTTドコモ 業界第１位 (運営店舗数)
店舗内訳 (2019年6⽉30⽇現在）
ドコモ au ソフトバンク 楽天モバイル
計
ショップ ショップ ショップ ショップ
直営 238 27 6 19 290 北海道 北海道支店
運営委託 126 20 0 0 146 4店舗
計 364 47 6 19 436
※auショップにはUQスポット2店舗を含みます。
※ソフトバンクショップにはワイモバイル取扱店3店舗を含みます。 東北
28店舗
北陸 東北・北海道支社 関東甲信越
14店舗 168店舗
関西
79店舗
中国 北陸支社 本社
日本橋ビジネスセンター
23店舗 関西支社 赤坂ビジネスセンター
東海支社 豊洲事業所
辰巳事業所
中国・四国支社 四国支店
九州支社
九州
47店舗 四国
14店舗
東海
59店舗
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業界における当社ポジション
業界第２位の代理店 総販売台数250万台規模
単位︓万台
※19/3期の販売実績合計
450.0
ソフトバンク
au
400.0
ドコモ
350.0
300.0
250.0
200.0
150.0
100.0
50.0
0.0
A社 CONEXIO B社 C社 D社 E社 F社 G社
出典︓MM総研資料を元に当社作成
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全国携帯電話販売代理店協会
当社は、⼀般社団法⼈ 全国携帯電話販売代理店協会 の設⽴に参画し、消費者の苦情縮減・
店頭販売サービス向上に向けた取り組みを推進しています。
全国携帯電話販売代理店協会サイト
あんしんショップ認定制度
http://www.keitai.or.jp/
新しい取り組みとして、全国携帯電話販売代理
店協会に加盟する企業が運営するキャリア認定
ショップでは、2017年1⽉より認定マークを、
店頭掲出しております。
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本資料、ならびにIRに関するお問い合わせは、当社ウェブサイトのお問い合わせよりお願い致します。
https://www.conexio.co.jp
担当部署︓経営企画部 広報・IR課
TEL ︓ 03-5331-3702
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