2019年３月期 第３四半期
決算説明資料
（東証第１部 証券コード：9422）
当社が開示する情報の中には、「将来の見通しに関する記述」が含まれていることがありますが、これらは現在において入手可能な情報及
び仮定に基づき当社が作成したものであり、その内容を保証するものではありません。実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる
可能性があります。
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目次
１ 2019年3月期第３四半期 決算概要
２ セグメント別の業績/取組み
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１ 2019年3月期第３四半期 決算概要
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決算ハイライト 第３四半期決算概況（累計期間）
年間業績予想に対し順調に推移
販売台数は一部販路の商流変更により減少
売上総利益は端末価格の見直しやスマホ向け当社独自サービスの拡充により増益
販管費はスマホ教室講師の確保、法人向けモバイルBPOサービスの強化等により増加
1-3Q 1-3Q
19/3通期
[単位：万台/百万円] 18/3期 19/3期 増減率 進捗率
予想 C
A B B/A B/C
販売台数 195.6 183.6 ▲6.1% 265.0 69.3%
売上高 191,715 192,801 +0.6％ 270,000 71.4%
売上総利益 36,961 37,817 ＋2.3% 52,410 72.2%
販売管理費 29,371 30,459 ＋3.7% 42,200 72.2%
営業利益 7,589 7,358 ▲3.0% 10,210 72.1%
経常利益 7,659 7,584 ▲1.0% 10,295 73.7%
税引前四半期純利益 7,570 7,420 ▲2.0% - -
四半期純利益 5,059 4,978 ▲1.6% 6,740 73.9%
EBITDA 9,319 9,085 ▲2.5% - -
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決算ハイライト 第３四半期決算概況（会計期間）
営業利益は、ほぼ前年並みを確保
販売台数は人気機種の販売不調により減少
各種サービスの継続利用促進につながる活動を強化したことにより利益伸長
プリペイドカード販売の取引条件の見直しによる減収は一巡
3Q 3Q 2Q
[単位：万台/百万円] 18/3期 19/3期 増減率 19/3期 増減率
A B B/A C B/C
販売台数 70.4 60.6 ▲13.9% 62.8 ▲3.5%
売上高 75,413 68,717 ▲8.9％ 63,751 +7.8%
売上総利益 12,994 13,184 +1.5% 12,637 +4.3%
販売管理費 9,840 10,052 ＋2.2% 10,070 ▲0.2%
営業利益 3,153 3,131 ▲0.7% 2,567 +22.0%
経常利益 3,178 3,195 ＋0.5% 2,715 +17.7%
税引前四半期純利益 3,144 3,128 ▲0.5% 2,655 +17.8%
四半期純利益 2,113 2,111 ▲0.1% 1,786 +18.2%
EBITDA 3,738 3,723 ▲0.4% 3,118 ＋19.4%
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販売台数の推移
コンシューマ_ショップ コンシューマ_量販 法人
単位：万台
100.0
80.0
76.2
70.4
65.7 4.0
2.8 60.2 62.8 60.6
59.4 2.6 13.6
60.0 11.7 2.8 2.2
2.6 10.0 2.2
9.7 9.8
8.5 11.0
40.0
55.9 58.6
53.1 50.3 48.6
48.3 47.0
20.0
0.0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
18/3期 18/3期 18/3期 18/3期 19/3期 19/3期 19/3期
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売上高と営業利益の推移
営業利益（左軸） 売上高（右軸）
（百万円） （百万円）
78,333
4,000 74,337 75,413 80,000
73,181
70,980 68,717
67,103 68,801
65,485 63,751
61,532 60,558 60,332
3,000 54,749 55,743 60,000
2,000 40,000
2,961 3,060 3,148 3,031 3,153 3,131
2,494 2,617 2,567
2,323 2,204
1,000 20,000
1,709 1,656
1,266 1,402
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
16/3期 17/3期 18/3期 19/3期
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2 セグメント別の業績/取組み
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コンシューマ事業
コンシューマ事業は好調に推移
各種サービスの継続利用促進につながる活動を強化
一部の端末価格の見直しやスマホ向け当社独自サービスの拡充により利益伸長
営業利益 売上高 営業利益 売上高
（百万円） （百万円）
70,620
177,586 180,052 67,947
64,285
59,263
55,696 56,502
51,269
10,177 4,004
3,834
9,259 3,386 3,366 3,501
2,670
2,038
1-3Q 1-3Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
18/3期 19/3期 18/3期 18/3期 18/3期 18/3期 19/3期 19/3期 19/3期
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第３四半期の取組み コンシューマ事業
スマホ教室の講座充実、開催回数を増加
開催数、参加人数は順調に増加
2017年度 2018年度
4月-12月 4月-12月
開催数 ： 3,600 回 12,000 回
参加人数： 12,600 名 29,500 名
※1ヵ月平均
お客様満足度の向上、各種サービスの継続利用促進
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第３四半期の取組み コンシューマ事業
ITシステムを活用し、生産性の向上に着手
RPAの活用 ショップスタッフの
（ロボットによる業務自動化） 勤務シフト作成ツールの導入
事務作業にかかる稼働を削減 バックヤード業務を軽減
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法人事業
法人事業の収益は低調ながら、各種ソリューションの取組みに注力
端末販売が伸びない中、体制強化を図ったモバイルBPOサービスは順調に拡大
セキュリティ関連商材や法人向けSNSの取扱いを拡充し顧客開拓
IoTサービスはセキュリティ機能を強化したテンプレートを拡充
営業利益 売上高 営業利益 売上高
（百万円） （百万円）
14,129 5,233
4,862 4,793
12,748 4,473 4,487 4,431
3,829
1,282 577
350 354 131 128
308
300 40
1-3Q 1-3Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
18/3期 18/3期 18/3期 18/3期 19/3期 19/3期 19/3期
18/3期 19/3期
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第３四半期の取組み 法人事業
モバイルBPOサービスの受注件数は伸長
キッティング処理件数が増加 ヘルプデスク需要が堅調
処理件数（万台） 導入社数
20.0
200
15.0
＋22%
10.0
＋68% 100
5.0
0.0 0
3Q累計 3Q累計 3Q 3Q
18/3期 19/3期 18/3期 19/3期
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第３四半期の取組み 法人事業
セキュリティ関連商材や法人向けSNSの取扱いを拡充し顧客開拓
セキュリティ関連商材と法人向けSNSを拡充 プロモーションを強化
セキュリティサービス
専用ブラウザ不要の
Webフィルタリング
マルチOSをリモート一括管理
マルウェア・ウィルス検知
法人向けSNS 展示会やセミナーに出展
第5回 働き方改革EXPO 2018
日経xTECH EXPO 2018
LINE WORKS 活用セミナー
ビジネス版LINE
第3回【関西】モバイル活用展
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第３四半期の取組み 法人事業
お客様のIoT構築を迅速・容易化する
「Smart Ready IoTソリューションテンプレート」にセキュリティ機能を追加
高まるリスクからIoT機器を守り、IoTサービスのセキュリティレベルを向上
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トピックス 従業員の自律的なキャリア形成支援に対する外部表彰
厚生労働省「グッドキャリア企業アワード2018」イノベーション賞を受賞
評価のポイント
「社内 SNS を活用したメンター制度」及び
「昇格・登用制度と学習の連動によるチャレンジの促進」
新入社員に対して、社内 SNS を活用したメンター制度で
のきめ細かな相談やフォローにより定着を支援
非正規を含む全従業員を対象に、100 科目以上の e ラーニ
ングを無料で提供し、社内昇格・登用制度と連動させるこ
とで、従業員のチャレンジを促進
贈呈式の様子
（厚生労働省 人材開発統括官 吉本氏と
当社 狩集執行役員）
※「グッドキャリア企業アワード」は、従業員の自律的なキャリア形成の支援について、他の模範となる取組みを
行っている企業を表彰し、その理念や取組内容などを広く発信することで、キャリア形成支援の重要性を普及・定
着させることを目的とした表彰制度です。
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トピックス 女性の活躍推進に対する外部表彰
「東京都女性活躍推進大賞」にて「大賞」を受賞
評価のポイント
男女がともに活躍できる職場を目指し、
人財育成・働き方改善を推進
女性リーダーの登用や育成のため、育成塾や研修を実施
(女性管理職比率:5年間で4.5％→9.3％に倍増)
男性の育児休業取得を推進。制度のほか、社内で
蓄積された育児のノウハウを記載したガイドブックを作成
（男性の育児休業取得率は63.0％）
休暇取得推進やテレワーク導入など、全社員の
贈呈式の様子
ライフ・ワーク・バランス、就業継続支援を推進
（小池知事と当社 直田取締役専務執行役員）
※「東京都女性活躍推進大賞」は、全ての女性が意欲と能力に応じて多様な生き方が選択できる社会の実現に向け、
女性の活躍推進に取り組む企業や団体、個人を表彰するものです。
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参考資料
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会社概要・沿革
商号 コネクシオ株式会社 CONEXIO Corporation
本社 〒160-6137 東京都新宿区西新宿8-17-1 新宿グランドタワー37F
資本金 2,778百万円
決算期 3月(年1回)
設立 1997年8月
主要株主 伊藤忠商事株式会社
従業員数 5,220名（2018年12月31日現在）
取引銀行 みずほ銀行/三井住友銀行/三井住友信託銀行/三菱UFJ銀行
株式上場市場 東証一部(証券コード9422)
1997 2002 2006 2007 2012 2013 2017
伊藤忠商事（株）の 伊藤忠商事（株） 東証二部上場 ・（株）イドムココミュ パナソニック コネクシオ（株）に 会社設立
業務受託会社として より一次代理店と ニケーションズと合併 テレコム（株） 商号変更 20周年
アイ・ティー・シー しての地位を承継 ・ 東証一部銘柄に指定 と合併
ネットワーク（株）
を設立
2008 2014
（ 株）日立モバイルの 本社を
移動体通信事業を会社分割により承継 東京都新宿区に移転
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企業理念
当社は、「人をつなぐ、価値をつなぐ」という理念ステートメントのもと、安心で快適な
社会の実現に貢献することで、全てのステークホルダーの皆様との信頼の絆を深め、継続
的な企業価値の向上を図りたいと考えています。
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ビジネスモデル
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事業所・店舗展開
NTTドコモ 業界第１位 (運営店舗数)
店舗内訳 (2018年12月31日現在）
ドコモ au ソフトバンク
その他 計
ショップ ショップ ショップ
直営 238 27 6 14 285 北海道 北海道支店
運営委託 126 20 0 0 146 4店舗
計 364 47 6 14 431
※auショップにはUQスポット2店舗を含みます。
※ソフトバンクショップにはワイモバイル取扱店3店舗を含みます。 東北
28店舗
北陸 東北・北海道支社 関東甲信越
14店舗 165店舗
関西
79店舗
中国 北陸支社 本社
日本橋ビジネスセンター
23店舗 関西支社 赤坂ビジネスセンター
東海支社 豊洲事業所
辰巳事業所
中国・四国支社 四国支店
九州支社
九州
45店舗 四国
14店舗
東海
59店舗
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業界における当社ポジション
業界第２位の代理店 総販売台数270万台規模
単位：万台
※18/3期の販売実績合計
500.0
ソフトバンク
450.0
au
400.0
ドコモ
350.0
300.0
250.0
200.0
150.0
100.0
50.0
0.0
A社 CONEXIO B社 C社 D社 E社 F社 G社
出典：MM総研資料を元に当社作成
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全国携帯電話販売代理店協会
当社は、一般社団法人 全国携帯電話販売代理店協会 の設立に参画し、消費者の苦情縮減・
店頭販売サービス向上に向けた取り組みを推進しています。
全国携帯電話販売代理店協会サイト
あんしんショップ認定制度
http://www.keitai.or.jp/
新しい取り組みとして、全国携帯電話販売代理
店協会に加盟する企業が運営するキャリア認定
ショップでは、2017年1月より認定マークを、
店頭掲出しております。
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本資料、ならびにIRに関するお問い合わせは、当社ウェブサイトのお問い合わせよりお願い致します。
https://www.conexio.co.jp
担当部署：経営企画部 広報・IR課
TEL ： 03-5331-3702
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