9422 コネクシオ 2019-01-29 15:00:00
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成31年１月29日
上 場 会 社 名 コネクシオ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9422 URL https://www.conexio.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 井上 裕雄
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経営企画部門長 (氏名) 神野 憲昭 (TEL) 03-5331-3702
四半期報告書提出予定日 平成31年２月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 192,801 0.6 7,358 △3.0 7,584 △1.0 4,978 △1.6
30年３月期第３四半期 191,715 0.3 7,589 11.2 7,659 11.2 5,059 11.9
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 111.29 －
30年３月期第３四半期 113.10 －
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 97,303 40,199 41.3
30年３月期 99,407 38,174 38.4
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 40,199百万円 30年３月期 38,174百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 30.00 － 35.00 65.00
31年３月期 － 30.00 －
31年３月期(予想) 30.00 60.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
30年３月期年間配当金の内訳 普通配当60円00銭 記念配当５円00銭（設立20周年記念配当）
３．平成31年３月期の業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 270,000 1.9 10,210 0.0 10,295 0.0 6,740 0.0 150.66
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 44,737,938株 30年３月期 44,737,938株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 122株 30年３月期 86株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 44,737,818株 30年３月期３Ｑ 44,737,926株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料４ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
コネクシオ株式会社(9422) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………８
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示） ………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
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コネクシオ株式会社(9422) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復が続いておりま
す。一方で、貿易摩擦の影響などによる海外経済の不確実性の高まりが懸念され、先行きについては注視を要する
状況にあります。
当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、通信キャリア大手各社がお客様との長期的な関係構築
に向けて、お客様に適したサービスを拡充しております。また、会員を軸とした顧客基盤の強化も進めておりま
す。一方で、新たな通信事業者参入（予定）による市場の活性化や総務省によるモバイルサービス等の適正化に向
けた緊急提言などにより、今後については変化が予想されます。
このような事業環境において、当社は、スマートフォンの買替え促進に努めたものの、一部販路の商流変更によ
り販売台数は減少し、183万台（前年同期比6.1％減）となりました。販売台数が伸びない中で、各種サービスの継
続利用の促進や端末価格の見直し、さらにスマートフォン向け当社独自サービスの拡充などにより収益向上に努め
ました。昨年来継続していたプリペイドカード販売の取引条件見直しによる減収影響が10月までで一巡しましたが、
スマホ教室講師の人員確保や法人向けモバイルBPOサービスの体制強化等の新たな収益確保に向けた取組みの負担も
あり、営業利益は前年同期から微減となりました。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高1,928億１百万円（同0.6％増）、営業利益73億58百万円（同
3.0％減）、経常利益75億84百万円（同1.0％減）、四半期純利益49億78百万円（同1.6％減）となりました。
◆業 績
（単位：百万円）
平成30年３月期 平成31年３月期
区分 第３四半期 第３四半期 増減率（％）
累計期間 累計期間
売上高 191,715 192,801 0.6
営業利益 7,589 7,358 △3.0
経常利益 7,659 7,584 △1.0
四半期純利益 5,059 4,978 △1.6
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コネクシオ株式会社(9422) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
セグメントの業績は、次のとおりであります。
コンシューマ事業
「コンシューマ事業」は、コンシューマ顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービス
の提供及び携帯電話端末等の販売、スマートフォン利用のお客様ニーズに応えリレーションを強化するためのポー
タルサイト「nexi（ネクシィ）」の運営を行っております。
コンシューマ事業につきましては、一部販路の商流変更や人気機種の販売不調により販売台数は減少いたしま
した。キャリア認定ショップにおいては、スマホ教室の講座を充実させるとともに開催回数を増やすことで、お客
様満足度の向上や各種サービスの継続利用の促進に注力いたしました。また、ITシステムを活用することで、事務
作業や店舗のバックヤード業務の軽減など生産性向上の取組みを開始しました。
この結果、売上高は1,800億52百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は101億77百万円（同9.9％増）となりま
した。
◆業 績
（単位：百万円）
平成30年３月期 平成31年３月期
区分 第３四半期 第３四半期 増減率（％）
累計期間 累計期間
売上高 177,586 180,052 1.4
営業利益 9,259 10,177 9.9
法人事業
「法人事業」は、法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電
話端末等の販売を中心としつつ、モバイルBPOサービス（モバイルヘルプデスク、端末設定（キッティング）等の
アウトソーシング業務）、コンビニエンスストアに対するプリペイドカードの提供及びIoTソリューションの提供
を行っております。
法人事業につきましては、法人顧客向けの端末販売が伸びない中でも、体制強化を継続しているモバイルBPOサ
ービスの受注を着実に増やすとともに、セキュリティ関連商材や法人向けSNSの取扱いを拡充し顧客開拓を進めま
した。 IoTソリューションについては、IoTシステムの構築が迅速かつ容易に実現可能な「Smart Ready IoTソリュ
ーションテンプレート」にセキュリティ機能を追加しました。
この結果、売上高は127億48百万円（前年同期比9.8％減）、営業利益は３億円（同76.6％減）となりました。
◆業 績
（単位：百万円）
平成30年３月期 平成31年３月期
区分 第３四半期 第３四半期 増減率（％）
累計期間 累計期間
売上高 14,129 12,748 △9.8
営業利益 1,282 300 △76.6
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コネクシオ株式会社(9422) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は前事業年度末に比べて20億33百万円減少し、766億61百万円となりました。これは、現金及び預金の
減少46億61百万円、未収入金の減少18億３百万円、商品及び製品の増加29億12百万円、受取手形及び売掛金の増加
13億５百万円等によります。
固定資産は前事業年度末に比べて70百万円減少し、206億42百万円となりました。これは、キャリアショップ運
営権の減少４億99百万円、のれんの減少91百万円、投資その他の資産の増加３億13百万円、有形固定資産の増加２
億88百万円等によります。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて21億４百万円減少し、973億３百万円となりました。
（負債）
流動負債は前事業年度末に比べて45億94百万円減少し、510億45百万円となりました。これは、買掛金の減少38
億88百万円、未払金の減少20億83百万円、未払法人税等の減少17億54百万円、賞与引当金の減少15億72百万円、未
払代理店手数料の増加41億40百万円、短期借入金の増加10億円等によります。
固定負債は前事業年度末に比べて４億65百万円増加し、60億58百万円となりました。これは、退職給付引当金の
増加２億84百万円、資産除去債務の増加１億88百万円等によります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて41億28百万円減少し、571億４百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は前事業年度末に比べて20億24百万円増加し、401億99百万円となりました。これは、四半期純利益
の計上による増加49億78百万円、配当金の支払による減少29億７百万円等によります。
この結果、自己資本比率は41.3％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行
っております。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当事業年度における当第３四半期累計期間の進捗率は、売上高71.4％、営業利益72.1％、経常利益73.7％、四半期
純利益73.9％となりました。現段階で平成30年５月１日に発表した通期の業績予想に変更はございません。今後何ら
かの変化がある場合には、適切に開示してまいります。
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コネクシオ株式会社(9422) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,606 2,944
受取手形及び売掛金 48,934 50,239
商品及び製品 8,900 11,813
未収入金 12,188 10,385
預け金 215 329
その他 856 954
貸倒引当金 △6 △6
流動資産合計 78,694 76,661
固定資産
有形固定資産 4,368 4,657
無形固定資産
のれん 1,621 1,530
キャリアショップ運営権 9,650 9,151
その他 354 272
無形固定資産合計 11,626 10,954
投資その他の資産 4,717 5,031
固定資産合計 20,713 20,642
資産合計 99,407 97,303
負債の部
流動負債
買掛金 22,441 18,553
未払代理店手数料 9,673 13,814
短期借入金 － 1,000
未払金 12,100 10,017
未払法人税等 2,599 844
賞与引当金 3,412 1,840
役員賞与引当金 21 13
その他 5,391 4,961
流動負債合計 55,640 51,045
固定負債
退職給付引当金 4,888 5,172
資産除去債務 485 673
その他 219 212
固定負債合計 5,592 6,058
負債合計 61,233 57,104
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コネクシオ株式会社(9422) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,778 2,778
資本剰余金 585 585
利益剰余金 34,592 36,663
自己株式 △0 △0
株主資本合計 37,956 40,027
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 218 172
評価・換算差額等合計 218 172
純資産合計 38,174 40,199
負債純資産合計 99,407 97,303
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（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 191,715 192,801
売上原価 154,754 154,983
売上総利益 36,961 37,817
販売費及び一般管理費 29,371 30,459
営業利益 7,589 7,358
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 2 4
店舗移転等支援金収入 76 116
貸倒引当金戻入額 － 0
物品売却益 － 116
その他 38 38
営業外収益合計 117 276
営業外費用
支払利息 4 0
固定資産除売却損 31 37
不動産賃貸費用 4 3
その他 5 9
営業外費用合計 47 50
経常利益 7,659 7,584
特別利益
固定資産売却益 1 6
その他 0 0
特別利益合計 1 6
特別損失
固定資産除売却損 17 59
減損損失 34 54
店舗閉鎖損失 38 52
その他 － 4
特別損失合計 90 170
税引前四半期純利益 7,570 7,420
法人税、住民税及び事業税 2,661 2,628
法人税等調整額 △150 △187
法人税等合計 2,510 2,441
四半期純利益 5,059 4,978
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）
該当事項はありません。
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コネクシオ株式会社(9422) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、携帯電話等の通信サービスの契約取次、契約者へのアフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販
売を行う、販売代理店事業を基幹事業としています。
したがって、商品販売及びサービス提供を行う顧客の属性から、「コンシューマ事業」、「法人事業」を報告
セグメントとしております。
「コンシューマ事業」は、コンシューマ顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービ
スの提供及び携帯電話端末等の販売、スマートフォン利用のお客様ニーズに応えリレーションを強化するための
ポータルサイト「nexi（ネクシィ）」の運営を行っております。
「法人事業」は、法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯
電話端末等の販売を中心としつつ、モバイルBPOサービス（モバイルヘルプデスク、端末設定（キッティング）等
のアウトソーシング業務）、コンビニエンスストアに対するプリペイドカードの提供及びIoTソリューションの提
供を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期損益
調整額 計算書計上額
コンシューマ事業 法人事業 計 (注)１ （注）２
売上高 180,052 12,748 192,801 － 192,801
セグメント利益 10,177 300 10,477 △3,119 7,358
（注）1.セグメント利益の調整額△3,119百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第１四半期会計期間の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示して
おります。
－9－