2019年３月期
決算説明資料
（東証第１部 証券コード：9422）
当社が開示する情報の中には、「将来の見通しに関する記述」が含まれていることがありますが、これらは現在において入手可能な情報及
び仮定に基づき当社が作成したものであり、その内容を保証するものではありません。実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる
可能性があります。
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目次
１ 2019年3月期 決算概要
2 中期経営計画「コネクシオプラン2020」の進捗状況
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１ 2019年3月期 決算概要
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決算ハイライト 通期決算概況（累計期間）
当期純利益7期連続増益を達成
販売台数 一部販路の商流変更により減少したものの、スマートフォンの販売は堅調
売上総利益 端末価格の見直しやスマホ向け当社独自サービスの拡充により増益
販売管理費 スマホ教室講師の確保、法人向けモバイルBPOサービスの強化等により増加
18/3期 19/3期 19/3通期
[単位：万台/百万円] 増減率 進捗率
A B 予想 C
B/A B/C
販売台数 271.7 251.6 ▲7.4% 265.0 94.9%
売上高 264,897 263,925 ▲0.4％ 270,000 97.8%
売上総利益 50,347 51,880 ＋3.0% 52,410 99.0%
販売管理費 40,139 41,602 ＋3.6% 42,200 98.6%
営業利益 10,207 10,277 +0.7% 10,210 100.7%
経常利益 10,293 10,539 +2.4% 10,295 102.4%
税引前当期純利益 10,076 10,302 +2.2% - -
当期純利益 6,738 6,921 +2.7% 6,740 102.7%
EBITDA 12,515 12,601 +0.7% - -
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決算ハイライト 第４四半期決算概況（会計期間）
営利、経常、四半期純利益共に増益
各種サービスの継続利用促進につながる提案強化や端末価格の見直し、
売上総利益
スマホ向け当社独自サービスの拡充により、販売台数の影響を補い増益
4Q 4Q 3Q
[単位：万台/百万円] 18/3期 19/3期 増減率 19/3期 増減率
A B B/A C B/C
販売台数 76.2 68.0 ▲10.8% 60.6 +12.0%
売上高 73,181 71,124 ▲2.8％ 68,717 +3.5%
売上総利益 13,386 14,062 +5.1% 13,184 +6.7%
販売管理費 10,768 11,143 +3.5% 10,052 +10.8%
営業利益 2,617 2,919 +11.5% 3,131 ▲6.8%
経常利益 2,634 2,955 ＋12.2% 3,195 ▲7.5%
税引前四半期純利益 2,505 2,881 +15.0% 3,128 ▲7.9%
四半期純利益 1,678 1,942 +15.7% 2,111 ▲8.0%
EBITDA 3,195 3,516 +10.0% 3,723 ▲5.6%
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販売台数の推移
コンシューマ_ショップ コンシューマ_量販 法人 コンシューマ_ショップ コンシューマ_量販 法人
単位：万台
単位：万台 100.0
300.0
271.7
12.0 251.6 76.2
80.0
10.5 70.4
43.8 4.0 68.0
65.7
41.8 2.8 62.8 60.6
59.4 2.6 13.6 60.2 3.3
200.0 60.0 11.7 2.8
2.6 10.0 2.2 2.2 11.3
9.7 9.8
8.5 11.0
40.0
▲7.4%
100.0 215.9
199.3 55.9 58.6
53.1 50.3 53.4
48.3 47.0 48.6
20.0
0.0 0.0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
18/3期 19/3期
18/3期 18/3期 18/3期 18/3期 19/3期 19/3期 19/3期 19/3期
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売上高と営業利益の推移
営業利益は8期連続、当期純利益は7期連続の増益
（百万円）
営業利益 当期純利益 売上高
263,925
10,277
6,921
119,756
4,774
2,283
11/3期 12/3期 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期
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コンシューマ事業
コンシューマ事業は増益
一部の端末価格の見直しや各種サービスの継続利用促進活動の強化により利益伸長
店舗オペレーション改善、当社独自サービス・商材の拡充に注力
１年間を通じた主な取組み
営業利益 売上高
（百万円） お客様満足度向上と各種サービスの継続利用促進に向けて
245,534 244,587
店舗オペレーションを進化
スマホ教室 来店予約制
• ニーズに合わせた ・来店予約制の
講座を開発 導入店舗を拡大
• 開催数を増加 ・予約枠の拡大に
年間参加人数 着手
約39万人
（前年度から2.2倍）
13,566
12,625
+7.5%
「nexiplus」の充実 周辺商材の拡充
• 会員限定チケット販売 • ウィルスバスター
• 地域密着クーポン
• iOS版アプリリリース
通期 通期
18/3期 19/3期
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法人事業
法人事業は減益
プリペイドカード販売の取引条件の見直しが大きく影響（第３四半期で影響一巡）
今後の収益を高めるための取組みを各ビジネスにて実施
１年間を通じた主な取組み
営業利益 売上高
（百万円） モバイルBPOサービスを体制強化 新型プリペイドカード什器を導入
19,362 19,337
1,591
モバイルBPOセンターを移転・増床し 商品陳列面を拡充し視認性の向上により
▲38.6% キッティング処理能力と品質を向上 プリペイドカードの販売を促進
977
IoTソリューション
・ストック型ビジネスの創出に向け新サービスをリリース
・セキュリティ機能等のオプションサービスを追加
通期 通期
18/3期 19/3期
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「多様な人財の活躍支援」の認定・表彰
ワーク・ 2018年7月
ライフ・ 優良な「子育てサポート企業」として認定され、
バランス 「プラチナくるみん」を取得（厚生労働省）
2018年11月
人財育成 「グッドキャリア企業アワード2018」イノベーション賞を受賞
（厚生労働省）
2019年1月
多様性 「東京都女性活躍推進大賞」にて「大賞」を受賞
（東京都）
2019年2月
健康経営 3年連続「健康経営優良法人2019 ～ホワイト500～」に認定
（経済産業省、日本健康会議）
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2 中期経営計画「コネクシオプラン2020」の進捗状況
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
１. コネクシオプラン2020の事業戦略
２. 事業環境の変化と想定される影響
３. 19/3期の振返り、今後の取組み
４. 今期の業績予想について
５. 株主還元
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５G時代を見据えた５つの事業戦略
コネクシオプラン2020
５G が拓くスマート社会へ向け
お客様接点の深耕と生産性の向上
コ モバイル・ソリューション・
ン
シ 1 お客様との長期的な関係構築 3 法
プロバイダーへ進化 人
ュ
ー 事
マ 業
事 生産性の高い IoT/５Gソリューション
業 2 4
店舗オペレーションの実現 の拡充
5 経営基盤の強化
資本戦略 投資戦略 人事戦略 ESG/CSR経営
配当性向40％を目処 将来につながる コネクシオを支える ESG/CSR経営の
ROE15％目標 戦略的投資を実行 人財投資を強化 更なる推進
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事業環境の変化と想定される影響_コンシューマ事業
事業環境の変化 想定される影響
通信料金と端末料金の”完全分離プラン”の 新料金プランによる来客増加の反面、端末価
導入による端末価格の上昇 格の上昇により買替えサイクルは長期化
通信キャリアによる携帯端末のオンライン 店頭における販売台数は減少傾向、一方で
販売の拡大 店舗のサービス提供／対面接客機能に再評価
楽天モバイルのMNO参入(2019年10月) 通信事業者間の競争加速による業界の活性化
上記の事業環境変化と影響を踏まえ、以下に注力する
お客様との長期的な関係構築 生産性の高い店舗オペレーションの実現
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コンシューマ事業_19/3期の振返り、今後の取組み
お客様との長期的な関係構築
19/3期の成果 評価
・スマホ教室は、開催数と講座内容を拡充し参加者が増加
19/3期 ・利用継続を重視した提案に努め、各種サービスの継続率が向上
・「nexiplus」は、コンテンツを拡充し会員数が増加
20/3期の取組み事項
お客様一人ひとりに
ショップの価値向上 「nexiplus」のパーソナライズ
最適なご利用提案
長くご利用いただくための スマホ教室の講座を充実し、 お客様一人ひとりのニーズや
商品・サービス提案を推進 参加者層も拡大 地域に合わせたサービスを提供
20/3期
21/3期の到達イメージ
21/3期 「お客様に長く愛される地域一番店」の実現
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コンシューマ事業_19/3期の振返り、今後の取組み
生産性の高い店舗オペレーションの実現
19/3期の成果 評価
・来店予約受付制の店舗導入を推進
19/3期 ・シフト作成ツール等のトライアルを実施
20/3期の取組み事項
待ち時間・応対時間の短縮
・来店予約制のさらなる店舗導入と予約枠の拡大
・接客プロセスの見直しによる応対時間の短縮
20/3期
IT化推進による店舗オペレーションの効率化
・来店予約システムの機能向上
・ITを利用した店舗内事務作業や在庫管理業務の見直し
21/3期の到達イメージ
21/3期 「お客様をお待たせしないショップ」の実現
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事業環境の変化と想定される影響_法人事業
事業環境の変化 想定される影響
社会的な「働き方改革」の流れを背景とした、 スマートフォンとモバイルソリューションに
モバイル活用の機運上昇 対する企業ニーズの増加
モバイル運用支援のアウトソーシングサービ モバイルBPOサービスの需要拡大と顧客ごと
スの活用加速 の要望の多様化
次世代通信規格「5G」時代の到来 5G関連サービス・モジュールの登場
5G・IoT・AIなどの最新技術によるイノベー モバイルソリューションの活用範囲の拡大や
ション IoT利用機会の創出
上記の事業環境変化と影響を踏まえ、以下に注力する
モバイル・ソリューション・
IoT/５Gソリューションの拡充
プロバイダーへ進化
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法人事業_19/3期の振返り、今後の取組み
モバイル・ソリューション・プロバイダーへ進化
19/3期の成果 評価
・セキュリティ関連商材や法人向けSNSの取扱いを拡充
19/3期 ・モバイルBPOセンターを移転・増床
20/3期の取組み事項
モバイルBPOサービスの収益力強化
多様化する顧客ニーズを捉えたサービスの提供と
更なる業務効率の改善
20/3期
モバイルソリューションのさらなる充実
働き方改革やテレワーク導入を支援する
モバイルソリューションを拡充 モバイルヘルプデスク
21/3期の到達イメージ
21/3期 モバイル・ソリューション・プロバイダーとしての付加価値提供
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法人事業_19/3期の振返り、今後の取組み
IoT/５Gソリューションの拡充
19/3期の成果 評価
・IoT導入支援サービス「IoTソリューションテンプレート」をリリース
19/3期 ・IoT機器向けセキュリティサービスを追加リリース
20/3期の取組み事項
IoT対応エッジコンピューティング・ゲートウェイの自社開発と
新たなソリューションの積極展開
20/3期 ・IoT対応のエッジコンピューティング・ゲートウェイの販売開始
・AI、AR、メーター読み取りなどの新たなソリューションを展開
・新たな市場に参入（ファクトリーオートメーション、特殊車両など）
21/3期の到達イメージ
21/3期 エッジコンピューティングを中核とした5Gソリューション創出
※エッジコンピューティング：ネットワーク上で、利用者に近い場所にサーバーを配置し、負荷の分散と通信の低遅延化を図る技術
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今期の業績予想について
業績予想は、合理的に算出でき次第、速やかに開示いたします
総務省「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」の影響
総務省より「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」が発表され、シンプルで分かりやすい携帯
電話に係る料金プランの実現などの内容が織り込まれた「電気通信事業法」の改正が予定されている。
これにより、通信料金と端末代金の”完全分離プラン”の導入が予定され、通信料金の値下げや端末価格の
上昇が見込まれる。
これが当社の業績に与える影響は不明瞭であり、適切かつ合理的な数値の算出が困難であると判断した。
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株主還元
配当方針 配当性向40％を目処とし、安定的な配当を継続して行えるよう業績の向上に努める
19/3期 年間配当金：60円 (中間30円、期末30円)
配当金 ※期末配当は第21期定時株主総会で付議の予定
の内容
20/3期 年間配当金：60円（中間30円、期末30円）は堅持
配当金 記念配当金 配当性向
43.1% 43.2%
38.3% 38.7% 38.8%
35.7% 34.9%
5.00
配当金
の推移
60 60 60
56
48
31.5 40
26.5
13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期
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参考資料
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会社概要・沿革
商号 コネクシオ株式会社 CONEXIO Corporation
本社 〒160-6137 東京都新宿区西新宿8-17-1 新宿グランドタワー37F
資本金 2,778百万円
決算期 3月(年1回)
設立 1997年8月
主要株主 伊藤忠商事株式会社
従業員数 5,222名（2019年3月31日現在）
取引銀行 みずほ銀行/三井住友銀行/三井住友信託銀行/三菱UFJ銀行
株式上場市場 東証一部(証券コード9422)
1997 2002 2006 2007 2012 2013 2017
伊藤忠商事（株）の 伊藤忠商事（株） 東証二部上場 ・（株）イドムココミュ パナソニック コネクシオ（株）に 会社設立
業務受託会社として より一次代理店と ニケーションズと合併 テレコム（株） 商号変更 20周年
アイ・ティー・シー しての地位を承継 ・ 東証一部銘柄に指定 と合併
ネットワーク（株）
を設立
2008 2014
（ 株）日立モバイルの 本社を
移動体通信事業を会社分割により承継 東京都新宿区に移転
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企業理念
当社は、「人をつなぐ、価値をつなぐ」という理念ステートメントのもと、安心で快適な
社会の実現に貢献することで、全てのステークホルダーの皆様との信頼の絆を深め、継続
的な企業価値の向上を図りたいと考えています。
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ビジネスモデル
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事業所・店舗展開
NTTドコモ 業界第１位 (運営店舗数)
店舗内訳 (2019年3月31日現在）
ドコモ au ソフトバンク
その他 計
ショップ ショップ ショップ
直営 238 27 6 18 289 北海道 北海道支店
運営委託 126 20 0 0 146 4店舗
計 364 47 6 18 435
※auショップにはUQスポット2店舗を含みます。
※ソフトバンクショップにはワイモバイル取扱店3店舗を含みます。 東北
28店舗
北陸 東北・北海道支社 関東甲信越
14店舗 168店舗
関西
79店舗
中国 北陸支社 本社
日本橋ビジネスセンター
23店舗 関西支社 赤坂ビジネスセンター
東海支社 豊洲事業所
辰巳事業所
中国・四国支社 四国支店
九州支社
九州
46店舗 四国
14店舗
東海
59店舗
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業界における当社ポジション
業界第２位の代理店 総販売台数270万台規模
単位：万台
※18/3期の販売実績合計
500.0
ソフトバンク
450.0
au
400.0
ドコモ
350.0
300.0
250.0
200.0
150.0
100.0
50.0
0.0
A社 CONEXIO B社 C社 D社 E社 F社 G社
出典：MM総研資料を元に当社作成
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全国携帯電話販売代理店協会
当社は、一般社団法人 全国携帯電話販売代理店協会 の設立に参画し、消費者の苦情縮減・
店頭販売サービス向上に向けた取り組みを推進しています。
全国携帯電話販売代理店協会サイト
あんしんショップ認定制度
http://www.keitai.or.jp/
新しい取り組みとして、全国携帯電話販売代理
店協会に加盟する企業が運営するキャリア認定
ショップでは、2017年1月より認定マークを、
店頭掲出しております。
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本資料、ならびにIRに関するお問い合わせは、当社ウェブサイトのお問い合わせよりお願い致します。
https://www.conexio.co.jp
担当部署：経営企画部 広報・IR課
TEL ： 03-5331-3702
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