9422 コネクシオ 2019-04-26 15:00:00
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年４月26日
上 場 会 社 名 コネクシオ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9422 URL https://www.conexio.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 井上 裕雄
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画部長 (氏名) 中田 信也 (TEL) 03-5331-3702
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 263,925 △0.4 10,277 0.7 10,539 2.4 6,921 2.7
2018年３月期 264,897 1.9 10,207 2.3 10,293 2.5 6,738 4.2
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 154.72 － 17.2 10.4 3.9
2018年３月期 150.62 － 18.7 10.7 3.9
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 103,506 42,106 40.7 941.18
2018年３月期 99,407 38,174 38.4 853.30
(参考) 自己資本 2019年３月期 42,106百万円 2018年３月期 38,174百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 8,558 △2,108 △2,909 11,360
2018年３月期 7,574 △2,079 △2,685 7,821
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 30.00 － 35.00 65.00 2,907 43.2 8.1
2019年３月期 － 30.00 － 30.00 60.00 2,684 38.8 6.7
2020年３月期(予想)
－ 30.00 － 30.00 60.00 －
（注）2018年３月期年間配当金の内訳 普通配当60円00銭 記念配当５円00銭（設立20周年記念配当）
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
今後の事業環境が当社に与える業績への影響は不明瞭であり、業績予想が合理的に算出でき次第、速やかに開示いた
します。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 44,737,938 株 2018年３月期 44,737,938 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 122 株 2018年３月期 86 株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 44,737,817 株 2018年３月期 44,737,910 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料５ページ「１.経営成績等の概況（３）今後の見通し」をご覧ください。
コネクシオ株式会社(9422) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………１
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………１
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………８
（５）事業等のリスク …………………………………………………………………………………９
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………12
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………14
４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………15
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………15
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………17
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………19
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………21
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………22
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………22
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………22
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………23
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………24
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………24
（追加情報） …………………………………………………………………………………………24
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………24
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………24
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………27
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………28
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………28
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………28
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………28
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………28
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………28
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………28
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………29
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………29
（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………29
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………29
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………30
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………32
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………33
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………33
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………33
５．その他 ………………………………………………………………………………………………34
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………34
コネクシオ株式会社(9422) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当事業年度の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復が続いております。一方で、
貿易摩擦の影響などによる海外経済の不確実性の高まりが懸念され、先行きについては注視を要する状況にありま
す。
当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、通信キャリア大手各社がお客様との長期的な関係構築
に向けて、お客様それぞれに合わせたサービスの提供や会員化による顧客基盤の強化を進めてきました。一方で、
総務省よりシンプルで分かりやすい携帯電話に係る料金プランの実現などが織り込まれた「電気通信事業法」の改
正が予定されており、今後については市場全体の大きな変化が予想されます。
このような事業環境において、当社は、一部販路の商流変更により販売台数は減少し、251万台（前事業年度比
7.4％減）となりましたが、スマートフォンの販売は堅調に推移しました。お客様に合わせた各種サービスの提案を
行うことで継続利用を促すとともに、端末価格の見直しやスマートフォン向け当社独自サービスの拡充などにより
収益向上に努めました。スマホ教室の講師確保や法人向けモバイルBPOサービスの体制強化等の新たな収益確保に向
けた投資負担もありましたが、当期純利益は７期連続増益を達成いたしました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高2,639億25百万円（同0.4％減）、営業利益102億77百万円（同0.7％増）、
経常利益105億39百万円（同2.4％増）、当期純利益69億21百万円（同2.7％増）となりました。
◆業 績
（単位：百万円）
区分 2018年３月期 2019年３月期 増減率（％）
売上高 264,897 263,925 △0.4
営業利益 10,207 10,277 0.7
経常利益 10,293 10,539 2.4
当期純利益 6,738 6,921 2.7
－1－
コネクシオ株式会社(9422) 2019年３月期 決算短信
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
コンシューマ事業
「コンシューマ事業」は、コンシューマ顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービス
の提供及び携帯電話端末等の販売、スマートフォン利用のお客様ニーズに応えリレーションを強化するための当社
独自サービス「nexiplus（ネクシィプラス）」の運営を行っております。
コンシューマ事業につきましては、一部販路の商流変更により販売台数は減少いたしましたが、スマートフォン
の販売は堅調に推移しました。キャリア認定ショップにおいては、端末価格の見直しによる収益向上に加えて、ス
マホ教室の講座の充実や開催回数の増加、お客様の待ち時間改善に向けた来店予約枠の拡大により、お客様満足度
の向上や各種サービスの継続利用促進に注力いたしました。また、お客様がスマートフォンライフを安心・安全・
快適に楽しんでいただくために、スマートフォン用セキュリティソフトの提供開始やスマートフォン向け当社独自
サービス「nexiplus（ネクシィプラス）」のリニューアルを進めて、会員の方々の利用満足度向上を図りました。
この結果、売上高は2,445億87百万円（前事業年度比0.4％減）、営業利益は135億66百万円（同7.5％増）となり
ました。
◆業 績
（単位：百万円）
区分 2018年３月期 2019年３月期 増減率（％）
売上高 245,534 244,587 △0.4
営業利益 12,625 13,566 7.5
法人事業
「法人事業」は、法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電
話端末等の販売を中心としつつ、モバイルBPOサービス（モバイルヘルプデスク、端末設定（キッティング）等の
アウトソーシング業務）、コンビニエンスストアに対するプリペイドカードの提供及びIoTソリューションの提供
を行っております。
法人事業につきましては、移転増床等により体制強化を更に強化しているモバイルBPOサービスの受注を着実に増
やすとともに、セキュリティ関連商材や法人向けSNSの取扱いを拡充し顧客開拓を進めました。 IoTソリューション
については、IoTシステムの構築が迅速かつ容易に実現可能な「Smart Ready IoTソリューションテンプレート」に
セキュリティ機能を追加しました。これらの新たな収益確保に向けた投資負担に加え、プリペイドカード販売の取
引条件見直しの影響が大きく、減収減益となりました。
この結果、売上高は193億37百万円（前事業年度比0.1％減）、営業利益は９億77百万円（同38.6％減）となりま
した。
◆業 績
（単位：百万円）
区分 2018年３月期 2019年３月期 増減率（％）
売上高 19,362 19,337 △0.1
営業利益 1,591 977 △38.6
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コネクシオ株式会社(9422) 2019年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて39億円増加し、825億94百万円となりました。これは、現金及び預金の増
加34億80百万円、未収入金の増加７億25百万円、受取手形及び売掛金の増加３億51百万円、商品及び製品の減少
６億78百万円等によります。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べて１億98百万円増加し、209億11百万円となりました。これは、繰延税金資
産の増加４億21百万円、建物の増加３億18百万円、敷金及び保証金の増加２億28百万円、工具、器具及び備品の
増加１億４百万円、キャリアショップ運営権の減少６億65百万円、のれんの減少１億22百万円、投資有価証券の
減少１億18百万円等によります。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて40億98百万円増加し、1,035億６百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて３億75百万円減少し、552億64百万円となりました。これは、買掛金の減
少21億65百万円、未払法人税等の減少５億４百万円、未払代理店手数料の増加19億33百万円、賞与引当金の増加
３億87百万円等によります。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べて５億42百万円増加し、61億35百万円となりました。これは、退職給付引当
金の増加３億64百万円、資産除去債務の増加１億84百万円等によります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて１億67百万円増加し、614億円となりました。
（純資産）
純資産合計は前事業年度末に比べて39億31百万円増加し、421億６百万円となりました。これは、当期純利益
の計上による増加69億21百万円、配当金の支払による減少29億７百万円等によります。
この結果、自己資本比率は40.7％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年
度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っており
ます。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて35億38百万円
増加し、113億60百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、85億58百万円（前事業年度比９億83百万円増）となりました。これは主に、税引
前当期純利益の計上103億２百万円、減価償却費の計上20億86百万円、たな卸資産の減少額７億39百万円等の増加要
因が、未収入金の増加額７億25百万円等の減少要因を上回ったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、21億８百万円（前事業年度比28百万円増）となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出14億62百万円等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、29億９百万円（前事業年度比２億23百万円増）となりました。これは主に、配当
金の支払額29億９百万円等によります。
－3－
コネクシオ株式会社(9422) 2019年３月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 25.6 31.5 36.3 38.4 40.7
時価ベースの自己資本比率
48.1 53.7 81.4 102.1 60.3
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
1.1 0.3 － － －
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
170.9 263.5 716.3 907.8 4,164.6
レシオ（倍）
（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
※株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
※2017年３月期、2018年３月期、2019年３月期は有利子負債がないため、キャッシュ・フロー対有利子負債
比率については記載しておりません。
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
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コネクシオ株式会社(9422) 2019年３月期 決算短信
（３）今後の見通し
①事業環境認識
当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、総務省より「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急
提言」が発表され、シンプルで分かりやすい携帯電話に係る料金プランの実現などが織り込まれた「電気通信事業
法」の改正が予定されております。これを受け、通信キャリア大手からは、通信料金と端末代金を完全に分離する新
料金プランの実施が検討されております。通信料金が引き下げとなる反面、端末価格の上昇が想定され、端末販売台
数に影響が出ると見込まれます。加えて、第４の通信事業者参入による事業者間のお客様囲い込み競争や、携帯端末
のオンライン販売の拡がり、さらには2020年の商用サービスに向けて次世代通信規格「５G」のプレサービスの開始な
ど、当社を取り巻く事業環境は大きな変化が見込まれます。法人分野においては、５G・IoT・AIなどの最新技術によ
るイノベーションが今後の社会の働き方を変え、法人向けモバイルソリューションの活用範囲の拡大やIoT利用機会の
創出が期待されます。一方で、労働市場においては、少子化に伴う若年層の労働力不足が深刻化し、厳しい雇用環境
が続くことが想定されます。
②中期経営計画の基本方針および2020年３月期の５つの事業戦略について
当社は、昨年度（2018年５月１日）2021年３月期を最終年度とする中期経営計画を公表しております。（※参考）
中期経営計画の２年目となる2020年３月期につきましては、上記の事業環境及び中期経営計画の基本方針を踏まえ、
経営課題と認識している以下の活動に注力してまいります。
＜１.お客様との長期的な関係構築＞
新料金プランの実施により、これまでショップに足を運んでいただけなかったお客様にもご来店いただく機会が増
えると想定されます。お客様一人ひとりに最適なご利用提案を実施するとともに、継続的にご来店いただけるように
スマホ教室などのサービスの充実を図り、お客様接点であるショップの価値をご認識いただけるよう努めてまいりま
す。
＜２.生産性の高い店舗オペレーションの実現＞
ご来店いただくお客様の中には、ショップの待ち時間や応対時間の長さに不満を感じておられる方もいらっしゃる
と認識しています。来店予約枠の拡大や接客プロセスの見直しでこれらの課題の解消に努めておりますが、さらなる
改善を進めてまいります。また、店舗オペレーションのIT化も推進し業務効率化を図ることで、生産性を高めるとと
もにお客様の困りごと解消のための接客時間を拡大してまいります。
＜３.モバイル・ソリューション・プロバイダーへ進化＞
法人向けモバイルBPOサービスにおいて、多様化する顧客ニーズを捉えたサービスの提供と更なる業務効率の改善を
図り、収益力を強化してまいります。加えて、働き方改革やテレワークに対する高い企業ニーズに応え、モバイルを
活用した当該ソリューションの拡充を進めてまいります。
＜４.IoT/５Gソリューションの拡充＞
昨年度リリースいたしました、IoTシステム導入支援サービス「SmartReadyIoT」の販売を強化してまいります。さ
らに、IoT対応のエッジコンピューティング・ゲートウェイの自社開発を進め、エッジコンピューティングを核とした
５Gソリューションの創出を目指してまいります。
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コネクシオ株式会社(9422) 2019年３月期 決算短信
＜５.経営基盤の強化＞
・資本戦略
株主の皆様に対して、配当性向40％を目処とし、安定的な配当を継続して行えるよう業績の向上に努めることを利
益配分に関する基本方針としております。当基本方針を堅持してまいります。
・投資戦略
将来成長につながる戦略的投資を着実に実行するとともに、直営ショップへの投資や、店舗の生産性向上・省力化
につながるITシステムの機能増強などの成長投資を行ってまいります。
・人事戦略
これまで店舗販売員の正社員化や「働き方改善」、従業員のワーク・ライフ・バランスの充実に取り組んできまし
たが、店舗販売員の処遇改善を含む人事制度の見直しや定着率の向上など、さらなる人財投資を進めてまいります。
・ESG/CSR経営
ステークホルダーの期待に応えるべく、環境・社会・ガバナンスそれぞれの取組みを充実させてまいります。
（環境）
使用済み携帯電話の回収や電気使用量の削減などの取り組みを中心に、事業プロセスにおける環境負荷の低減を図
ってまいります。
（社会）
社会的インフラを担う責任を深く自覚し、お客様に心から満足いただける質の高いサービスを提供するとともに、
インターネットの安心・安全な利用に向けた啓発活動を継続して行ってまいります。
（ガバナンス）
コンプライアンス・情報セキュリティについては、当社CSRの最重要課題と認識し、より効果的な牽制体制の構築に
努め、従業員への教育・研修の拡充を継続します。また、コーポレート・ガバナンスについては、取締役会の監督機
能の更なる強化を図るとともに、取締役・執行役員に対して本計画の達成を条件とした中長期インセンティブを導入
し、中長期の企業価値向上にコミットしてまいります。
なお、業績予想につきましては、上記の事業環境で記載した通り、当社に与える業績への影響は不明瞭であり、適
正かつ合理的な数値の算出が困難であるため、今後、業績予想が合理的に算出でき次第、速やかに開示いたします。
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コネクシオ株式会社(9422) 2019年３月期 決算短信
（※参考）
中期経営計画の基本方針（2019年３月期～2021年３月期）（2018年５月１日公表）
コネクシオプラン2020
コネクシオプラン2
～５Gが拓くスマート社会へ向け、お客様接点の深耕と生産性の向上～
が拓くスマート社会へ向け お客様接点の深耕と生産性の向
性の向上
当社は、通信業界において５Gを始めとした最先端の実用技術にいち早く触れる機会があり、これらを活かした豊か
な社会の実現に貢献する責務があると考えます。特に、お客様接点を担う立場から、５Gがもたらす恩恵を誰もが享受
できる社会の実現のために、人と新たなサービスをつなぐ役割が期待されていると認識しています。
当社は、お客様にしっかりと寄り添い、お客様のベストパートナーとして、５G時代へ向け、より安心で快適なサー
ビスの提供に貢献してまいります。
また、雇用環境が一段と厳しくなる中で、既存業務の見直しを行い、ITシステムの積極導入と人財投資により生産
性の向上を図ってまいります。
・５G時代を見据えた５つの事業戦略
当社は、本計画における基本方針実現に向け、以下のとおり５G時代を見据えた５つの事業戦略を定めました。
［５G時代を見据えた５つの事業戦略］
時代を見据えた つの事業戦略
１. お客様との長期的な関係構築
２. 生産性の高い店舗オペレーションの実現
３. モバイル・ソリューション・プロバイダーへ進化
４. IoT/５Gソリューションの拡充
５. 経営基盤の強化
・資本戦略：配当性向40％を目処・ROE15％目標
・投資戦略：将来成長につながる戦略的投資を着実に実行
・人事戦略：コネクシオを支える人財投資を強化
・ESG/CSR経営：ESG/CSR経営の更なる推進
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コネクシオ株式会社(9422) 2019年３月期 決算短信
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、配当性向40％を目処とし、安
定的な配当を継続して行えるよう業績の向上に努めることを利益配分に関する基本方針としております。
この方針に基づき、当期の業績及び配当の安定性等を総合的に考慮した結果、当期の期末配当金につきましては、
１株につき普通配当30円を予定しております。これにより、年間配当金は１株当たり60.0円（中間30.0円、期末30.0
円）となります。
次期につきましては、適切かつ合理的な業績予想の算出が困難な状況ですが、株主の皆様に対して安定的な配当を
行う方針のもと、年間配当金１株当たり60.0円（中間30.0円、期末30.0円）を堅持いたします。
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コネクシオ株式会社(9422) 2019年３月期 決算短信
（５）事業等のリスク
当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。また、必ず
しもそのような事業上のリスクに該当しない事項であっても、投資家の投資判断上、重要であると考えられるものに
ついては、積極的なディスクロージャーの見地から記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識
した上で、発生の回避に努めるとともに発生した場合の影響を局地化・極小化する所存でありますが、当社への投資
判断は、最終的には投資家の慎重な判断と自己責任において行われる必要があります。なお、文中における将来に関
する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
＜社会・経済・法的規制等に関するもの＞
① 個人情報の漏洩等
当社は、契約の取次ぎ時等に契約者から通信キャリアに対して開示された個人情報を取扱っております。また、
当社独自のサービスにおいても、個人情報を取得しております。契約の取次時等は、通信キャリアの厳格な規程及
びマニュアルに従うとともに、当社独自のサービスも含め、従業員教育と取引先管理に努め、特に個人情報を集積
する業務範囲(注１)を対象にISO27001(注２)認証を取得する等、事故を抑止できる万全な管理体制の整備を進めて
おりますが、万が一漏洩事故が発生した場合、取引先に対する当社グループの責任を問われるとともに当社グルー
プの評判を低下させ、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(注) １ 認証業務範囲
(イ) 開通センター・物流センターにおけるモバイル端末等の契約取次に関わる業務
(ロ) ネットワークソリューション・モバイルソリューション業務
(ハ) 本社・支社及びビジネスセンターにおける法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、
アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売に関する業務
２ 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格
② 法的規制等
通信キャリアの販売代理店業務については、「電気通信事業法」、「独占禁止法」（私的独占の禁止及び公正取
引の確保に関する法律）、「景品表示法」（不当景品類及び不当表示防止法）、「個人情報保護法」、「携帯電話
不正利用防止法」（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に
関する法律）、「青少年インターネット環境整備法」（青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境
の整備等に関する法律）、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」、「電気通信事業におけ
る個人情報保護に関するガイドライン」及び一般社団法人電気通信事業者協会が定める「代理店の営業活動に対す
る倫理要綱」等の法的規制があります。当社は、当該法令等を遵守するために、従業員への教育を含めた社内管理
体制の強化に努めておりますが、万が一当該法令等に違反した場合には、損害賠償請求や代理店契約の解除、営業
停止等の処分を受ける可能性があり、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③ 総務省によるルール改正等の影響
総務省により、2018年２月に「青少年インターネット環境整備法」（青少年が安全に安心してインターネット
を利用できる環境の整備等に関する法律）の改正及び2018年９月に「電気通信事業法の消費者保護ルールに関する
ガイドライン」が改定されました。また、2019年１月に「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」が発表
され、シンプルで分かりやすい携帯電話に係る料金プランの実現および販売代理店業務の適正性の確保などの内容
が織り込まれた「電気通信事業法」の改正が予定されております。当社は販売代理店として日頃より適切な業務遂
行に努めておりますが、今後、関連する法令等の改正によっては、通信キャリアの施策並びに携帯電話市場全体に
影響が及び、当社の事業及び業績にも影響を及ぼす可能性があります。
＜事業戦略に関するもの＞
④ 携帯電話販売代理店事業への集中
当社の売上高は携帯電話販売代理店事業が多くを占めております。携帯電話市場は買替を中心に安定的な需要が
期待できますが、万が一携帯電話サービス・商品そのものが魅力を失う、もしくは代替するサービス・商品が現れ
た場合には、その販売規模が著しく縮小する等、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
⑤ 事業買収等による事業拡大
当社は、今後事業拡大のために同業他社の事業譲受や買収、あるいは当社傘下への販路取り込み等を行う可能性
－9－
コネクシオ株式会社(9422) 2019年３月期 決算短信
があり、当該買収によるのれんの発生等が当社の財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。また、市場
動向や経済環境によっては、当該買収等が当初想定した結果を生み出す保証はなく、当社の業績に影響を及ぼす可
能性があります。
なお、2012年10月１日のパナソニック テレコム株式会社との合併によるのれん等も、上記と同様に当社の業績に
影響を及ぼす可能性があります。
＜マーケット・競合に関するもの＞
⑥ 通信キャリアの営業政策による影響
当社は、携帯電話端末の販売や回線の取次ぎ又はアフターサービスに関して、通信キャリアから手数料を収受し
ております。これらの手数料は、通信キャリア毎に体系が異なっており、その種類、単位金額、対象期間、対象顧
客、支払対象となるサービス業務の内容、支払通信料金に対する比率等は、各通信キャリアの業績状況や販売方針
により、都度見直される可能性があります。また、通信キャリアとの代理店契約上、当社経由で契約した利用者が
一定の期間内に当該契約の解除等を行った場合には、当該契約取次ぎ時に通信キャリアから当社に支払われた手数
料の一部を返却することとなっております。なお、これらの取引の前提となっている通信キャリアとの間の代理店
契約についても、概ね１年毎に自動更新されますが、契約上は、通信キャリア及び当社の双方とも、事前告知の上
解除することが可能となっております。このような営業政策及び契約の変更は当社の業績に重大な影響を及ぼす可
能性があります。
⑦ 店舗展開上の制約
当社は、通信キャリアとの代理店契約に付随する業務委託契約に基づきキャリア認定ショップを全国に展開して
おり（当社が所有又は賃貸する289店舗のほか、二次代理店に運営を委託している146店舗があります。）、今後と
も積極的な新規出店と収益性の見地からの配置見直しを継続する方針であります。しかしながら、キャリア認定シ
ョップは通信キャリアによりその運営主体が選定されること及び既に多数のキャリア認定ショップが存在し新規出
店余地に限りがあることから、必ずしも当社の計画通りに運ばない場合があります。また、二次代理店に運営を委
託しているケースにおいては、当該二次代理店の経営方針によって当社の店舗網のサービス品質が変動する可能性
があり、その結果当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 株式会社NTTドコモへの売上・仕入の集中
当社は、株式会社NTTドコモの販売代理店事業を中心に事業を行っております。株式会社NTTドコモは、2018年
12月末時点での携帯電話等の加入者に占めるシェアを約45％保持する（一般社団法人電気通信事業者協会による）
業界トップ企業であります。当社は、携帯電話市場の萌芽期から株式会社NTTドコモと営業戦略を共有し、ドコモシ
ョップの展開や大手量販店等の有力販路の開拓に経営資源を投入してきており、このことが当社の高い収益性の源
泉でもあります。しかし、通信キャリア間の競争等により、同社の顧客基盤が極端に縮小するような事態が生じる
場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
〔手数料収入〕
2018年３月期 2019年３月期
売上高(百万円) 構成比(％) 売上高(百万円) 構成比(％)
手数料収入
57,362 77.5 60,337 77.8
（株式会社NTTドコモ)
手数料収入合計 74,061 100.0 77,542 100.0
〔商品仕入高〕
2018年３月期 2019年３月期
仕入高(百万円) 構成比(％) 仕入高(百万円) 構成比(％)
商品仕入高
165,044 88.2 159,664 88.5
（株式会社NTTドコモ)
商品仕入高合計 187,227 100.0 180,385 100.0
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コネクシオ株式会社(9422) 2019年３月期 決算短信
＜人的資源に関するもの＞
⑨ 要員の確保
労働市場においては、少子化に伴う若年層の労働力不足が年々深刻化しており、人財の安定的な確保が今後一層
厳しくなることが予想されます。当社が事業を営む携帯電話販売業界においては、スマートフォンやタブレット等
の機能高度化に加えサービスの多様化や接客時間の増加に伴い、店舗販売員の負担が多くなっており、店舗販売員
の安定的な確保及び定着率の向上が益々課題となっております。
当社はこれまで、総労働時間の削減や長期休暇の取得促進など「働き方改善」に継続的に取り組んだ結果、従業
員のワーク・ライフ・バランスの充実と生産性向上を実現してきました。
今後も、更なる人財への積極投資を進めるとともに、当社の全社共通教育システムである「コネクシオカレッ
ジ」の推進による従業員の能力開発や女性活躍推進を一段と進めダイバーシティを意識した経営に努めてまいりま
す。
しかしながら、店舗販売員をはじめとする従業員が計画通りに確保できない場合及び定着率が悪化する場合には、
当社の業績は不安定となる可能性があります。
＜親会社に関するもの＞
⑩ 親会社との関係について
提出日現在、伊藤忠商事株式会社は当社の議決権の60.35％を所有する親会社であります。取引関係・人的関係等
については限定的であり、親会社との資本関係に変化が生じたとしても事業に与える影響は軽微であると考えられ
ます。
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コネクシオ株式会社(9422) 2019年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社とコネクシオウィズ株式会社（障がい者雇用促進のための100％出資子会社、非連結）からなる企業グループ
は、携帯電話等の通信サービスの契約取次、契約者へのアフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を行う、
販売代理店事業を基幹事業としています。
通信サービスの契約取次とは、通信キャリア（株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社等）との
間の代理店契約に基づき、コンシューマ顧客又は法人顧客に対し、通信キャリアが提供する電気通信サービス等の契
約取次を行うものであり、契約成立時及びその後の一定期間において、通信キャリアから手数料を収受しておりま
す。キャリア認定ショップ(ドコモショップ、auショップ、ソフトバンクショップ等)においては、お客様への各種ア
フターサービス業務に係る手数料の収受もあります。携帯電話端末等の販売とは、通信キャリア等から仕入れた携帯
電話等の携帯通信端末をコンシューマ顧客又は法人顧客に対して販売するものであります。
これらの営業活動は、キャリア認定ショップ、大手カメラ／家電量販店及び法人営業を通じて行っております。
①コンシューマ事業
コンシューマ事業においては、主にコンシューマ顧客に対する携帯電話等の通信サービス等の契約取次、アフタ
ーサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を行っており、当社の主要な販売チャネルにはキャリア認定ショップ
と大手カメラ／家電量販店の２種類があります。いわゆる併売店（通信キャリアからの受託業務を伴わない小規模
な携帯電話専門店舗）の経営は行っておりません。この他、スマートフォン利用のお客様ニーズに応えリレーショ
ンを強化するための当社独自サービス「nexiplus（ネクシィプラス）」の運営を行っております。
②法人事業
法人事業においては、法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携
帯電話端末等の販売を中心としつつ、スマートフォンを利用したモバイルBPOサービス（モバイルヘルプデスク、端
末設定（キッティング）等のアウトソーシング業務）及びコンビニエンスストアに対するプリペイドカードの提供、
及びIoTソリューションの提供（ネットワークに繋がれた機器同士が人手を経ずに相互に情報収集や管理・制御を実
現する技術等）を行っております。
当社の企業グループに関する事業の系統図は、次葉のとおりであります。
－12－
コネクシオ株式会社(9422) 2019年３月期 決算短信
（注）コネクシオウィズ株式会社については、小規模会社であり、財務諸表に重要な影響を及ぼしていないものとし
て連結財務諸表を作成していないことから、上記事業系統図からは除外しております。
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コネクシオ株式会社(9422) 2019年３月期 決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は主に日本国内に限定されており、海外での活動が少ないことから、当面は日本基準を採用することとし
ておりますが、今後の会計基準の変更の方向性をふまえ、社内のマニュアルや指針等の整備及びその適用時期について
検討を進めております。
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コネクシオ株式会社(9422) 2019年３月期 決算短信
４．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,606 11,086
受取手形及び売掛金 48,934 49,285
商品及び製品 8,900 8,221
原材料及び貯蔵品 74 29
前払費用 781 788
未収入金 12,188 12,914
預け金 215 273
その他 － 0
貸倒引当金 △6 △6
流動資産合計 78,694 82,594
固定資産
有形固定資産
建物 5,049 5,519
減価償却累計額 △2,500 △2,651
建物（純額） 2,548 2,867
構築物 306 331
減価償却累計額 △109 △120
構築物（純額） 196 210
機械及び装置 9 9
減価償却累計額 △3 △3
機械及び装置（純額） 6 5
工具、器具及び備品 4,312 4,618
減価償却累計額 △2,748 △2,950
工具、器具及び備品（純額） 1,563 1,668
土地 52 52
建設仮勘定 0 0
有形固定資産合計 4,368 4,804
無形固定資産
のれん 1,621 1,499
ソフトウエア 338 331
ソフトウエア仮勘定 5 13
キャリアショップ運営権 9,650 8,985
その他 10 9
無形固定資産合計 11,626 10,839
投資その他の資産
投資有価証券 413 295
関係会社株式 30 13
長期前払費用 368 391
繰延税金資産 176 597
敷金及び保証金 3,627 3,856
その他 171 181
貸倒引当金 △70 △68
投資その他の資産合計 4,717 5,267
固定資産合計 20,713 20,911
資産合計 99,407 103,506
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コネクシオ株式会社(9422) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 22,441 20,275
未払代理店手数料 ※１ 9,673 ※１ 11,607
未払金 12,100 12,387
未払費用 3,669 3,291
未払法人税等 2,599 2,095
未払消費税等 591 767
前受金 13 13
預り金 1,049 969
賞与引当金 3,412 3,800
役員賞与引当金 21 23
その他 66 33
流動負債合計 55,640 55,264
固定負債
賞与引当金 － 24
役員賞与引当金 － 11
退職給付引当金 4,888 5,252
資産除去債務 485 669
その他 219 176
固定負債合計 5,592 6,135
負債合計 61,233 61,400
純資産の部
株主資本
資本金 2,778 2,778
資本剰余金
資本準備金 580 580
その他資本剰余金 4 4
資本剰余金合計 585 585
利益剰余金
利益準備金 113 113
その他利益剰余金
別途積立金 2,469 2,469
繰越利益剰余金 32,008 36,022
利益剰余金合計 34,592 38,606
自己株式 △0 △0
株主資本合計 37,956 41,970
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 218 136
評価・換算差額等合計 218 136
純資産合計 38,174 42,106
負債純資産合計 99,407 103,506
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コネクシオ株式会社(9422) 2019年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
商品売上高 190,835 186,382
手数料収入 74,061 77,542
売上高合計 264,897 263,925
売上原価
商品期首たな卸高 8,301 8,900
当期商品仕入高 187,227 180,385
合計 195,529 189,285
商品期末たな卸高 8,898 8,264
商品評価損 △2 43
商品売上原価 186,628 181,064
代理店手数料 27,921 30,980
売上原価合計 214,549 212,044
売上総利益 50,347 51,880
販売費及び一般管理費
役員報酬 142 144
給料及び手当 11,082 11,430
賞与 1,196 1,174
賞与引当金繰入額 3,412 3,824
役員賞与引当金繰入額 21 34
退職給付費用 575 579
法定福利費 3,442 3,627
人材派遣費 2,393 2,403
荷造及び発送費 405 539
販売促進費 2,919 2,821
通信費 585 544
地代家賃 4,214 4,293
修繕維持費 980 943
業務委託費 1,268 1,444
賃借料 119 124
減価償却費 2,033 2,086
のれん償却額 124 124
貸倒引当金繰入額 － 0
その他 ※1 5,222 ※1 5,459
販売費及び一般管理費合計 40,139 41,602
営業利益 10,207 10,277
－17－
コネクシオ株式会社(9422) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 2 4
店舗移転等支援金収入 108 154
物品売却益 － 116
その他 45 57
営業外収益合計 156 332
営業外費用
支払利息 8 2
固定資産除売却損 ※２ 45 ※２ 49
不動産賃貸費用 6 3
その他 10 16
営業外費用合計 70 70
経常利益 10,293 10,539
特別利益
固定資産売却益 ※３ 1 ※３ 6
投資有価証券売却益 0 0
その他 － 0
特別利益合計 1 6
特別損失
店舗閉鎖損失 ※４ 54 ※４ 60
固定資産除売却損 ※５ 19 ※５ 80
減損損失 ※６ 135 ※６ 83
関係会社株式評価損 － 16
その他 9 4
特別損失合計 218 244
税引前当期純利益 10,076 10,302
法人税、住民税及び事業税 3,732 3,764
法人税等調整額 △394 △384
法人税等合計 3,338 3,380
当期純利益 6,738 6,921
－18－
コネクシオ株式会社(9422) 2019年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
資本剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 2,778 3,180 6,598 9,779 5 2,469 28,063 30,538
当期変動額
剰余金の配当 108 △2,792 △2,684
当期純利益 6,738 6,738
自己株式の取得
準備金から剰余金へ
△2,600 2,600 －
の振替
自己株式の消却 △9,194 △9,194
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △2,600 △6,594 △9,194 108 － 3,945 4,054
当期末残高 2,778 580 4 585 113 2,469 32,008 34,592
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △9,194 33,902 114 114 34,016
当期変動額
剰余金の配当 △2,684 △2,684
当期純利益 6,738 6,738
自己株式の取得 △0 △0 △0
準備金から剰余金へ
－ －
の振替
自己株式の消却 9,194 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額 104 104 104
（純額）
当期変動額合計 9,193 4,054 104 104 4,158
当期末残高 △0 37,956 218 218 38,174
－19－
コネクシオ株式会社(9422) 2019年３月期 決算短信
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
資本剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 2,778 580 4 585 113 2,469 32,008 34,592
当期変動額
剰余金の配当 △2,907 △2,907
当期純利益 6,921 6,921
自己株式の取得
準備金から剰余金へ
の振替
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 4,013 4,013
当期末残高 2,778 580 4 585 113 2,469 36,022 38,606
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △0 37,956 218 218 38,174
当期変動額
剰余金の配当 △2,907 △2,907
当期純利益 6,921 6,921
自己株式の取得 △0 △0 △0
準備金から剰余金へ
－ －
の振替
自己株式の消却 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額 △82 △82 △82
（純額）
当期変動額合計 △0 4,013 △82 △82 3,931
当期末残高 △0 41,970 136 136 42,106
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コネクシオ株式会社(9422) 2019年３月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 10,076 10,302
減価償却費 2,033 2,086
のれん償却額 124 124
減損損失 135 83
貸倒引当金の増減額（△は減少） △18 △1
賞与引当金の増減額（△は減少） 88 412
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △9 12
退職給付引当金の増減額（△は減少） 333 364
受取利息及び受取配当金 △2 △4
支払利息 8 2
為替差損益（△は益） 1 1
投資有価証券売却損益（△は益） △0 △0
売上債権の増減額（△は増加） △3,593 △351
未収入金の増減額（△は増加） 1,132 △725
たな卸資産の増減額（△は増加） △584 739
仕入債務の増減額（△は減少） △560 △231
未払金の増減額（△は減少） 578 136
未払消費税等の増減額（△は減少） 93 175
その他 832 △428
小計 10,670 12,696
利息及び配当金の受取額 2 4
利息の支払額 △8 △2
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △3,183 △4,253
その他 92 112
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,574 8,558
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,448 △1,462
無形固定資産の取得による支出 △141 △105
投資有価証券の売却による収入 0 0
敷金及び保証金の差入による支出 △303 △574
敷金及び保証金の回収による収入 138 222
長期前払費用の取得による支出 △220 △225
営業譲受による支出 △11 △16
その他 △92 53
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,079 △2,108
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △2,684 △2,909
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,685 △2,909
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1 △1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,807 3,538
現金及び現金同等物の期首残高 5,013 7,821
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 7,821 ※１ 11,360
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～39年
構築物 ２～20年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん ５年又は20年
ソフトウエア ３～５年
キャリアショップ運営権 20年
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与（中長期インセンティブを含む）の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上し
ております。
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コネクシオ株式会社(9422) 2019年３月期 決算短信
(3) 役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与（中長期インセンティブを含む）の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上し
ております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用及び数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生した事業年度より費用処理しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金のほか、主に綜合警備保障株式会社に対する預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価
値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっておりま
す。
綜合警備保障株式会社に対する預け金は、キャリア認定ショップに設置している現金受渡機への預入れ金を綜合
警備保障株式会社の警備輸送車により回収するサービスによるものであります。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年
度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2021年４月１日以後開始する事業年度の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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コネクシオ株式会社(9422) 2019年３月期 決算短信
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,545百万円及び「固定負債」
の「繰延税金負債」1,368百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」176百万円に含めて表示しておりま
す。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 未払代理店手数料は、当社が支払う代理店手数料（売上原価）の未払額であります。
(損益計算書関係)
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他 10百万円 23百万円
※２ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 25百万円 26百万円
構築物 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 19百万円 23百万円
計 45百万円 49百万円
なお、上記固定資産除売却損は事業活動の中で経常的に発生するものであります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 1百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
ソフトウエア － 5百万円
長期前払費用 － 0百万円
計 1百万円 6百万円
－24－
コネクシオ株式会社(9422) 2019年３月期 決算短信
※４ 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 3百万円 －
構築物 1百万円 －
工具、器具及び備品 2百万円 3百万円
ソフトウエア － 0百万円
その他 6百万円 0百万円
諸経費 40百万円 56百万円
計 54百万円 60百万円
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 4百万円 16百万円
構築物 2百万円 1百万円
工具、器具及び備品 8百万円 17百万円
ソフトウエア 4百万円 3百万円
長期前払費用 0百万円 40百万円
その他 0百万円 －
諸経費 0百万円 0百万円
計 19百万円 80百万円
※６ 減損損失
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(1) 減損損失を認識した資産
① コンシューマ事業
用途 店舗及び事務所
種類 建物、構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、キャリアショップ運営権及び長期前払費用
場所 北海道、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、福井県、静岡県、三重県、京都府、
大阪府、山口県及び鹿児島県
② 法人事業
用途 事業所
種類 建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア及び長期前払費用
場所 東京都、愛知県及び大阪府
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当該資産につき、コンシューマ事業及び法人事業においては、将来の見通しが当初の事業計画を下回り、当該
用途に使用する資産の収益性が低下した資産グループ及び移転等の意思決定をした資産グループについて、帳簿
価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.3％～4.9
％で割り引いて算定しております。
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コネクシオ株式会社(9422) 2019年３月期 決算短信
(3) 減損損失の内訳
① コンシューマ事業
建物 84百万円
構築物 3百万円
工具、器具及び備品 29百万円
ソフトウエア 0百万円
キャリアショップ運営権 9百万円
長期前払費用 0百万円
計 126百万円
② 法人事業
建物 4百万円
工具、器具及び備品 2百万円
ソフトウエア 1百万円
長期前払費用 0百万円
計 8百万円
(4) 減損損失を認識した資産グループの概要と資産をグルーピングした方法
当社は、コンシューマ事業においては、各ショップ、各取引先グループ別資産及び各サービス事業ごと、それ
以外は部に係る資産群をそれぞれ一つの資産グループとし、法人事業においては、各事業所、各店舗及び各サー
ビス事業ごと、それ以外は部に係る資産群をそれぞれ一つの資産グループとしております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(1) 減損損失を認識した資産
① コンシューマ事業
用途 店舗
種類 建物、構築物、工具、器具及び備品、のれん、長期前払費用及びその他
場所 岩手県、山形県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、富山県、岐阜県、兵庫県、和歌山県、
徳島県、福岡県及び熊本県
② 法人事業
用途 店舗及び事業所
種類 建物、工具、器具及び備品及び長期前払費用
場所 宮城県、東京都及び大阪府
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当該資産につき、コンシューマ事業及び法人事業においては、将来の見通しが当初の事業計画を下回り、当該
用途に使用する資産の収益性が低下した資産グループ及び移転等の意思決定をした資産グループについて、帳簿
価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.7％で割り
引いて算定しております。
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コネクシオ株式会社(9422) 2019年３月期 決算短信
(3) 減損損失の内訳
① コンシューマ事業
建物 48百万円
構築物 3百万円
工具、器具及び備品 19百万円
のれん 0百万円
長期前払費用 3百万円
その他 0百万円
計 75百万円
② 法人事業
建物 3百万円
工具、器具及び備品 4百万円
長期前払費用 0百万円
計 7百万円
(4) 減損損失を認識した資産グループの概要と資産をグルーピングした方法
当社は、コンシューマ事業においては、各ショップ、各取引先グループ別資産及び各サービス事業ごと、それ
以外は部に係る資産群をそれぞれ一つの資産グループとし、法人事業においては、各事業所、各店舗及び各サー
ビス事業ごと、それ以外は部に係る資産群をそれぞれ一つの資産グループとしております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 55,923,000 － 11,185,062 44,737,938
(注) 発行済株式の株式数の減少11,185,062株は、自己株式の消却によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 11,185,062 86 11,185,062 86
(注) 自己株式の株式数の増加86株は、単元未満株式の買取によるものであります。
自己株式の株式数の減少11,185,062株は、消却によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年６月27日
普通株式 1,342 30.00 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
2017年10月27日
普通株式 1,342 30.00 2017年９月30日 2017年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 利益剰余金 1,565 35.00 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
－27－
コネクシオ株式会社(9422) 2019年３月期 決算短信
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 44,737,938 － － 44,737,938
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 86 36 － 122
(注) 自己株式の株式数の増加36株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月26日
普通株式 1,565 35.00 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年10月29日
普通株式 1,342 30.00 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 1,342 30.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 7,606百万円 11,086百万円
預け金 215百万円 273百万円
現金及び現金同等物 7,821百万円 11,360百万円
(リース取引関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略します。
(金融商品関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略します。
(有価証券関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略します。
(デリバティブ取引関係)
当社は、前事業年度及び当事業年度のいずれにおいてもデリバディブ取引を利用しておりませんので、該当事項
はありません。
(退職給付関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略します。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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コネクシオ株式会社(9422) 2019年３月期 決算短信
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 1,044百万円 1,174百万円
未払事業税 164百万円 142百万円
未払費用 279百万円 215百万円
商品評価損 3百万円 13百万円
退職給付引当金 1,155百万円 1,284百万円
資産除去債務 233百万円 239百万円
貸倒引当金 23百万円 22百万円
減価償却費 206百万円 223百万円
減損損失 69百万円 45百万円
資産調整勘定 13百万円 7百万円
その他 74百万円 86百万円
繰延税金資産小計 3,270百万円 3,457百万円
評価性引当額 △42百万円 △47百万円
繰延税金資産合計 3,227百万円 3,409百万円
繰延税金負債
キャリアショップ運営権 △2,955百万円 △2,751百万円
その他有価証券評価差額金 △96百万円 △60百万円
繰延税金負債合計 △3,051百万円 △2,811百万円
差引：繰延税金資産の純額(△は負債) 176百万円 597百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5％ 0.5％
住民税均等割等 1.2％ 1.2％
のれん償却額 0.4％ 0.4％
評価性引当額の増減 0.0％ 0.0％
その他 0.1％ 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.1％ 32.8％
(企業結合等関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略します。
(資産除去債務関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略します。
(賃貸等不動産関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略します
－29－
コネクシオ株式会社(9422) 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、携帯電話等の通信サービスの契約取次、契約者へのアフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販
売を行う、販売代理店事業を基幹事業としています。
したがって、商品販売及びサービス提供を行う顧客の属性から、「コンシューマ事業」、「法人事業」を報告
セグメントとしております。
「コンシューマ事業」は、コンシューマ顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービ
スの提供及び携帯電話端末等の販売、スマートフォン利用のお客様ニーズに応えリレーションを強化するための
当社独自サービス「nexiplus（ネクシィプラス）」の運営を行っております。
「法人事業」は、法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯
電話端末等の販売を中心としつつ、モバイルBPOサービス（モバイルヘルプデスク、端末設定（キッティング）等
のアウトソーシング業務）、コンビニエンスストアに対するプリペイドカードの提供及びIoTソリューションの提
供を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
－30－
コネクシオ株式会社(9422) 2019年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 財務諸表
調整額 計上額
コンシューマ事業 法人事業 計 (注)１ (注)２
売上高
外部顧客への売上高 245,534 19,362 264,897 － 264,897
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
計 245,534 19,362 264,897 － 264,897
セグメント利益 12,625 1,591 14,217 △4,009 10,207
セグメント資産 71,155 19,140 90,296 9,111 99,407
その他の項目
減価償却費 1,738 93 1,831 201 2,033
のれん償却額 113 11 124 － 124
減損損失 126 8 135 － 135
のれん未償却残高 1,461 160 1,621 － 1,621
有形固定資産及び
1,286 236 1,523 116 1,639
無形固定資産の増加額
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△4,009百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額9,111百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない資産であります。
(３)減価償却費の調整額201百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費で
あります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額116百万円は、各報告セグメントに配分していない
全社資産の設備投資額であります。
２. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
－31－
コネクシオ株式会社(9422) 2019年３月期 決算短信
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 財務諸表
調整額 計上額
コンシューマ事業 法人事業 計 (注)１ (注)２
売上高
外部顧客への売上高 244,587 19,337 263,925 － 263,925
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
計 244,587 19,337 263,925 － 263,925
セグメント利益 13,566 977 14,544 △4,266 10,277
セグメント資産 67,763 22,873 90,636 12,870 103,506
その他の項目
減価償却費 1,787 130 1,917 168 2,086
のれん償却額 113 11 124 － 124
減損損失 75 7 83 － 83
のれん未償却残高 1,349 149 1,499 － 1,499
有形固定資産及び
1,387 435 1,822 101 1,923
無形固定資産の増加額
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△4,266百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額12,870百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない資産であります。
(３)減価償却費の調整額168百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費で
あります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額101百万円は、各報告セグメントに配分していない
全社資産の設備投資額であります。
２. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(持分法損益等)
当社は、前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても関連会社及び開示対象特別目的会社が存在しないため、
該当事項はありません。
－32－
コネクシオ株式会社(9422) 2019年３月期 決算短信
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
資本金 議決権等
又は 主な事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 取引の内容 科目
出資金 内容 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
プリペイド
同一の親 コンビニ 受取手形
株式会社 東京都 カードの
会社を持
ファミリーマート 港区
8,380 エンスストア なし 商品の販売等
販売等
119,316 及び 15,573
つ会社 事業 売掛金
(注) 3
(注) 1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
(注) 2. プリペイドカードの販売等は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(注) 3. 取引金額は、取引総額で表示しておりますが、当事業年度の損益計算書では売上高から売上原価を控除した
純額で表示しており、売上高に含まれる金額は1,913百万円であります。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 853.30円 941.18円
１株当たり当期純利益金額 150.62円 154.72円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益(百万円) 6,738 6,921
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る当期純利益(百万円) 6,738 6,921
普通株式の期中平均株式数（株） 44,737,910 44,737,817
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額(百万円) 38,174 42,106
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 38,174 42,106
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
44,737,852 44,737,816
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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コネクシオ株式会社(9422) 2019年３月期 決算短信
５．その他
（１）役員の異動
取締役の異動につきましては、2019年４月26日発表の「役員の異動に関するお知らせ」をご参照願います。
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