2022年3月期 第2四半期
決算説明資料
（9422/東証一部）
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目次
1. 2022年3月期 第2四半期 決算概要
2. セグメント別の取組み
3. 2022年3月期 業績予想・配当予想
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1. 2022年3月期 第2四半期 決算概要
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サマリー
前期1Qのコロナ禍の営業自粛の反動や独自ビジネス収益の伸長により
22/3期 増収となるも、人件費等の販売管理費の増加により減益
2Q累計 売上高 ： 892.2 億円（+14.3％）
営業利益 ： 34.1 億円（▲27.2％）
全社
四半期純利益： 25.3 億円（▲25.0％）
前期1Qのコロナ禍の営業自粛の反動や独自ビジネス収益の伸長により
増収となるも、通信キャリアからの支援金減少や人件費・販促費増加
コンシューマ
等により減益
事業
売上高 ： 820.3 億円（+18.3％）
営業利益 ： 44.4 億円（▲19.4％）
独自ビジネス収益は順調に推移するも、主力機種の在庫不足の影響等
により、好調だった前年同期に届かず
法人事業
売上高 ： 71.9 億円（▲17.7％）
営業利益 ： 12.0 億円（▲ 6.6％）
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営業利益の増減要因（第2四半期累計期間）
売上総利益：キャリア代理店ビジネス収益・独自ビジネス収益ともに伸長
販売管理費：①前期1Qのコロナ禍での営業自粛の反動②運営店舗数の増加③通信キャリア
からの支援金の減少等による期初計画通りの人件費増加に加え、外販強化に伴い販促費増加
単位：百万円
コロナ禍
通信キャリアから の反動※2
の支援金減少※1 運営店舗数
法人事業 ① 増加等
キャリア 通信キャリアから
コンシューマ ②
4,686 評価等 事業
の支援金減少
③ 販促費
販売台数
増加 その他 3,410
キャリア代理店ビジネス収益 独自ビジネス収益
人件費▲2,791 その他▲1,016
+1,357 +1,172
売上総利益 +2,530 販売管理費 ▲3,806
21/3期 22/3期
1-2Q 1-2Q
※1 前期1Qに通信キャリアから支払われたコロナ対策支援金（売上総利益計上分）が減少
※2 前期1Qに通信キャリアから支払われたコロナ対策支援金（販売管理費の控除としての計上分）減少や、店舗稼働の正常化による人件費の増加
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決算ハイライト（第2四半期累計期間）
前期1Qのコロナ禍の営業自粛の反動や独自ビジネス収益の伸長により増収となるも、人件
費等の販売管理費の増加（人件費の増加は期初計画通り）により減益
特別利益増加も四半期純利益は減益
[単位：万台/百万円] 21/3期 1-2Q A 22/3期 1-2Q B 増減率 B/A 22/3期予想 C 進捗率 B/C
販売台数 77.6 89.7 +15.6％ 191.0 47.0％
売上高 78,072 89,224 +14.3％ 190,000 47.0％
売上総利益 23,613 26,143 +10.7％ ― ―
キャリア代理店ビジネス収益 17,689 19,047 +7.7％ ― ―
独自ビジネス収益 5,923 7,096 +19.8％ ― ―
販売管理費 18,926 22,732 +20.1％ ― ―
営業利益 4,686 3,410 ▲27.2％ 9,700 35.2％
コンシューマ事業 5,511 4,442 ▲19.4％ 11,800 37.6％
法人事業 1,280 1,195 ▲6.6％ 2,850 42.0％
経常利益 5,004 3,472 ▲30.6％ 9,700 35.8％
税引前四半期純利益 5,010 3,793 ▲24.3％ ― ―
四半期純利益 3,366 2,526 ▲25.0％ 6,600 38.3％
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売上総利益・販売管理費の推移
売上総利益：独自ビジネス収益は順調に推移する一方、キャリア代理店ビジネス収益は減少
販売管理費：通信キャリアからの支援金減少は想定通りに推移
《売上総利益》 《販売管理費》
新料金プラン
提供開始等により
コロナ禍での 市場活性化 業績連動賞与、
営業自粛 コロナ慰労金支給
コロナ禍での
営業自粛
21/3期 22/3期
21/3期 22/3期
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決算ハイライト（第2四半期会計期間）
独自ビジネス収益は伸長も、販売台数の減少や通信キャリアからの支援金の減少による人
件費の増加、外販強化に伴う販促費増加等により、営業減益
[単位：万台/百万円] 21/3期 2Q A 22/3期 2Q B 増減率 B/A 22/3期 1Q
販売台数 48.3 44.1 ▲8.6％ 45.6
売上高 44,846 43,197 ▲3.7％ 46,026
売上総利益 12,931 12,855 ▲0.6％ 13,287
キャリア代理店ビジネス収益 9,656 9,187 ▲4.9％ 9,859
独自ビジネス収益 3,274 3,668 +12.0％ 3,427
販売管理費 9,862 11,336 +14.9％ 11,396
営業利益 3,068 1,519 ▲50.5％ 1,891
コンシューマ事業 3,361 1,928 ▲42.6％ 2,513
法人事業 760 721 ▲5.1％ 474
経常利益 3,360 1,564 ▲53.4％ 1,907
税引前四半期純利益 3,346 1,573 ▲53.0％ 2,219
四半期純利益 2,268 1,039 ▲54.2％ 1,486
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独自ビジネス収益（売上総利益）の内訳
コンシューマ事業：nexiパッケージ、スマホコーティングが伸長
法人事業：マネージドモバイルサービスを中心とするモバイルワークプレイスが伸長
Mobile WorkPlace nexiパッケージ
モバイルワークプレイス セキュリティソフト
マネージドモバイルサービス
アクセサリ
スマホコーティング
アプリケーション提供 ワイヤレスイヤホン
※ 21/3期2Q累計実績
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2. セグメント別の取組み
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コンシューマ事業
売上総利益は、前期1Qにおけるコロナ禍の営業自粛の反動や、スマホコーティング、
nexiパッケージ等の独自ビジネス収益伸長により12.6％増加
営業利益は、人件費や販促費等の販売管理費増加により19.4％減少
単位：百万円 《売上総利益》 《営業利益》
21,580
19,173
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コンシューマ事業
スマホ教室のノウハウを活用した独自サービスの展開
マンツーマン・個別指導
暮らしのスマホ教室
（ドコモショップ内）
マンツーマン・個別指導
スマホ学習支援アプリ
暮らしのスマホ教室
nexiスマホサポート
（独自出店）
デジタル活用支援
推進事業
（自治体連携）
【参考】プレスリリース
21/7/20 総務省の「利用者向けデジタル活用支援推進事業（地域連携型）」を受託
21/8/12 マンツーマン個別指導で楽しく学べる「暮らしのスマホ教室」を開校
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コンシューマ事業
独自サービスとして、当社運営ドコモショップにおいて「ENEOSでんき」「ENEOS都市ガ
ス」の取扱いを開始
「ENEOSでんき」は直営店241店舗、運営代理店等約100店舗で販売（2021年10月現在）
「ENEOS都市ガス」は10月より直営店69店舗で販売開始、運営代理店等は順次取扱開始予定
※ 「ENEOS都市ガス」の供給エリアは、東京ガス（株）の供給エリアのうち「東京地区等」と規定しているエリアとなります。
なお、プロパンガスは対象外です。
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法人事業
売上総利益は、Mobile WorkPlace（モバイルワークプレイス）等の独自ビジネス収益が
伸長し、2.8％増加
営業利益は、営業体制を強化したものの主力機種の在庫不足の影響等によりキャリア代
理店ビジネスが振るわず、コロナ対策特需のあった前年同期に比べ6.6％減少
単位：百万円
《売上総利益》 《営業利益》
4,439 4,562
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法人事業：モバイルソリューション
システムインテグレータの株式会社ニーズウェル（東証一部／3992）と業務提携
「Mobile WorkPlace」の一環として、基幹システムへのデータ連携ソリューションの提供
を開始
アプリ マネージド
モバイル モバイル ビリング • 社内システムの運用改善コンサルティング
ケーション サービス • 基幹システムと各種周辺システムとのデータ連携
Mobile WorkPlaceプラットフォーム
システム構築
【参考】プレスリリース
21/9/15 システムインテグレータのニーズウェルと法人モバイルソリューション分野で業務提携
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法人事業：IoTソリューション（導入事例紹介）
国内トップシェアのアスファルトプラントメーカーである日工株式会社（6306/東証1）
にプラントの遠隔監視ソリューションを提供
日工が顧客に提供する「リモートメンテナンスサービス」に新たな付加価値を提供
異常の早期発見（予兆保全）による生産性向上に加え、環境負荷の軽減を実現
Smart Ready IoT ソリューションセット
装置機器の遠隔監視
CONEXIOBlackBear TRIBE Biz
プラント 操作盤(PLC) IoTゲートウェイ ネットワーク ｸﾗｳﾄﾞ/管理画面
Smart Ready IoT ソリューションセット「装置機器の遠隔監視」
設備（PLCなど）のデータ取得からサーバーへの送信まで簡単に設定することができます。遠隔監視で保守管理をリモー
ト化することで保全コストの削減に貢献します。
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SDGs経営推進：環境問題への取組み
「再エネ100宣言 RE Action」に参加。コネクシオが直接電力契約を締結する全ての拠点は
2023年までに、その他の拠点は2030年までに再エネ100％に切り替える目標を設定。
「TCFD提言」へ賛同を表明するとともに「TCFDコンソーシアム」に参加。TCFDが提言す
る開示フレームワークに沿った情報開示を推進。
SDGs経営推進の姿勢を明確化するため「CSR・コミッティ」を「サステナビリティ・コ
ミッティ」に変更。配下に「SDGs推進委員会」と「DX推進委員会」を新設。
【参考】プレスリリース
21/8/17 「再エネ100宣言 RE Action」への加入および 2030年再エネ100％達成目標の設定について
21/10/4 TCFDへの賛同及びTCFDコンソーシアムへ参画
21/9/28 「サステナビリティ・コミッティ」、「SDGs推進委員会」及び「DX推進委員会」設置に関するお知らせ
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3. 2022年3月期 業績予想・配当予想
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2022/3期 業績予想
上期は減益ながら期初計画通りに進捗
通期も販売台数の増加とコネクシオ独自収益の拡大および通信キャリアからの支援金の減
少等による人件費の増加は期初計画通りを想定し、期初の業績予想を据え置く
21/3期 22/3期
[単位：万台/百万円]
実績 A 予想 B 増減率 B/A
販売台数 181.0 191.0 +5.5％
売上高 188,795 190,000 +0.6％
営業利益 10,676 9,700 ▲9.1％
コンシューマ事業 12,462 11,800 ▲5.3％
法人事業 2,758 2,850 +3.3％
経常利益 11,075 9,700 ▲12.4％
当期純利益 7,536 6,600 ▲12.4％
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2022/3期 業績予想（売上総利益・販売管理費推移）
下期の売上総利益は、販売台数が上期比で増加に転じるも、前期4Qには届かずキャリア代
理店ビジネスは減少を見込むが、通期では独自ビジネス収益の伸長により増加見込み
下期の販売管理費は、人件費やその他経費の減少を見込んでいるものの、通期では前期1Q
のコロナ禍での営業自粛の反動による稼働増加等により増加見込み
《売上総利益》 《販売管理費》
コロナ禍での
コロナ禍での
営業自粛
営業自粛
新料金プラン
発売等により
市場活性化
業績連動
賞与支給
予想 予想
21/3期 22/3期 予想 予想
21/3期 22/3期
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配当方針・配当予想
配当方針 配当性向40％を目処とし、安定的な配当を継続して行えるよう業績の向上に努める
22/3期 年間配当金：70円（中間35円、期末35円）
配当予想 「コネクシオプラン2023」期間中は、業績や成長投資の推進を総合的に勘案しつつ
更なる株主還元充実のため、年間配当金70円以上の安定配当を目指す。
単位：円・％
配当金
の推移
コネクシオプラン2023
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参考資料
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会社概要・沿革
商号 コネクシオ株式会社 CONEXIO Corporation
本社 〒160-6137 東京都新宿区西新宿8-17-1 新宿グランドタワー37F
資本金 2,778百万円
決算期 3月(年1回)
設立 1997年8月
主要株主 伊藤忠商事株式会社
従業員数 5,821名（2021年9月30日現在）
取引銀行 みずほ銀行/三井住友銀行/三井住友信託銀行/三菱UFJ銀行
株式上場市場 東証一部(証券コード9422)
1997 2002 2006 2007 2012 2013 2017
伊藤忠商事（株）の 伊藤忠商事（株） 東証二部上場 ・（株）イドムココミュ パナソニック コネクシオ（株）に 会社設立
業務受託会社として より一次代理店と ニケーションズと合併 テレコム（株） 商号変更 20周年
アイ・ティー・シー しての地位を承継 ・ 東証一部銘柄に指定 と合併
ネットワーク（株）
を設立
2008 2014
（ 株）日立モバイルの 本社を
移動体通信事業を会社分割により承継 東京都新宿区に移転
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事業所・店舗展開
東名阪を中心に全国に 446 店舗を展開
店舗内訳 (2021年9月30日現在）
北海道 北海道支店
ドコモ au ソフトバンク 楽天モバイル
ほけんの窓口 計
4店舗
ショップ ショップ ショップ ショップ
直営 246 27 4 25 5 307
運営委託 125 14 0 0 0 139 東北
計 371 41 4 25 5 446 28店舗
北陸 東北・北海道支社 関東甲信越
※auショップにはUQスポット2店舗を含みます。
※ソフトバンクショップにはワイモバイル取扱店3店舗を含みます。
15店舗 172店舗
関西
84店舗
中国 北陸支社 本社
日本橋ビジネスセンター
21店舗 関西支社 赤坂ビジネスセンター
東海支社 豊洲事業所
辰巳事業所
中国・四国支社 四国支店
九州支社
九州・沖縄
48店舗 四国
14店舗
東海
60店舗
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ビジネスモデル
モバイルワークプレイス
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コンシューマ事業
有料会員サービス「nexi（ネクシィ）
スマホサポート」は、かんたんな操作
でいつでも好きな場所でスマホ操作の
学習ができ、ドコモショップをさらに
便利にご利用いただける、コネクシオ
独自サービスです。
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法人事業
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業界における当社ポジション
業界第２位の代理店 総販売台数180万台規模
単位：万台 ※21/3期の販売実績合計
出典：MM総研資料を元に当社作成
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中期経営計画 コネクシオプラン2023
企業理念
人をつなぐ、価値をつなぐ
コネクシオプラン2023
デジタル化が進む社会のニーズを捉え、
新たなサービスとソリューションを創出し、豊かな生活・ビジネスに貢献する
基本戦略１ 基本戦略２ 基本戦略３
顧客の変化に対応した 独自サービスと デジタル化の追求等による
ショップビジネスの進化 ソリューションの拡大 生産性の革新
経営基盤の強化
SDGs経営
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中期経営計画 コネクシオプラン2023 定量計画
営業利益 当期純利益
120 億円 80 億円
ROE 配当金
配当性向 40 ％ を目処
12
70
％以上
円 以上
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コネクシオのSDGs
自然災害に強い社会づくりへの貢献
地方自治体の水災害の防災・減災に寄与 安全で良質な水の安定供給の推進
河川等に「IoT河川観測システム」（IoTゲートウェ 水道設備に「予兆監視システム」（IoTゲートウェイ
イ含む）を設置し水位計測データを収集・活用 含む）を設置し劣化状況を監視する予兆保全を実現
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コネクシオのSDGs
情報格差の解消と豊かな情報社会の実現、事件・事故の発生防止
スマホ教室 nexiスマホサポート e-ネットキャラバン
キャリア認定ショップや市役所・公民 見る・読む・触るの3点でスマホの基本 子どもたちをインターネットのトラブ
館などでスマホ教室を開催 操作を学べたりスマホ教室の予習・復 ルから守るための活動に参画
習ができるスマホ操作学習サービス
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コネクシオのSDGs
ダイバーシティ・環境問題への取組み
ダイバーシティ＆インクルージョン促進 環境問題への取組み
多様な人財が活躍できる働きやすい環境づくりのさら 2021年8月に「再エネ100宣言 RE Action」に参加。
なる推進を目的に、2020年10月にダイバーシティ推 コネクシオが直接電力契約を締結する全ての拠点は
進委員会を発足。 2023年までに、その他の拠点は2030年までに再エネ
100％に切り替える目標を設定。また、同年10月に
は「TCFD提言」へ賛同を表明するとともに「TCFD
コンソーシアム」に参加。
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ご参考：デジタル活用支援推進事業について
総務省による「利用者向けデジタル活用支援推進事業」へ参加
デジタルデバイドの解消に貢献
全国型 地域連携型
受託者：通信キャリア各社 受託者：コネクシオ
• 通信キャリア各社と連携し、キャリア • 地方自治体と連携し、公民館などの公共
認定ショップにて、スマホによる行政 施設を利用して、スマホの基本的な利用
手続き（マイナンバーカード申請に加 方法と行政手続きに関する講座を実施。
え、マイナポータルの活用方法、e- • 22自治体で実施（8月開始）。
Taxの使用方法などに順次拡大予定）に
関する講座を実施。
• 134店舗で実施（順次拡大）。
ご参考：デジタル活用支援ポータルサイト https://www.deji-katsu.jp/
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用語集
キャリア代理店 売上総利益のうち、キャリア代理店ビジネスから得られる収益。端末販
ビジネス収益 売収益、通信キャリアからの手数料収入など。
売上総利益
内訳 売上総利益のうち、独自ビジネスから得られる収益。コンシューマ事業
はnexi（ネクシィ）、ほけん事業など。法人事業はMobile WorkPlace
独自ビジネス収益 （モバイルワークプレイス）、IoTソリューション、プリペイドカード
提供など。
コンシューマ ドコモショップで展開する独自サービスで、スマホ学習アプリ「nexiス
事業
nexi（ネクシィ） マホサポート」とセキュリティソフト「nexiパッケージ」の2種類。
法人向けに展開するモバイルワーク関連ソリューション。デバイスや回
Mobile WorkPlace
線、アプリケーションの提供から、それらの運用管理を代行する「マ
（モバイルワークプレイス） ネージドモバイルサービス」まで、ワンストップでサービスを提供。
Smart Ready IoT （スマート これまで蓄積したノウハウをもとに、業界・業種に特化したソリュー
レディアイオーティー） ションを、センサーからゲートウェイ、通信、アプリケーションまでを
法人事業 ソリューションセット オールインワンパッケージとして提供。スピーディーなIoT導入を実現。
コネクシオオリジナルのMVNO回線。ネットワーク利用シーンに応じた
TRIBE Biz（トライブビズ） 特別プランや、セキュリティ重視の専用線サービス(VPN)をはじめ、
IoTソリューションと回線をワンストップで提供可能。
CONEXIOBLACKBEAR 海外利用可能・車載可能な堅牢性に加え、AI連携を想定したエッジコン
（コネクシオブラックベア） ピューティング・ゲートウェイ。
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本資料、ならびにIRに関するお問い合わせは、当社ウェブサイトのお問い合わせよりお願い致します。
https://www.conexio.co.jp
コネクシオ株式会社
経営企画部 広報・IR課
TEL ： 03-5331-3702
当社が開示する情報の中には、「将来の見通しに関する記述」が含まれていることがありますが、これらは現在において入手可能な情報及
び仮定に基づき当社が作成したものであり、その内容を保証するものではありません。実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる
可能性があります。