9422 コネクシオ 2021-10-28 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信[日本基準]（非連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年10月28日
上 場 会 社 名 コネクシオ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9422 URL https://www.conexio.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 直田 宏
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画部長 (氏名) 中田 信也 (TEL) 03-5331-3702
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年12月６日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 ( 機関投資家・アナリスト向け ウェブ及び電話説明会 ）
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 89,224 14.3 3,410 △27.2 3,472 △30.6 2,526 △25.0
2021年３月期第２四半期 78,072 △26.3 4,686 △12.0 5,004 △8.5 3,366 △10.3
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 56.47 －
2021年３月期第２四半期 75.25 －
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 93,874 52,100 55.5
2021年３月期 105,315 51,140 48.6
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 52,100百万円 2021年３月期 51,140百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 30.00 － 35.00 65.00
2022年３月期 － 35.00
2022年３月期(予想) － 35.00 70.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 190,000 0.6 9,700 △9.1 9,700 △12.4 6,600 △12.4 147.53
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 44,737,938株 2021年３月期 44,737,938株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 153株 2021年３月期 153株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 44,737,785株 2021年３月期２Ｑ 44,737,791株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあ
たっての注意事項等については、添付資料６ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
コネクシオ株式会社(9422) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………５
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………６
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………７
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………９
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………10
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………11
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示） ………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………12
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………13
－1－
コネクシオ株式会社(9422) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、大都市圏を中心に
緊急事態宣言再発令がなされるなど、依然として厳しい状況が続きました。ワクチン接種が進み緊急事態宣言は解
除されたものの、先行きについては、感染再拡大の動向に注視を要する状況にあります。
当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、コロナ禍において感染対策を講じながら、お客様と従
業員が安心してご来店/就業できる環境を維持し、営業を継続しました。通信キャリア各社が新料金プランを開始し
たことで、通信キャリア間の価格競争が促進され市場は活性化しました。それに伴い、新しい通信規格である「５
G」（第５世代移動通信システム）対応端末も普及し始めております。また、デジタル化が進む一方で情報格差が広
がる中、政府が掲げる「デジタル活用支援推進事業」へ参画することで、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社
会の実現を目指し活用支援を開始しました。
このような事業環境において、当社の端末販売は、新型コロナウイルス感染症拡大における営業自粛を行ってい
た前年から回復し、販売台数は89万台（前年同期比15.6％増）となりました。独自ビジネス収益（スマホコーティ
ング、nexiパッケージやマネージドモバイルサービス等）は大幅に伸長したものの、期初より想定しておりました
前年のコロナ禍における営業自粛の反動による稼働増加や通信キャリアからの支援金の減少による人件費増加に加
え、外販営業強化に伴う販売促進費の増加により、四半期純利益は減益となりました。
この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高89,224百万円（同14.3％増）、営業利益3,410百万円（同27.2
％減）、経常利益3,472百万円（同30.6％減）、四半期純利益2,526百万円（同25.0％減）となりました。なお、
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の
適用により、売上高は579百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び四半期純利益に与える影響はありま
せん。
◆業 績
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
区分 第２四半期 第２四半期 増減率（％）
累計期間 累計期間
売上高 78,072 89,224 14.3
営業利益 4,686 3,410 △27.2
経常利益 5,004 3,472 △30.6
四半期純利益 3,366 2,526 △25.0
－2－
コネクシオ株式会社(9422) 2022年３月期 第２四半期決算短信
セグメントの業績は、次のとおりであります。
コンシューマ事業
「コンシューマ事業」は、コンシューマ顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービス
の提供及び携帯電話端末等の販売、スマートフォンの利用方法の習熟により豊かなスマホライフをサポートする当
社独自サービス「nexi（ネクシィ）スマホサポート」の運営、保険代理店事業（ほけんの窓口の運営）を行ってお
ります。
コンシューマ事業につきましては、前年の新型コロナウイルス感染症拡大における営業自粛の反動により、販売
台数が増加したことで、キャリア代理店ビジネス収益が伸長しました。独自ビジネス収益は、スマホコーティング
やnexiパッケージ等の伸長により堅調に推移しました。また、総務省主導による「利用者向けデジタル活用支援推
進事業」を22自治体において受託し、お客様のデジタルデバイド（情報格差）解消への取り組みを開始すると共
に、マンツーマンで個別指導を行う暮らしのスマホ教室を開校いたしました。販売管理費は、前年のコロナ禍にお
ける営業自粛の反動による稼働増加や通信キャリアからの支援金の減少による人件費増加に加え、外販営業強化に
伴う販売促進費の増加が収益の圧迫要因となりました。
この結果、売上高82,034百万円（前年同期比18.3％増）、営業利益4,442百万円（同19.4％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は13百万円減少しておりますが、営業利益に与える影響はありま
せん。
◆業 績
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
区分 第２四半期 第２四半期 増減率（％）
累計期間 累計期間
売上高 69,339 82,034 18.3
営業利益 5,511 4,442 △19.4
－3－
コネクシオ株式会社(9422) 2022年３月期 第２四半期決算短信
法人事業
「法人事業」は、法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電
話端末等の販売を中心としつつ、MobileWorkPlace（法人向けに展開するモバイルワーク関連ソリューション）の
構築と運用、IoTソリューションの提供及びコンビニエンスストアに対するプリペイドカードの提供を行っており
ます。
法人事業につきましては、前年のテレワーク推進によりマネージドモバイルサービスの契約回線数が増加したこ
とで継続収益が積み上がり、独自ビジネス収益は伸長しました。一方、キャリア代理店ビジネス収益は、主力機種
の在庫不足の影響等により販売が減少し、コロナ対策特需のあった前年同期の利益を上回ることは出来ませんでし
た。モバイルソリューションにつきましては、システムインテグレータの株式会社ニーズウェルと業務提携し、
「MobileWorkPlace」の一環として、基幹システムへのデータ連携ソリューションの提供を開始しました。
この結果、売上高7,189百万円（前年同期比17.7％減）、営業利益1,195百万円（同6.6％減）となりました。な
お、収益認識会計基準等の適用により、売上高は565百万円減少しておりますが、営業利益に与える影響はありま
せん。
◆業 績
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
区分 第２四半期 第２四半期 増減率（％）
累計期間 累計期間
売上高 8,732 7,189 △17.7
営業利益 1,280 1,195 △6.6
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コネクシオ株式会社(9422) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は前事業年度末に比べて11,338百万円減少し、74,575百万円となりました。これは、売掛金の減少
11,077百万円、未収入金の減少1,670百万円、商品及び製品の減少1,312百万円、現金及び預金の増加2,653百万円
等によります。
固定資産は前事業年度末に比べて103百万円減少し、19,298百万円となりました。これは、キャリアショップ運
営権の減少332百万円、有形固定資産の減少227百万円、投資その他の資産の増加463百万円等によります。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて11,441百万円減少し、93,874百万円となりました。
（負債）
流動負債は前事業年度末に比べて11,008百万円減少し、36,575百万円となりました。これは、買掛金の減少
4,232百万円、未払金の減少2,757百万円、未払代理店手数料の減少2,215百万円、賞与引当金の減少1,163百万円、
未払法人税等の減少396百万円等によります。
固定負債は前事業年度末に比べて1,392百万円減少し、5,198百万円となりました。これは、退職給付制度の一部
変更に伴う退職給付引当金の減少2,766百万円、その他の増加1,327百万円等によります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて12,401百万円減少し、41,773百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は前事業年度末に比べて959百万円増加し、52,100百万円となりました。これは、四半期純利益の計
上による増加2,526百万円、配当金の支払による減少1,565百万円等によります。
この結果、自己資本比率は55.5％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて
2,658百万円増加し、24,324百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、5,248百万円（前年同期比1,565百万円増）となりました。これは主に、売上債
権の減少額11,068百万円、税引前四半期純利益の計上3,793百万円、未収入金の減少額1,670百万円、棚卸資産の減
少額1,381百万円、減価償却費の計上1,024百万円等の増加要因が、仕入債務の減少額6,447百万円、未払金の減少
額2,642百万円、退職給付引当金の減少額2,486百万円、法人税等の支払額1,775百万円、賞与引当金の減少額1,149
百万円等の減少要因を上回ったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、1,024百万円（前年同期比438百万円増）となりました。これは主に、敷金及び
保証金の差入による支出460百万円、有形固定資産の取得による支出455百万円等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、1,565百万円（前年同期比221百万円増）となりました。これは主に、配当金の
支払額1,565百万円等によります。
－5－
コネクシオ株式会社(9422) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当事業年度における当第２四半期累計期間の進捗率は、売上高47.0％、営業利益35.2％、経常利益35.8％、四半
期純利益38.3％となりました。現段階で2021年４月30日に発表した通期の業績予想に変更はございません。今後何
らかの変化がある場合には、適切に開示してまいります。
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コネクシオ株式会社(9422) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,550 24,204
売掛金 29,038 17,960
商品及び製品 6,295 4,982
未収入金 27,788 26,117
預け金 114 119
その他 1,131 1,196
貸倒引当金 △5 △5
流動資産合計 85,914 74,575
固定資産
有形固定資産 4,014 3,787
無形固定資産
のれん 1,306 1,252
キャリアショップ運営権 7,654 7,321
その他 449 497
無形固定資産合計 9,410 9,071
投資その他の資産 5,976 6,439
固定資産合計 19,401 19,298
資産合計 105,315 93,874
負債の部
流動負債
買掛金 14,756 10,524
未払代理店手数料 6,370 4,155
未払金 14,505 11,748
未払法人税等 2,022 1,625
賞与引当金 4,829 3,666
役員賞与引当金 81 12
その他 5,017 4,842
流動負債合計 47,583 36,575
固定負債
賞与引当金 － 13
役員賞与引当金 － 5
退職給付引当金 5,894 3,127
資産除去債務 595 622
その他 102 1,429
固定負債合計 6,591 5,198
負債合計 54,174 41,773
－7－
コネクシオ株式会社(9422) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,778 2,778
資本剰余金 585 585
利益剰余金 47,774 48,734
自己株式 △0 △0
株主資本合計 51,138 52,098
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2 1
評価・換算差額等合計 2 1
純資産合計 51,140 52,100
負債純資産合計 105,315 93,874
－8－
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 78,072 89,224
売上原価 54,459 63,081
売上総利益 23,613 26,143
販売費及び一般管理費 18,926 22,732
営業利益 4,686 3,410
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
店舗移転等支援金収入 36 16
貸倒引当金戻入額 0 1
雇用調整助成金 259 －
保険解約返戻金 － 31
その他 26 17
営業外収益合計 323 66
営業外費用
支払利息 0 0
投資事業組合運用損 3 1
その他 2 3
営業外費用合計 5 5
経常利益 5,004 3,472
特別利益
固定資産売却益 24 －
移転補償金 － 211
退職給付制度改定益 － 280
その他 0 －
特別利益合計 25 491
特別損失
本社移転費用 － 127
店舗閉鎖損失 5 10
固定資産除売却損 11 6
減損損失 1 25
特別損失合計 19 170
税引前四半期純利益 5,010 3,793
法人税、住民税及び事業税 1,738 1,361
法人税等調整額 △95 △94
法人税等合計 1,643 1,267
四半期純利益 3,366 2,526
－9－
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 5,010 3,793
減価償却費 963 1,024
のれん償却額 65 61
減損損失 1 25
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △0
賞与引当金の増減額（△は減少） △833 △1,149
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △23 △62
退職給付引当金の増減額（△は減少） 233 △2,486
退職給付制度改定益 － △280
受取利息及び受取配当金 △0 △0
支払利息 0 0
雇用調整助成金 △259 －
移転補償金 － △211
本社移転費用 － 127
為替差損益（△は益） 2 △0
売上債権の増減額（△は増加） 21,863 11,068
未収入金の増減額（△は増加） △13,896 1,670
棚卸資産の増減額（△は増加） 516 1,381
仕入債務の増減額（△は減少） △9,904 △6,447
未払金の増減額（△は減少） 3,752 △2,642
未払消費税等の増減額（△は減少） △751 △106
その他 △1,096 1,032
小計 5,644 6,798
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △0 △0
雇用調整助成金の受取額 259 －
移転補償金の受取額 － 211
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △2,271 △1,775
その他 50 13
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,682 5,248
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △360 △455
無形固定資産の取得による支出 △152 △98
投資有価証券の取得による支出 △20 △20
敷金及び保証金の差入による支出 △91 △460
敷金及び保証金の回収による収入 195 43
長期前払費用の取得による支出 △40 △30
その他 △116 △3
投資活動によるキャッシュ・フロー △585 △1,024
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 －
配当金の支払額 △1,342 △1,565
その他 △1 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,344 △1,565
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,749 2,658
現金及び現金同等物の期首残高 20,499 21,665
現金及び現金同等物の四半期末残高 22,249 24,324
－10－
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は売上原価に計上していた販売手数料の一部並びに販売費及び一般管理費に計上していたシ
ステム利用料の一部について、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い新
たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期
間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡
及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間
の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理
を行っております。なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高が579百万円、売上原価が572百万円、販売費及び一般管理費が６百
万円、それぞれ減少したことで、売上総利益が６百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四
半期純利益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあ
りません。
（会計上の見積りの変更・修正再表示）
該当事項はありません。
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コネクシオ株式会社(9422) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、携帯電話等の通信サービスの契約取次、契約者へのアフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販
売を行う、販売代理店事業を基幹事業としています。
したがって、商品販売及びサービス提供を行う顧客の属性から、「コンシューマ事業」、「法人事業」を報告
セグメントとしております。
「コンシューマ事業」は、コンシューマ顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービ
スの提供及び携帯電話端末等の販売、スマートフォンの利用方法の習熟により豊かなスマホライフをサポートす
る当社独自サービス「nexi（ネクシィ）スマホサポート」の運営、保険代理店事業（ほけんの窓口の運営）を行
っております。
「法人事業」は、法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯
電話端末等の販売を中心としつつ、MobileWorkPlace（法人向けに展開するモバイルワーク関連ソリューション）
の構築と運用、IoTソリューションの提供及びコンビニエンスストアに対するプリペイドカードの提供を行ってお
ります。
売上高は、キャリア代理店ビジネス（携帯電話端末等の販売や通信キャリアからの収入手数料等）と独自ビジ
ネス（「nexi（ネクシィ）スマホサポート」の運営、保険代理店事業（ほけんの窓口の運営）、MobileWorkPlace
（法人向けに展開するモバイルワーク関連ソリューション）、IoTソリューション等）に区分しております。
２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期損益
調整額 計算書計上額
コンシューマ事業 法人事業 計 (注)１ （注）２
売上高
キャリア代理店ビジネス 77,289 3,064 80,354 － 80,354
独自ビジネス 4,745 4,124 8,870 － 8,870
顧客との契約から生じる収益 82,034 7,189 89,224 － 89,224
外部顧客への売上高 82,034 7,189 89,224 － 89,224
計 82,034 7,189 89,224 － 89,224
セグメント利益 4,442 1,195 5,638 △2,227 3,410
(注)１. セグメント利益の調整額△2,227百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「四半期財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」
に記載のとおりであります。
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コネクシオ株式会社(9422) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルスの感染拡大が事業に影響を与える期間と大きさについては、依然として測りかねるという
のが実態ですが、現在のところ当社の事業に重要な影響は発生していないことから、今後当社の事業に与える影
響が著しく大きくなることはないと判断し、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の
見積りを行っております。
(確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度への移行)
当社は、2021年４月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、
「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）及び「退職給
付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用し、確
定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。
本移行に伴う影響額は、当第２四半期累計期間の特別利益として280百万円計上しております。
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