2022年3⽉期 第1四半期
決算説明資料
（9422/東証⼀部）
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⽬次
1. 2022年3⽉期 第1四半期 決算概要
2. セグメント別の取組み
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1. 2022年3⽉期 第1四半期 決算概要
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サマリー
コンシューマ事業の業績回復、特別利益増加等により増収増益
22/3期 1Q 売上⾼ ︓ 460.3 億円（+38.5％）
業績 営業利益 ︓ 18.9 億円（+16.9％）
四半期純利益︓ 14.9 億円（+35.4％）
前年同期におけるコロナ禍の営業⾃粛の反動により増収増益
コンシューマ
売上⾼ ︓ 424.8 億円（+46.8％）
事業
営業利益 ︓ 25.1 億円（+17.0％）
独⾃ビジネス収益は堅調に推移するも、主⼒機種の在庫不⾜
の影響等により、好調だった前年同期に届かず
法⼈事業
売上⾼ ︓ 35.5億円（▲17.2％）
営業利益 ︓ 4.7億円（▲8.8％）
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営業利益の増減要因
売上総利益は、キャリア代理店ビジネス収益・独⾃ビジネス収益ともに伸⻑
販売管理費は、通信キャリアからの⽀援⾦が減少、⼈件費・販促費等が増加
キャリア代理店 独⾃ビジネス収益 ⼈件費 その他
ビジネス収益
単位︓百万円
+778
▲1,648 +16.9 ％
+1,827
▲684 1,891
1,618
売上総利益 +2,605 販売管理費 ▲2,332
21/3期 1Q 22/3期 1Q
※ キャリア代理店ビジネス収益 ︓ 端末販売収益、通信キャリアからの⼿数料収⼊など。
※ 独⾃ビジネス収益 ︓ コンシューマ事業はnexi、ほけん事業など。法⼈事業はモバイルソリューション、IoTソリューションなど。
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来店客数・販売台数の推移（過年度推移）
販売台数は改正電気通信事業法施⾏後の⽔準で堅調に推移
現時点でオンライン限定プラン発売の影響は軽微
単位︓万台
改正電気通信 時短営業・受付
事業法施⾏ 業務制限の影響
20/3期 21/3期 22/3期
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決算ハイライト（第1四半期）
通信キャリアからのコロナ対策⽀援⾦は無くなったものの、販売台数が回復した
ことにより、売上総利益は24.4％の増加
[単位︓万台/百万円] 21/3期 1Q A 22/3期 1Q B 増減率 B/A
22/3期予想 C 進捗率 B/C
販売台数 29.3 45.6 +55.4％ 191.0 23.9％
売上⾼ 33,225 46,026 +38.5％ 190,000 24.2％
売上総利益 10,682 13,287 +24.4％ ― ―
キャリア代理店ビジネス収益 8,032 9,859 +22.7％ ― ―
独⾃ビジネス収益 2,649 3,427 +29.4％ ― ―
販売管理費 9,063 11,396 +25.7％ ― ―
営業利益 1,618 1,891 +16.9％ 9,700 19.5％
コンシューマ事業 2,149 2,513 +17.0％ 11,800 21.3％
法⼈事業 519 474 ▲8.8％ 2,850 16.6％
経常利益 1,643 1,907 +16.1％ 9,700 19.7％
税引前当期純利益 1,663 2,219 +33.4％ ― ―
四半期純利益 1,098 1,486 +35.4％ 6,600 22.5％
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2. セグメント別の取組み
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コンシューマ事業
売上総利益は、前年同期におけるコロナ禍の営業⾃粛の反動や、スマホコーティング、
nexiパッケージ等の独⾃ビジネス伸⻑により29.1％増加
営業利益は、販促費や⼈件費等の販売管理費増加を吸収し17.0％増加
《売上総利益》 《営業利益》
単位︓百万円
11,077
8,582
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コンシューマ事業
リアルとオンラインの双⽅で、お客様のニーズが⾼いサービスをタイムリーに提供
サービスの⾼付加価値化を推進
ショップ店頭にて スマホアプリ「nexi」にて
「コロナワクチン接種予約サポート」実施 全国のワクチン接種情報を⼀覧化
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コンシューマ事業
総務省による「利⽤者向けデジタル活⽤⽀援推進事業」へ参加
デジタルデバイドの解消に貢献
• 通信キャリア各社と連携し、スマホに
全国型 よる⾏政⼿続き（マイナンバーカード
申請に加え、マイナポータルの活⽤⽅
受託者 法、e-Taxの使⽤⽅法などに順次拡⼤
通信キャリア各社 予定）に関する講座を実施。
• 134店舗で実施予定（順次拡⼤）。
地域連携型 • 地⽅⾃治体と連携し、公⺠館などの公
共施設を利⽤して、スマホの基本的な
受託者 利⽤⽅法と⾏政⼿続きに関する講座を
コネクシオ 実施。
• 22⾃治体で実施（8⽉開始予定）。
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法⼈事業
売上総利益は、「モバイル端末管理運⽤代⾏サービス」（ヘルプデスクや端末設定等の
アウトソーシング業務）等の独⾃ビジネス収益が伸⻑し、5.3％増加
営業利益は、営業体制を強化したものの主⼒機種の在庫不⾜の影響等によりキャリア代
理店ビジネスが振るわず、好調だった前年同期に⽐べ8.8％減少
《売上総利益》 《営業利益》
単位︓百万円
2,099 2,210
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法⼈事業︓モバイルソリューション
Mobile WorkPlace（モバイルワークプレイス）とは
モバイルとクラウドの⼒で働く環境をデジタル化して、いつでもどこでも同じ環境で仕事や
情報共有が⾏える、コネクシオが提唱する新しい働き⽅の環境のこと。
コミュニケーションの⾼度化 コラボレーションの創出 DXの実現
アプリ マネージド
モバイル ビリング
ケーション モバイルサービス
Mobile WorkPlace プラットフォーム
（次世代型 webプラットフォーム (名称未定)）
※ マネージドモバイルサービス︓モバイル端末管理運⽤代⾏サービス（ヘルプデスクや端末設定等のアウトソーシング業務）
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法⼈事業︓IoTソリューション
産業⽤ポンプメーカーである⾣島製作所（6363/東証1）の回転機械簡易モニタリング
システム「TR－COM」(常設型システム)に「CONEXIOBlackBear」が採⽤
異常の早期発⾒、点検コストの削減、遠隔による⼀元監視を実現
「TR－COM」常設型システム
CONEXIO
BlackBear
常設型システムの特⻑
・巡回不要
・遠隔操作可能
・海外規格対応済み
ポンプ センサー IoTゲートウェイ LTE閉域網 ｸﾗｳﾄﾞ/管理画⾯
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SDGs経営推進に向けた取組み
環境問題への取組み ダイバーシティ&インクルージョンの促進
• 「2023年度 再⽣可能エネルギー使⽤ • 2021年度 ホワイト企業認定で
率100％」 ※1 ⽅針を決定 「ゴールド」ランク認定
• 第6回ホワイト企業アワードで
• 「再エネ100宣⾔RE Action」 ※2 への 「理念共有部⾨」を受賞
参加⽅針及び2030年までに使⽤電⼒を
100%再⽣可能エネルギーに転換する • 「ワクチン休暇」導⼊、職域接種を7⽉
ことを決定 1⽇より開始
※1 コネクシオが直接電⼒契約を
締結する全ての拠点（2021年3⽉
末時点で199拠点が対象）における
再エネ使⽤率。
※2 企業・⾃治体等の団体が2050
年までに使⽤電⼒を100％再⽣可
能エネルギーに転換する意思と⾏
動を⽰す枠組み。
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参考資料
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会社概要・沿⾰
商号 コネクシオ株式会社 CONEXIO Corporation
本社 〒160-6137 東京都新宿区⻄新宿8-17-1 新宿グランドタワー37F
資本⾦ 2,778百万円
決算期 3⽉(年1回)
設⽴ 1997年8⽉
主要株主 伊藤忠商事株式会社
従業員数 5,988名（2021年6⽉30⽇現在）
取引銀⾏ みずほ銀⾏/三井住友銀⾏/三井住友信託銀⾏/三菱UFJ銀⾏
株式上場市場 東証⼀部(証券コード9422)
1997 2002 2006 2007 2012 2013 2017
伊藤忠商事（株）の 伊藤忠商事（株） 東証⼆部上場 ・（株）イドムココミュ パナソニック コネクシオ（株）に 会社設⽴
業務受託会社として より⼀次代理店と ニケーションズと合併 テレコム（株） 商号変更 20周年
アイ・ティー・シー しての地位を承継 ・ 東証⼀部銘柄に指定 と合併
ネットワーク（株）
を設⽴
2008 2014
（ 株）⽇⽴モバイルの 本社を
移動体通信事業を会社分割により承継 東京都新宿区に移転
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事業所・店舗展開
東名阪を中⼼に全国に 444 店舗を展開
店舗内訳 (2021年6⽉30⽇現在）
北海道 北海道支店
ドコモ au ソフトバンク 楽天モバイル
ほけんの窓⼝ 計
4店舗
ショップ ショップ ショップ ショップ
直営 246 27 4 24 4 305
運営委託 125 14 0 0 0 139 東北
計 371 41 4 24 4 444 28店舗
北陸 東北・北海道支社 関東甲信越
※auショップにはUQスポット2店舗を含みます。
※ソフトバンクショップにはワイモバイル取扱店3店舗を含みます。
15店舗 171店舗
関西
84店舗
中国 北陸支社 本社
日本橋ビジネスセンター
21店舗 関西支社 赤坂ビジネスセンター
東海支社 豊洲事業所
辰巳事業所
中国・四国支社 四国支店
九州支社
九州・沖縄
47店舗 四国
14店舗
東海
60店舗
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ビジネスモデル
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コンシューマ事業
有料会員サービスnexiplus
（ネクシィプ ラ ス）は、スマホ
の基本操作を学ぶ様々なコンテン
ツや、スマホ被害相談などスマホ
ラ イ フ を サ ポ ー ト す る
サービスの他、スマホ教室予約・
スタンプカー ド 機能などドコモ
ショップをさらに便利にご利⽤い
ただけるコネクシオ独⾃サービス
です。
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法⼈事業
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業界における当社ポジション
業界第 ２位の代理店 総販売台数180万台規模
単位︓万台 ※21/3期の販売実績合計
出典︓MM総研資料を元に当社作成
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中期経営計画 コネクシオプラン2023
企業理念
⼈をつなぐ、価値をつなぐ
コネクシオプラン2023
デジタル化が進む社会のニーズを捉え、
新たなサービスとソリューションを創出し、豊かな⽣活・ビジネスに貢献する
基本戦略１ 基本戦略２ 基本戦略３
顧客の変化に対応した 独⾃サービスと デジタル化の追求等による
ショップビジネスの進化 ソリューションの拡⼤ ⽣産性の⾰新
経営基盤の強化
SDGs経営
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中期経営計画 コネクシオプラン2023 定量計画
営業利益 当期純利益
120 億円 80 億円
ROE 配当⾦
配当性向 40 ％ を⽬処
12
70
％以上
円 以上
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2022/3期 業績予想
販売台数の増加とコネクシオ独⾃収益の拡⼤を図るが、
通信キャリアからの固定的⽀援の減少をカバーできず減益予想
21/3期 22/3期
[単位︓万台/百万円]
実績 A 予想 B 増減率 B/A
販売台数 181.0 191.0 +5.5％
売上⾼ 188,795 190,000 +0.6％
営業利益 10,676 9,700 ▲9.1％
コンシューマ事業 12,462 11,800 ▲5.3％
法⼈事業 2,758 2,850 +3.3％
経常利益 11,075 9,700 ▲12.4％
当期純利益 7,536 6,600 ▲12.4％
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配当⽅針・配当予想
配当⽅針 配当性向40％を⽬処とし、安定的な配当を継続して⾏えるよう業績の向上に努める
22/3期 年間配当⾦︓70円（中間35円、期末35円）
配当予想 「コネクシオプラン2023」期間中は、業績や成⻑投資の推進を総合的に勘案しつつ
更なる株主還元充実のため、年間配当⾦70円以上の安定配当を⽬指す。
単位︓円・％
配当⾦
の推移
コネクシオプラン2023
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コネクシオのSDGs
⾃然災害に強い社会づくりへの貢献
地⽅⾃治体の⽔災害の防災・減災に寄与 安全で良質な⽔の安定供給の推進
河川等に「IoT河川観測システム」（IoTゲートウェ ⽔道設備に「予兆監視システム」（IoTゲートウェイ
イ含む）を設置し⽔位計測データを収集・活⽤ 含む）を設置し劣化状況を監視する予兆保全を実現
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コネクシオのSDGs
情報格差の解消と豊かな情報社会の実現、事件・事故の発⽣防⽌
スマホ教室 nexiplus e-ネットキャラバン
キャリア認定ショップや市役所・公⺠ 安⼼で便利な暮らしをスマホでサポー ⼦どもたちをインターネットのトラブ
館などでスマホ教室を開催 トするコネクシオ独⾃コンテンツ ルから守るための活動に参画
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コネクシオのSDGs
ダイバーシティ・環境問題への取組み
ダイバーシティ＆インクルージョン促進 環境問題への取組み
多様な⼈財が活躍できる働きやすい環境づくりのさら グリーン電⼒導⼊による環境負荷軽減。「再エネ100
なる推進を⽬的に、ダイバーシティ推進委員会を発⾜。 宣⾔ RE Action」への参加⽅針を決定。
(20年10⽉1⽇)
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本資料、ならびにIRに関するお問い合わせは、当社ウェブサイトのお問い合わせよりお願い致します。
https://www.conexio.co.jp
コネクシオ株式会社
経営企画部 広報・IR課
TEL ︓ 03-5331-3702
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び仮定に基づき当社が作成したものであり、その内容を保証するものではありません。実際の業績等はさまざまな要因により⼤きく異なる
可能性があります。