9422 コネクシオ 2021-07-30 15:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信[日本基準]（非連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年７月30日
上 場 会 社 名 コネクシオ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9422 URL https://www.conexio.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 直田 宏
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画部長 (氏名) 中田 信也 (TEL) 03-5331-3702
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 46,026 38.5 1,891 16.9 1,907 16.1 1,486 35.4
2021年３月期第１四半期 33,225 △39.6 1,618 △29.9 1,643 △29.5 1,098 △28.5
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 33.23 －
2021年３月期第１四半期 24.55 －
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 89,452 51,061 57.1
2021年３月期 105,315 51,140 48.6
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 51,061百万円 2021年３月期 51,140百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 30.00 － 35.00 65.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 35.00 － 35.00 70.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 190,000 0.6 9,700 △9.1 9,700 △12.4 6,600 △12.4 147.53
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 44,737,938株 2021年３月期 44,737,938株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 153株 2021年３月期 153株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 44,737,785株 2021年３月期１Ｑ 44,737,797株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあ
たっての注意事項等については、添付資料４ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
コネクシオ株式会社(9422) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（時価の算定に関する会計基準等） …………………………………………………………………８
（会計上の見積りの変更・修正再表示） ……………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
－1－
コネクシオ株式会社(9422) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、大都市圏を中心に緊
急事態宣言再発令がなされるなど、依然として厳しい状況が続いております。先行きについては、感染の動向が内
外経済に与える影響に注視を要する状況にあります。
当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、感染対策を講じながら、お客様と従業員が安心してご
来店/就業できる環境を整え営業を継続しました。政府による緊急事態宣言の再発令はありましたが、通信キャリア
各社が新料金プランを開始したことで、市場は活性化しました。それに伴い、新しい通信規格である「５G」（第５
世代移動通信システム）対応端末も普及し始めております。また、デジタル化が進む一方で情報格差が広がる中、
政府が掲げる「デジタル活用支援推進事業」へ参画することで、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会の実現
を目指し活用支援を開始しました。
このような事業環境において、当社の端末販売は、新型コロナウイルス感染症拡大における営業自粛を行ってい
た前年から回復し、販売台数は45万台（前年同期比55.4％増）と大幅に増加しました。それに伴い、キャリア代理
店ビジネス収益は大幅に伸長しました。加えて、独自ビジネス収益（nexiパッケージやモバイル端末管理運用代行
サービス等）も伸長しました。通信キャリアからの支援金の減少や人件費、販売促進費などの増加により販売管理
費は増加しましたが、退職給付制度改定等に伴う特別利益の計上もあり、四半期純利益は大幅に増益となりまし
た。
この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高46,026百万円（同38.5％増）、営業利益1,891百万円（同16.9
％増）、経常利益1,907百万円（同16.1％増）、四半期純利益1,486百万円（同35.4％増）となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第
１四半期会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値
を用いております。詳細については、２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）をご参照下さい。
◆業 績
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
区分 第１四半期 第１四半期 増減率（％）
累計期間 累計期間
売上高 33,225 46,026 38.5
営業利益 1,618 1,891 16.9
経常利益 1,643 1,907 16.1
四半期純利益 1,098 1,486 35.4
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コネクシオ株式会社(9422) 2022年３月期 第１四半期決算短信
セグメントの業績は、次のとおりであります。
コンシューマ事業
「コンシューマ事業」は、コンシューマ顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービス
の提供及び携帯電話端末等の販売、スマートフォン利用のお客様ニーズに応えリレーションを強化するための当社
独自サービス「nexiplus（ネクシィプラス）」の運営、保険代理店事業（ほけんの窓口の運営）を行っておりま
す。
コンシューマ事業につきましては、昨年のコロナ禍における営業自粛の反動により販売が増加したことで、キャ
リア代理店ビジネス収益は伸長しました。また、独自ビジネス収益はスマホコーティングやnexiパッケージの伸長
により堅調に推移しました。キャリア認定ショップにおいては、店頭において「コロナワクチン接種予約サポー
ト」や独自サービスである「nexi」において、全国のワクチン接種情報を提供しました。加えて、総務省による
「利用者向けデジタル活用支援推進事業」へ参画することで、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会の実現を
目指し取組みを開始しました。
この結果、売上高42,481百万円（前年同期比46.8％増）、営業利益2,513百万円（同17.0％増）となりました。
◆業 績
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
区分 第１四半期 第１四半期 増減率（％）
累計期間 累計期間
売上高 28,944 42,481 46.8
営業利益 2,149 2,513 17.0
法人事業
「法人事業」は、法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電
話端末等の販売を中心としつつ、モバイル端末管理運用代行サービス（ヘルプデスクや端末設定等のアウトソーシ
ング業務）やソリューション商材、コンビニエンスストアに対するプリペイドカードの提供及びIoTソリューショ
ンの提供を行っております。
法人事業につきましては、モバイル端末管理運用代行サービス（ヘルプデスクや端末設定等のアウトソーシング
業務）において、昨年度のテレワーク推進により契約回線数が増加したことで継続収益が積み上がり、独自ビジネ
ス収益は伸長しました。一方、キャリア代理店ビジネス収益は、主力機種の在庫不足の影響等により販売が減少し、
好調だった前年の利益を上回ることは出来ませんでした。IoTソリューションにつきましては、パートナー企業の回
転機械簡易モニタリングシステムに「CONEXIOBlackBear」が採用され、異常の早期発見や遠隔監視等を実現しまし
た。今後ともIoT技術を用いて、現場の課題解決を支援してまいります。
この結果、売上高3,545百万円（前年同期比17.2％減）、営業利益474百万円（同8.8％減）となりました。
◆業 績
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
区分 第１四半期 第１四半期 増減率（％）
累計期間 累計期間
売上高 4,281 3,545 △17.2
営業利益 519 474 △8.8
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（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は前事業年度末に比べて16,182百万円減少し、69,732百万円となりました。これは、売掛金の減少
11,693百万円、未収入金の減少4,977百万円、商品及び製品の減少639百万円等によります。
固定資産は前事業年度末に比べて318百万円増加し、19,720百万円となりました。これは、投資その他の資産の
増加556百万円、キャリアショップ運営権の減少166百万円等によります。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて15,863百万円減少し、89,452百万円となりました。
（負債）
流動負債は前事業年度末に比べて14,290百万円減少し、33,292百万円となりました。これは、買掛金の減少
6,055百万円、未払金の減少4,053百万円、賞与引当金の減少2,651百万円、未払代理店手数料の減少2,163百万円、
未払法人税等の減少1,110百万円等によります。
固定負債は前事業年度末に比べて1,492百万円減少し、5,098百万円となりました。これは、退職給付制度の一部
変更に伴う退職給付引当金の減少2,856百万円等によります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて15,783百万円減少し、38,391百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は前事業年度末に比べて79百万円減少し、51,061百万円となりました。これは、四半期純利益の計上
による増加1,486百万円、配当金の支払による減少1,565百万円等によります。
この結果、自己資本比率は57.1％となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当事業年度における当第１四半期の進捗率は、売上高24.2％、営業利益19.5％、経常利益19.7％、四半期純利益
22.5％となりました。現段階で2021年４月30日に発表した通期の業績予想に変更はございません。今後何らかの変
化がある場合には、適切に開示してまいります。
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コネクシオ株式会社(9422) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,550 22,602
売掛金 29,038 17,344
商品及び製品 6,295 5,656
未収入金 27,788 22,811
預け金 114 115
その他 1,131 1,208
貸倒引当金 △5 △5
流動資産合計 85,914 69,732
固定資産
有形固定資産 4,014 3,963
無形固定資産
のれん 1,306 1,283
キャリアショップ運営権 7,654 7,487
その他 449 452
無形固定資産合計 9,410 9,224
投資その他の資産 5,976 6,532
固定資産合計 19,401 19,720
資産合計 105,315 89,452
負債の部
流動負債
買掛金 14,756 8,701
未払代理店手数料 6,370 4,207
未払金 14,505 10,451
未払法人税等 2,022 911
賞与引当金 4,829 2,178
役員賞与引当金 81 6
その他 5,017 6,835
流動負債合計 47,583 33,292
固定負債
賞与引当金 － 6
役員賞与引当金 － 2
退職給付引当金 5,894 3,037
資産除去債務 595 616
その他 102 1,435
固定負債合計 6,591 5,098
負債合計 54,174 38,391
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(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,778 2,778
資本剰余金 585 585
利益剰余金 47,774 47,695
自己株式 △0 △0
株主資本合計 51,138 51,059
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2 1
評価・換算差額等合計 2 1
純資産合計 51,140 51,061
負債純資産合計 105,315 89,452
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 33,225 46,026
売上原価 22,543 32,739
売上総利益 10,682 13,287
販売費及び一般管理費 9,063 11,396
営業利益 1,618 1,891
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
店舗移転等支援金収入 5 11
貸倒引当金戻入額 － 0
違約金収入 17 －
その他 3 5
営業外収益合計 26 17
営業外費用
支払利息 0 0
為替差損 0 －
貸倒引当金繰入額 0 －
契約解約損 － 0
投資事業組合運用損 － 0
その他 0 0
営業外費用合計 1 1
経常利益 1,643 1,907
特別利益
固定資産売却益 24 －
移転補償金 － 165
退職給付制度改定益 － 280
その他 0 －
特別利益合計 25 445
特別損失
本社移転費用 － 127
店舗閉鎖損失 2 1
固定資産除売却損 2 3
減損損失 － 0
特別損失合計 4 133
税引前四半期純利益 1,663 2,219
法人税、住民税及び事業税 612 778
法人税等調整額 △47 △45
法人税等合計 565 732
四半期純利益 1,098 1,486
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は売上原価に計上していた販売手数料の一部並びに販売費及び一般管理費に計上していたシ
ステム利用料の一部について、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い新
たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計
期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を
遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期会計
期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計
処理を行っております。なお、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高が297百万円、売上原価が294百万円、販売費及び一般管理費が３百
万円、それぞれ減少したことで、売上総利益が３百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四
半期純利益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響
はありません。
（会計上の見積りの変更・修正再表示）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、携帯電話等の通信サービスの契約取次、契約者へのアフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販
売を行う、販売代理店事業を基幹事業としています。
したがって、商品販売及びサービス提供を行う顧客の属性から、「コンシューマ事業」、「法人事業」を報告
セグメントとしております。
「コンシューマ事業」は、コンシューマ顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービ
スの提供及び携帯電話端末等の販売、スマートフォン利用のお客様ニーズに応えリレーションを強化するための
当社独自サービス「nexiplus（ネクシィプラス）」の運営、保険代理店事業（ほけんの窓口の運営）を行ってお
ります。
「法人事業」は、法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯
電話端末等の販売を中心としつつ、モバイル端末管理運用代行サービス（ヘルプデスクや端末設定等のアウトソ
ーシング業務）やソリューション商材、コンビニエンスストアに対するプリペイドカードの提供及びIoTソリュー
ションの提供を行っております。
売上高は、キャリア代理店ビジネス（携帯電話端末等の販売や通信キャリアからの収入手数料等）と独自ビジ
ネス（「nexiplus（ネクシィプラス）」の運営、保険代理店事業（ほけんの窓口の運営）、モバイル端末管理運
用代行サービス、IoTソリューション等）に区分しております。
２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
当第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期損益
調整額 計算書計上額
コンシューマ事業 法人事業 計 (注)１ （注）２
売上高
キャリア代理店ビジネス 40,116 1,506 41,623 － 41,623
独自ビジネス 2,364 2,039 4,403 － 4,403
顧客との契約から生じる収益 42,481 3,545 46,026 － 46,026
外部顧客への売上高 42,481 3,545 46,026 － 46,026
計 42,481 3,545 46,026 － 46,026
セグメント利益 2,513 474 2,987 △1,096 1,891
(注)１. セグメント利益の調整額△1,096百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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コネクシオ株式会社(9422) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルスの感染拡大が事業に影響を与える期間と大きさについては、依然として測りかねるとい
うのが実態ですが、現在のところ当社の事業に重要な影響は発生していないことから、今後当社の事業に与え
る影響が著しく大きくなることはないと判断し、主に固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性等
の会計上の見積りを行っております。
(確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度への移行)
当社は、2021年４月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、
「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）及び「退職
給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用
し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。
本移行に伴う影響額は、当第１四半期累計期間の特別利益として280百万円計上しております。
－10－