2021年3⽉期 決算説明資料
（9422/東証⼀部）
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⽬次
1. 2021年3⽉期 通期決算概要
2. 中期経営計画2020 総括
(2019年3⽉期〜2021年3⽉期)
3．中期経営計画2023
(2022年3⽉期〜2024年3⽉期)
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1. 2021年3⽉期 通期決算概要
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決算ハイライト（通期）
コロナ禍における事業環境変化に対応し、当期純利益は９期連続増益を達成
21/3期予想
[単位︓万台/百万円] 20/3期 A 21/3期 B 増減率 B/A 達成率 B/C
(20/10/29開⽰※) C
販売台数 201.8 181.0 ▲10.3％ ― ―
売上⾼ 209,005 188,795 ▲9.7％ 170,000 +11.1％
売上総利益 52,245 53,007 +1.5％ ― ―
販売台数連動収益 ※ 23,162 21,551 ▲7.0％ ― ―
販売台数⾮連動収益 ※ 29,082 31,456 +8.2％ ― ―
販売管理費 41,914 42,331 +1.0％ ― ―
営業利益 10,330 10,676 +3.3％ 9,600 +11.2％
経常利益 10,515 11,075 +5.3％ 9,900 +11.9％
税引前当期純利益 10,386 10,832 +4.3％ ― ―
当期純利益 7,000 7,536 +7.6％ 6,500 +15.9％
※ 21/4/14に下記のとおり業績予想の修正を発表しております。
売上⾼ 188,700百万円、営業利益 10,700百万円、経常利益 11,100百万円、当期純利益 7,300百万円
※ 販売台数連動収益 ︓端末物販、端末販売⼿数料、インセンティブなど
※ 販売台数⾮連動収益︓端末販売に紐づかない各種⼿数料、コネクシオ独⾃サービス（nexi、ヘルプデスク、モバイルソリューションなど）
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決算ハイライト（第4四半期）
⼈気機種の発売や５G対応機種の拡充に加え、通信キャリア各社が新料⾦プランを発表
したことなどにより市場が活性化し、売上総利益は11.7％増加
市場活性化に伴い販売促進費が増加したこと、従業員にコロナ禍での業務継続に対する
「特別慰労⾦」を⽀給したこと等により販売管理費が増加し、営業利益は8.0％減少
[単位︓万台/百万円] 20/3期 4Q A 21/3期 4Q B 増減率 B/A
21/3期 3Q
販売台数 51.8 55.5 +7.0％ 47.9
売上⾼ 52,352 57,849 +10.5％ 52,873
売上総利益 14,075 15,728 +11.7％ 13,665
販売台数連動収益 6,476 7,906 +22.1％ 5,502
販売台数⾮連動収益 7,598 7,822 +2.9％ 8,163
販売管理費 11,186 13,072 +16.9％ 10,332
営業利益 2,888 2,656 ▲8.0％ 3,332
経常利益 2,897 2,676 ▲7.6％ 3,394
税引前四半期純利益 2,717 2,481 ▲8.7％ 3,340
四半期純利益 1,849 1,905 +3.1％ 2,263
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営業利益のセグメント別増減
コンシューマ事業 下期は復調したものの上期減益の影響により通期減益
テレワーク需要による独⾃収益伸⻑、プリペイドカードの巣ごもり
法⼈事業
需要により増益
単位︓百万円 10,676
+35 (+345)
10,330
下期+589
上期+453
上期▲1,141
下期+408
1Qでキャリア認定ショップ 3Qに⼈気機種が発売
が臨時休業・時短営業など された影響などにより
を⾏った影響により減益 販売が復調し増益
コンシューマ事業▲733 法⼈事業+1,043 全社費⽤
20/3期 21/3期
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来店客数・販売台数の推移（過年度推移）
キャリア認定ショップへの来店客数は、事前予約制のため減少傾向が続く
販売台数は、コロナ禍の影響で上期は減少、下期は昨年を上回る⽔準で推移
単位︓万台
改正電気通信事業法
施⾏前にあった 時短営業・受付
新iPhone発売 駆込需要の反動減 業務制限の影響 新iPhone発売
20/3期 21/3期
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2. 中期経営計画2020 総括
(2019年3⽉期〜2021年3⽉期)
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中期経営計画 コネクシオプラン2020
コネクシオプラン2020
５G が拓くスマート社会へ向け
お客様接点の深耕と⽣産性の向上
コ モバイル・ソリューション・
ン
シ 1 お客様との⻑期的な関係構築 3
プロバイダーへ進化 法
ュ
ー ⼈
マ 事
事 IoT/５Gソリューション 業
⽣産性の⾼い
業 4
2
店舗オペレーションの実現 の拡充
5 経営基盤の強化
資本戦略 投資戦略 ⼈事戦略 ESG/CSR経営
配当性向40％を⽬処 将来につながる コネクシオを⽀える ESG/CSR経営の
ROE15％⽬標 戦略的投資を実⾏ ⼈財投資を強化 更なる推進
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営業利益・当期純利益の推移
事業環境の急激な変化に対応し、当期純利益計画を超過達成
当期純利益は９期連続増益・過去最⾼益を更新 ※
単位︓百万円
コネクシオプラン2020
10,330
10,676
11,000 営業利益
10,207 10,277
営業利益 7,536
10,676 百万円
6,738 6,921 7,000 7,200 （計画⽐▲2.9％）
当期純利益
当期純利益
7,536 百万円
（計画⽐+4.7％）
18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 21/3期
実績 計画
※ 営業利益については10期連続増益・過去最⾼益を更新。
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中期経営計画2020の達成状況
電気通信事業法改正やコロナ禍の影響による販売台数の落ち込み等により
売上総利益・営業利益は未達、当期純利益は営業外収益により超過達成
[単位︓万台/百万円] 18/3期 A 21/3期 B 増減率 21/3期計画 C 達成率
B/A B/C
販売台数 271.7 181.0 ▲33.4％ 270.0 ▲33.0％
売上⾼ 264,897 188,795 ▲28.7％ 280,000 ▲32.6%
売上総利益 50,347 53,007 +5.3％ 55,300 ▲4.1％
販売管理費 40,139 42,331 +5.5％ 44,300 ▲4.4％
営業利益 10,207 10,676 +4.6％ 11,000 ▲2.9%
コンシューマ事業 12,625 12,462 ▲1.3％ 12,500 ▲0.3％
法⼈事業 1,591 2,758 ＋73.3％ 2,800 ▲1.5％
全社費⽤ ▲4,009 ▲4,544 +13.3％ ▲4,300 +5.7％
当期純利益 6,738 7,536 +11.8％ 7,200 +4.7%
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主な取組みと成果︓コンシューマ事業
お客様との⻑期的な関係構築
– スマホ教室のメニュー拡⼤などお客様ニーズの⾼いサービスの拡充
– 出張販売の体制強化による新たなお客様接点の拡充
– 三密を回避し安⼼・安全にご利⽤いただけるショップ運営
⽣産性の⾼い店舗オペレーションの実現
– 来店予約を前提とした運営体制の確⽴、ならびに応対時間の短縮
– バックヤード業務の省⼒化投資（シフト作成ツール・来店予約ツールなど）
スマホ教室 出張販売（離島での開催の様⼦）
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主な取組みと成果︓コンシューマ事業
戦略的投資
– 楽天モバイルショップ事業を開始し、直営店を23店舗出店
– 「ほけんの窓⼝」の代理店事業を開始し、直営店を4店舗出店
⼈財投資
– ショップスタッフの処遇改善を含む⼈事制度の⾒直しを実施
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主な取組みと成果︓法⼈事業
モバイル・ソリューション・プロバイダーへ進化
– モバイル端末管理運⽤サービスの運⽤基盤確⽴
– 「働き⽅改⾰」を推進するモバイルソリューション提供
– デジタルマーケティング活⽤によるソリューション商材の販売体制確⽴
IoT/5Gソリューションの拡充
– エッジコンピューティング・ゲートウェイ「CONEXIOBlackBear」開発
– NOKIA・⽇鉄ソリューションズをはじめとするローカル5Gパートナーとの関係強化
– IoTソリューションのパッケージ販売拡充、ストック型ビジネスモデル構築
Nokia ローカル5G テクノロジーパートナーシップ
《参加企業》
ノキア
オムロン
コネクシオ
シャープ
⽇鉄ソリューションズ
⽇⽴国際電気
ヘルプデスク
※1 Nokiaグローバルアライアンス
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3. 中期経営計画2023
(2022年3⽉期〜2024年3⽉期)
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事業環境認識
今後3年間を⾒据えた事業環境変化
通信キャリア各社の
ニューノーマル時代への IoT・5G技術の
料⾦値下げ競争激化による
変化（リモート型社会） 活⽤促進
市場の活性化・流動化
SDGsへの関⼼の⾼まり
労働⼈⼝減少
（政府・企業から個⼈へ）
事業環境分析
お客様の⾏動変容に合わせたお客様接点の多様化
デジタル化進展の⼀⽅で情報格差が広がる中、リアルのお客様接点の価値増⼤
キャリア認定ショップにおける業容拡⼤
サービスの⾼度化に伴うサポートニーズの増⼤
機会
企業のIT投資加速、テレワーク・DX推進
IoT・５G技術を使った新たなソリューションの提供
本業・専⾨分野を活かしたSDGs推進
ダイバーシティ推進による多様な⼈財活⽤
オンライン限定プラン普及（MVNO事業者の淘汰）
脅威 代理店⼿数料減少
店頭での来店客数・販売台数減少
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中期経営計画 コネクシオプラン2023
企業理念
⼈をつなぐ、価値をつなぐ
コネクシオプラン2023
デジタル化が進む社会のニーズを捉え、
新たなサービスとソリューションを創出し、豊かな⽣活・ビジネスに貢献する
基本戦略１ 基本戦略２ 基本戦略３
顧客の変化に対応した 独⾃サービスと デジタル化の追求等による
ショップビジネスの進化 ソリューションの拡⼤ ⽣産性の⾰新
経営基盤の強化
SDGs経営
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基本戦略１: 顧客の変化に対応したｼｮｯﾌﾟﾋﾞｼﾞﾈｽの進化
新しいショップスタイルを追求し、顧客の⽣活の質向上をサポート
キャリア認定ショップ 出張販売・出張スマホ教室
スマホ教室のメニュー拡充 サポート範囲の拡⼤ 出張販売
地域特性・お客様の
VR･eスポーツ ⾏政サービス オンライン接客 出張スマホ教室
ご要望に沿った
体験 サポート 動画説明の活⽤
営業時間の設定
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基本戦略２︓独⾃サービスとソリューションの拡⼤
コネクシオ独⾃サービスとソリューションによる売上総利益を1.3倍に拡⼤
⾃由度が⾼い
拡⼤イメージ
23年度
売上総利益
構成⽐31％ 付
付 加
加 価
価 値
値 が
⾼
い
20年度
独⾃サービスとソリューションの
売上総利益 ⾃由度が⾼くなることに加え、
構成⽐25％ ⼤きな環境変化を機会として捉え、
より⾼付加価値なサービスを拡⼤して⾏く
⾃由度が低い
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基本戦略２︓独⾃サービスとソリューションの拡⼤
コンシューマ事業 法⼈事業
• 独⾃コンテンツnexiplus • モバイルソリューション
⾼付加価値化 顧客基盤拡⼤
顧客接点のデジタル化
• nexiパッケージ拡充
ソリューション商材の⾼付加価値化
• ショップの⽴地と⼈的資源を活⽤した
• IoTソリューション
新たなサービスの展開
有⼒パートナーとの協業推進
• ほけんの窓⼝ リカーリングビジネスの推進
店舗拡充、新サービスモデル実現
ヘルプデスク IoT導⼊事例
nexiplus nexiパッケージ
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基本戦略３︓デジタル化の追求等による⽣産性の⾰新
ビジネスプロセスの再構築による⽣産性向上
コンシューマ事業 法⼈事業
POSシステム刷新 モバイルソリューション
ショップ業務オペレーション改善 顧客接点と社内業務プロセスのデジタル化
店頭スタッフ バックオフィス
稼働時間削減 管理⼯数削減
顧客接点 ヘルプデスク
会員サイト 在宅化
オンライン接客
お客様の応対時間短縮、満⾜度向上
業務の繁閑に合わせた⼈財の最適配置 バックオフィス 開通・物流
ショップの⽣産性向上
ネットワーク環境整備 基幹業務のDX
ニューノーマル時代の働き⽅への対応 経理･契約業務のペーパーレス化
ネットワークセキュリティ強化 働き⽅の多様化に応じたオフィス環境整備
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経営基盤の強化
資本・ガバナンス戦略 投資戦略
財務の健全性と株主価値の持続的な拡⼤を⽬指す 戦略的意義や経済合理性を勘案し、⻑期的に事業
• 配当性向40％を⽬処とし、安定的・継続的な配当を実施 を⽀える分野や新たな事業への投資を積極的に実
• 年間配当⾦70円以上の安定配当を⽬指す ⾏する
• ROE12％以上を⽬標とする • コンシューマ ︓キャリア認定ショップ網の整備・強化、
継続的にコーポレートガバナンス体制を強化して 保険代理店事業における店舗展開（M&A・直営店出店）
いく • 法⼈︓⾳声・IT系のｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ、 現事業領域関連分野
⼈事戦略 コンプライアンス戦略
コンプライアンスは全てに優先する課題と認識
環境変化に則した働き⽅と新しい取組みへ挑戦す
し、故意過失含め持続的に牽制が効く仕組みを構
る機会の提供によりエンゲージメントを⾼める
築し続ける
多様な⼈財が最⼤限に能⼒を発揮できる会社を⽬
• 電気通信事業法︓値引き上限の徹底
指し、2020年10⽉に発⾜した「ダイバーシティ
• 不正利⽤防⽌法︓本⼈確認・⼆者確認の徹底
推進委員会」を中⼼に取組みを加速する
• 個⼈情報保護法︓誤渡し、誤送信、誤配送対策の継続
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SDGs経営
社会の持続的な成⻑に貢献するため、
以下の5項⽬を重要課題とし、本業・専⾨分野を通じたSDGs経営を実践
重要課題
中期⽬標 具体的な内容 関連するSDGs
（マテリアリティ）
ICT利活⽤を通じた ・地域住⺠のデジタルデバイド解消を
１. 情報格差の解消と ⽬的としたスマホ教室の積極的開催
コミュニケーション社会の
豊かな情報社会の実現 発展に貢献
・スマートデバイスと次世代サービスの
普及を通じた先進的で魅⼒的な価値の提供
5G/AI/IoTなどの ・最新のICT機器提供によるスマート
社会の実現
2. ビジネス社会のDX推進 最新テクノロジーの提供による ・産業の効率化を促進する
ビジネス課題の解決 5G/AI/IoTソリューションの開発・提供
・スマホ教室等によるネット犯罪等に対する
地域社会のサイバー犯罪に
3. 事件・事故の発⽣防⽌と 啓発活動
対する対処能⼒の向上と ・全国のショップにおける災害時に役⽴つ
⾃然災害に強い社会づくり
IoT技術を活⽤した 情報提供と被災者⽀援
への貢献 防災・減災への貢献 ・IoTソリューションの提供による
防災・減災の仕組みづくり
・グリーン電⼒導⼊による環境負荷軽減
⼆酸化炭素排出量の削減と
4. 環境問題への取組み ・使⽤済デバイスの回収・リサイクルによる
資源リサイクルの促進 レアメタルの資源化
・⼥性活躍の推進、障がい者採⽤と
5. ダイバーシティ＆ 多様な⼈財が活躍できる 雇⽤の定着、LGBTに関する取組み
インクルージョンの促進 働きやすい環境づくり ・多様な働き⽅の促進
・社員成⻑とキャリア実現⽀援
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コネクシオプラン2023 定量計画
2023 営業利益 当期純利益 ROE
定量計画 120 億円 80 億円 12％ 以上
単位︓百万円
コネクシオプラン2023
12,000
10,676 9,700
法⼈事業
コンシューマ
事業
全社共通
21/3期 22/3期 24/3期
実績 予想 計画
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2022/3期 業績予想
販売台数の増加とコネクシオ独⾃収益の拡⼤を図るが、
通信キャリアからの固定的⽀援の減少をカバーできず減益予想
21/3期 22/3期
[単位︓万台/百万円]
実績 A 予想 B 増減率 B/A
販売台数 181.0 191.0 +5.5％
売上⾼ 188,795 190,000 +0.6％
営業利益 10,676 9,700 ▲9.1％
コンシューマ事業 12,462 11,800 ▲5.3％
法⼈事業 2,758 2,850 +3.3％
当期純利益 7,536 6,600 ▲12.4％
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配当⽅針・配当予想
配当⽅針 配当性向40％を⽬処とし、安定的な配当を継続して⾏えるよう業績の向上に努める
21/3期 年間配当⾦︓65円（中間30円、期末35円）
22/3期 年間配当⾦︓70円（中間35円、期末35円）
配当予想
「コネクシオプラン2023」期間中は、業績や成⻑投資の推進を総合的に勘案しつつ
更なる株主還元充実のため、年間配当⾦70円以上の安定配当を⽬指す。
単位︓円・％
配当⾦
の推移
コネクシオプラン2023
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コネクシオプラン2023まとめ
営業利益 当期純利益
120 億円 80 億円
ROE 配当⾦
配当性向 40％ を⽬処
12 ％以上 70円 以上
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参考資料
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会社概要・沿⾰
商号 コネクシオ株式会社 CONEXIO Corporation
本社 〒160-6137 東京都新宿区⻄新宿8-17-1 新宿グランドタワー37F
資本⾦ 2,778百万円
決算期 3⽉(年1回)
設⽴ 1997年8⽉
主要株主 伊藤忠商事株式会社
従業員数 5,565名（2021年3⽉31⽇現在）
取引銀⾏ みずほ銀⾏/三井住友銀⾏/三井住友信託銀⾏/三菱UFJ銀⾏
株式上場市場 東証⼀部(証券コード9422)
1997 2002 2006 2007 2012 2013 2017
伊藤忠商事（株）の 伊藤忠商事（株） 東証⼆部上場 ・（株）イドムココミュ パナソニック コネクシオ（株）に 会社設⽴
業務受託会社として より⼀次代理店と ニケーションズと合併 テレコム（株） 商号変更 20周年
アイ・ティー・シー しての地位を承継 ・ 東証⼀部銘柄に指定 と合併
ネットワーク（株）
を設⽴
2008 2014
（ 株）⽇⽴モバイルの 本社を
移動体通信事業を会社分割により承継 東京都新宿区に移転
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事業所・店舗展開
東名阪を中⼼に全国に 442 店舗を展開
店舗内訳 (2021年3⽉31⽇現在）
北海道 北海道支店
ドコモ au ソフトバンク 楽天モバイル
ほけんの窓⼝ 計
4店舗
ショップ ショップ ショップ ショップ
直営 242 27 4 23 4 300
運営委託 128 14 0 0 0 142 東北
計 370 41 4 23 4 442 28店舗
北陸 東北・北海道支社 関東甲信越
※auショップにはUQスポット2店舗を含みます。
※ソフトバンクショップにはワイモバイル取扱店3店舗を含みます。
15店舗 170店舗
関西
84店舗
中国 北陸支社 本社
日本橋ビジネスセンター
21店舗 関西支社 赤坂ビジネスセンター
東海支社 豊洲事業所
辰巳事業所
中国・四国支社 四国支店
九州支社
九州・沖縄
47店舗 四国
14店舗
東海
59店舗
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ビジネスモデル
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コンシューマ事業
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法⼈事業
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業界における当社ポジション
業界第 ２位の代理店 総販売台数200万台規模
単位︓万台 ※20/3期の販売実績合計
出典︓MM総研資料を元に当社作成
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コネクシオのSDGs
⾃然災害に強い社会づくりへの貢献
地⽅⾃治体の⽔災害の防災・減災に寄与 安全で良質な⽔の安定供給の推進
河川等に「IoT河川観測システム」（IoTゲートウェ ⽔道設備に「予兆監視システム」（IoTゲートウェイ
イ含む）を設置し⽔位計測データを収集・活⽤ 含む）を設置し劣化状況を監視する予兆保全を実現
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コネクシオのSDGs
情報格差の解消と豊かな情報社会の実現、事件・事故の発⽣防⽌
スマホ教室 nexiplus e-ネットキャラバン
キャリア認定ショップや市役所・公⺠ 安⼼で便利な暮らしをスマホでサポー ⼦どもたちをインターネットのトラブ
館などでスマホ教室を開催 トするコネクシオ独⾃コンテンツ ルから守るための活動に参画
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コネクシオのSDGs
ダイバーシティ・環境問題への取組み
ダイバーシティ＆インクルージョン促進 環境問題への取組み
多様な⼈財が活躍できる働きやすい環境づくりのさら グリーン電⼒導⼊による環境負荷軽減。「再エネ100
なる推進を⽬的に、ダイバーシティ推進委員会を発⾜。 宣⾔ RE Action」の認証取得を⽬指す。
(20年10⽉1⽇)
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本資料、ならびにIRに関するお問い合わせは、当社ウェブサイトのお問い合わせよりお願い致します。
https://www.conexio.co.jp
コネクシオ株式会社
経営企画部 広報・IR課
TEL ︓ 03-5331-3702
当社が開⽰する情報の中には、「将来の⾒通しに関する記述」が含まれていることがありますが、これらは現在において⼊⼿可能な情報及
び仮定に基づき当社が作成したものであり、その内容を保証するものではありません。実際の業績等はさまざまな要因により⼤きく異なる
可能性があります。