9422 コネクシオ 2021-04-30 15:00:00
2021年3月期 決算短信[日本基準]（非連結） [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年４月30日
上 場 会 社 名 コネクシオ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9422 URL https://www.conexio.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 直田 宏
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画部長 (氏名) 中田 信也 (TEL) 03-5331-3702
定時株主総会開催予定日 2021年６月23日 配当支払開始予定日 2021年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有 （機関投資家・アナリスト向け ウェブ及び電話説明会）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 188,795 △9.7 10,676 3.3 11,075 5.3 7,536 7.6
2020年３月期 209,005 △20.8 10,330 0.5 10,515 △0.2 7,000 1.1
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 168.45 － 15.5 11.0 5.7
2020年３月期 156.48 － 15.8 10.6 4.9
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 105,315 51,140 48.6 1,143.13
2020年３月期 95,757 46,287 48.3 1,034.64
(参考) 自己資本 2021年３月期 51,140百万円 2020年３月期 46,287百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 5,329 △1,473 △2,687 21,665
2020年３月期 13,118 △1,290 △2,685 20,499
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 30.00 － 30.00 60.00 2,684 38.3 6.1
2021年３月期 － 30.00 － 35.00 65.00 2,907 38.6 6.0
2022年３月期(予想)
－ 35.00 － 35.00 70.00 47.4
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 190,000 0.6 9,700 △9.1 9,700 △12.4 6,600 △12.4 147.53
（注）2022年３月期の第２四半期（累計）業績予想は行っておりません。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 44,737,938 株 2020年３月期 44,737,938 株
② 期末自己株式数 2021年３月期 153 株 2020年３月期 122 株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 44,737,788 株 2020年３月期 44,737,816 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあ
たっての注意事項等については、添付資料５～６ページ「１.経営成績等の概況（３）今後の見通し」をご覧くだ
さい。
コネクシオ株式会社(9422) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………１
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………１
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………７
（５）事業等のリスク …………………………………………………………………………………８
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………11
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………13
４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………14
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………14
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………16
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………18
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………20
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………21
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………21
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………21
（重要な会計上の見積り） …………………………………………………………………………23
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………23
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………24
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………24
（追加情報） …………………………………………………………………………………………24
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………25
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………25
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………28
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………29
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………29
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………29
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………29
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………29
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………29
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………29
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………30
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………30
（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………30
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………30
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………31
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………33
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………34
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………35
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………35
５．その他 ………………………………………………………………………………………………36
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………36
コネクシオ株式会社(9422) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当事業年度の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が広がり、個人消費や雇用に陰りが生
じております。社会経済活動は一時的な持ち直しの動きがあったものの、感染再拡大が見られるなど依然として厳
しい状況が続いております。
当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、４月の
緊急事態宣言および総務省からの要請や通信キャリアの方針に基づき、全国のキャリア認定ショップにて時短営業
または臨時休業や受付業務の制限が実施されました。同宣言の解除後は、キャリア認定ショップの営業活動は通常
に戻り、来客数や販売台数が回復いたしました。また、新しい通信規格である「５G」（第５世代移動通信システ
ム）の商用サービスが開始され、人気機種の発売も伴い「５G」対応端末が普及し始めております。さらに、通信キ
ャリア各社が新料金プランを発表したことで市場は活性化し、新たな局面を迎えております。
このような事業環境において、当社の端末販売は、新型コロナウイルス感染症拡大における第１四半期会計期間
の営業自粛の影響等を受け、販売台数は181万台（前事業年度比10.3%減）となりましたが、独自収益（法人向けモ
バイルヘルプデスク等）やプリペイドカード販売の伸長により、営業利益は10期連続増益、当期純利益は９期連続
増益を達成いたしました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高188,795百万円（同9.7％減）、営業利益10,676百万円（同3.3％増）、経
常利益11,075百万円（同5.3％増）、当期純利益7,536百万円（同7.6％増）となりました。
◆業 績
（単位：百万円）
区分 2020年３月期 2021年３月期 増減率（％）
売上高 209,005 188,795 △9.7
営業利益 10,330 10,676 3.3
経常利益 10,515 11,075 5.3
当期純利益 7,000 7,536 7.6
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コネクシオ株式会社(9422) 2021年３月期 決算短信
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
コンシューマ事業
「コンシューマ事業」は、コンシューマ顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービス
の提供及び携帯電話端末等の販売、スマートフォン利用のお客様ニーズに応えリレーションを強化するための当社
独自サービス「nexiplus（ネクシィプラス）」の運営、保険代理店事業（ほけんの窓口の運営）を行っておりま
す。
コンシューマ事業につきましては、独自収益の伸長や通信キャリアからのコロナ対策支援金があったものの、販
売台数の減少を補いきれず減益となりました。キャリア認定ショップにおいては、三密回避を徹底した感染防止に
努めながら接客を進めました。また、当社独自サービスであるnexiパッケージでは新たなラインナップを拡充する
ことによって会員数が順調に増加するとともに、新たな取組みとしてショッピングモールなどへの出張販売を実施
することで、新たなお客様接点の拡充に努めました。
この結果、売上高は169,858百万円（前事業年度比11.4％減）、営業利益は12,462百万円（同5.6％減）となりま
した。
◆業 績
（単位：百万円）
区分 2020年３月期 2021年３月期 増減率（％）
売上高 191,810 169,858 △11.4
営業利益 13,196 12,462 △5.6
法人事業
「法人事業」は、法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電
話端末等の販売を中心としつつ、モバイル端末管理運用サービス（モバイルヘルプデスク、端末設定等のアウトソ
ーシング業務）やソリューション商材、コンビニエンスストアに対するプリペイドカードの提供及びIoTソリュー
ションの提供を行っております。
法人事業につきましては、テレワーク需要によりスマートフォン販売は好調に推移いたしました。これに伴い、
「働き方改革」を推進するモバイルソリューション商材の新規契約・導入が増加いたしました。ヘルプデスクは、
既存顧客のテレワーク推進により契約回線数が増加するとともに、スマートフォンへの切替えに伴うサービス範囲
拡大などにより顧客単価が上昇し、収益が伸長いたしました。IoTソリューションにつきましては、パートナー企業
と共にローカル５G/プライベートLTEにおける「Nokia ローカル５Gテクノロジーパートナーシップ」に参加いたし
ました。今後とも当社はローカル５G/プライベートLTEに対応したエッジコンピューティングゲートウェイの開発・
提供を推進いたします。また、ゲートウェイを中核としたIoTシステムインテグレーションに注力し、製造業、運輸
業、建設業、サービス業や公共分野といった幅広いお客様に向けたソリューションを展開してまいります。
この結果、売上高は18,937百万円（前事業年度比10.1％増）、営業利益は2,758百万円（同60.9％増）となりまし
た。
◆業 績
（単位：百万円）
区分 2020年３月期 2021年３月期 増減率（％）
売上高 17,194 18,937 10.1
営業利益 1,714 2,758 60.9
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コネクシオ株式会社(9422) 2021年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて10,390百万円増加し、85,914百万円となりました。これは、未収入金の増
加18,976百万円、商品及び製品の増加1,372百万円、現金及び預金の増加1,162百万円、前払費用の増加179百万
円、受取手形及び売掛金の減少11,342百万円等によります。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べて832百万円減少し、19,401百万円となりました。これは、キャリアショッ
プ運営権の減少665百万円、建物（純額）の減少241百万円、敷金及び保証金の減少189百万円、繰延税金資産の
増加395百万円等によります。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて9,557百万円増加し、105,315百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて4,483百万円増加し、47,583百万円となりました。これは、未払金の増加
7,631百万円、買掛金の増加1,361百万円、未払費用の増加287百万円、賞与引当金の増加178百万円、未払代理店
手数料の減少3,757百万円、未払消費税等の減少613百万円、未払法人税等の減少525百万円、預り金の減少155百
万円等によります。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べて220百万円増加し、6,591百万円となりました。これは、退職給付引当金の
増加313百万円、資産除去債務の減少72百万円等によります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて4,704百万円増加し、54,174百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は前事業年度末に比べて4,853百万円増加し、51,140百万円となりました。これは、当期純利益の
計上による増加7,536百万円、配当金の支払による減少2,684百万円等によります。
この結果、自己資本比率は48.6％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて1,165百万円増
加し、21,665百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、5,329百万円（前事業年度比7,789百万円減）となりました。これは主に、売上債
権の減少額11,381百万円、税引前当期純利益の計上10,832百万円、未払金の増加額7,639百万円、減価償却費の計上
1,932百万円等の増加要因が、未収入金の増加額18,976百万円、法人税等の支払額4,160百万円、仕入債務の減少額
2,395百万円、棚卸資産の増加額1,345百万円等の減少要因を上回ったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、1,473百万円（前事業年度比183百万円増）となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出943百万円、無形資産の取得による支出268百万円等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、2,687百万円（前事業年度比１百万円増）となりました。これは配当金の支払額
2,685百万円等によります。
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コネクシオ株式会社(9422) 2021年３月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 36.3 38.4 40.7 48.3 48.6
時価ベースの自己資本比率
81.4 102.1 60.3 63.3 59.0
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
－ － － － －
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
716.3 907.8 4,164.6 1,064,150.8 9,019.4
レシオ（倍）
（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
※株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
※有利子負債がないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率については記載しておりません。
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
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コネクシオ株式会社(9422) 2021年３月期 決算短信
（３）今後の見通し
①事業環境認識
当社が事業活動を主に展開する携帯電話市場におきましては、今後３年間において、通信キャリア各社の料金値下
げによる市場の活性化・流動化、オンライン限定プランの普及が想定されます。一方、デジタル化進展による情報格
差の広がりや、「５G」（第５世代移動通信システム）に対応した携帯電話端末の普及や関連サービスの高度化に伴
い、リアルのお客様接点の価値は増大していくものと予想しております。また、「ニューノーマル（新しい生活様
式）」時代への変化は今後も加速していくものと見ております。法人分野においては、企業のDX・働き方改革実現の
ためのIT投資が加速することで、法人向けモバイルソリューションの活用範囲の拡大やIoT・５G技術の活用促進が期
待されます。
このような事業環境を踏まえ、当社は、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定いたしました。
②中期経営計画の基本方針（2022年３月期～2024年３月期）
コネクシオプラン2023
コネクシオプラン2
～デジタル化が進む社会のニーズを捉え、新たなサービスとソリューションを創出し、
デジタル化が進む社会のニーズを捉
ニーズを捉え 新たなサービスとソリューションを創出
ーションを創出し
豊かな生活・ビジネスに貢献する～
豊かな生活・ビジネスに貢献する
当社は、「ニューノーマル（新しい生活様式）」時代へと大きく変化する社会において、お客様接点・社会インフ
ラを担う役割として、人と新たなサービスをつなぎ、豊かな生活やビジネスに貢献してまいります。
③５つの基本戦略
当社は、本計画における基本方針実現に向け、以下のとおり５つの基本戦略を定めました。
［５つの基本戦略］
つの基本戦略
１. 顧客の変化に対応したショップビジネスの進化
２. 独自サービスとソリューションの拡大
３. デジタル化の追求等による生産性の革新
４. 経営基盤の強化
・資本/ガバナンス戦略：配当性向40％を目処・年間配当金70円以上・ROE12％以上
・投資戦略：長期的に事業を支える分野や新たな事業への積極的投資
・人事戦略：環境変化に則した働き方と新しい取組みへの挑戦
・コンプライアンス戦略：持続的に牽制が効く仕組みを構築
５. SDGs経営
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コネクシオ株式会社(9422) 2021年３月期 決算短信
＜１. 顧客の変化に対応したショップビジネスの変化＞
お客様のニーズに合わせた新しいショップスタイルを追求し、顧客の生活の質向上をサポートしてまいります。
＜２. 独自サービスとソリューションの拡大＞
独自サービスとソリューションの自由度が高くなることに加え、大きな環境変化を機会として捉え、より高付加
価値なサービスを拡大してまいります。
＜３. デジタル化の追求等による生産性の革新＞
ネットワーク環境整備と基幹業務のDX推進等により、ビジネスプロセスを再構築し、生産性の向上を実現してま
いります。
＜４. 経営基盤の強化＞
・資本/ガバナンス戦略
財務の健全性と株主価値の持続的な拡大を目指し、配当性向40％を目処とし、安定的かつ継続的な配当を実施し
てまいります。また、「コネクシオプラン2023」期間中は、業績や成長投資の推進を総合的に勘案しつつ更なる株
主還元充実のため、年間配当金70円以上の安定配当を目指してまいります。さらに、継続的にコーポレート・ガバ
ナンス体制を強化してまいります。
・投資戦略
戦略的意義や経済合理性を勘案し、長期的に事業を支える分野や新たな事業への投資を積極的に実行してまいり
ます。
・人事戦略
環境変化に則した働き方と新しい取組みへ挑戦する機会の提供により、従業員のエンゲージメントを高めてまい
ります。また、多様な人財が最大限に能力を発揮できる会社を目指し、2020年10月に発足した「ダイバーシティ推
進委員会」を中心に取組みを加速してまいります。
・コンプライアンス戦略
コンプライアンスは全てに優先する課題と認識し、故意過失含め持続的に牽制が効く仕組みを構築し続けてまい
ります。
＜５. SDGs経営＞
社会の持続的な成長に貢献するため、以下の５項目を重要課題とし、本業・専門分野を通じてSDGs経営を実践し
てまいります。
（1）ICT利活用を通じたコミュニケーション社会の発展に貢献
（2）５G/AI/IoTなどの最新テクノロジーの提供によるビジネス課題の解決
（3）地域社会のサイバー犯罪に対する対処能力の向上とIoT技術を活用した防災・減災への貢献
（4）二酸化炭素排出量の削減と資源リサイクルの促進
（5）多様な人財が活躍できる働きやすい環境づくり
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コネクシオ株式会社(9422) 2021年３月期 決算短信
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、配当性向40％を目処とし、安
定的な配当を継続して行えるよう業績の向上に努めることを利益配分に関する基本方針としております。
この方針に基づき、当期の業績及び配当の安定性等を総合的に考慮した結果、当期の期末配当金につきましては、
１株につき普通配当35円を予定しております。これにより、年間配当金は１株当たり65.0円（中間30.0円、期末35.0
円）となります。
また、次期以降の「コネクシオプラン2023」の期間中につきましては、業績や成長投資の推進を総合的に勘案しつ
つ更なる株主還元充実のため、年間配当金70円以上の安定配当を目指してまいります。次期につきましては、年間配
当金１株当たり70.0円（中間35.0円、期末35.0円）を予定しております。
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コネクシオ株式会社(9422) 2021年３月期 決算短信
（５）事業等のリスク
当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。また、必ず
しもそのような事業上のリスクに該当しない事項であっても、投資家の投資判断上、重要であると考えられるものに
ついては、積極的なディスクロージャーの見地から記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識
した上で、発生の回避に努めるとともに発生した場合の影響を局地化・極小化する所存でありますが、当社への投資
判断は、最終的には投資家の慎重な判断と自己責任において行われる必要があります。なお、文中における将来に関
する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
＜社会・経済・法的規制等に関するもの＞
① 個人情報の漏洩等
当社は、契約の取次ぎ時等に契約者から通信キャリアに対して開示された個人情報を取扱っております。また、
その他の当社が取扱うサービスにおいても、個人情報を取得しております。契約の取次時等は、通信キャリアの厳
格な規程及びマニュアルに従うとともに、その他の当社が取扱うサービスも含め、従業員教育と取引先管理に努め、
特に個人情報を集積する業務範囲(注１)を対象にISO27001(注２)認証を取得する等、事故を抑止できる万全な管理
体制の整備を進めておりますが、万が一漏洩事故が発生した場合、取引先に対する当社グループの責任を問われる
とともに当社グループの評判を低下させ、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(注１） 認証業務範囲
(イ) 開通センター・物流センターにおけるモバイル端末等の契約取次に関わる業務
(ロ) ネットワークソリューション・モバイルソリューション業務
(ハ) 本社・支社及びビジネスセンターにおける法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、
アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売に関する業務
（注２）情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格
② 法的規制等
通信キャリアの販売代理店業務については、「電気通信事業法」、「独占禁止法」（私的独占の禁止及び公正取
引の確保に関する法律）、「景品表示法」（不当景品類及び不当表示防止法）、「個人情報保護法」、「携帯電話
不正利用防止法」（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に
関する法律）、「青少年インターネット環境整備法」（青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境
の整備等に関する法律）、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」、「電気通信事業におけ
る個人情報保護に関するガイドライン」及び一般社団法人電気通信事業者協会が定める「代理店の営業活動に対す
る倫理要綱」等の法的規制があります。また、上記に加え、2020年３月に開始した保険代理店事業については、
「保険業法」及び「保険業法施行令」等の法的規制があります。当社は、当該法令等を遵守するために、従業員へ
の教育を含めた社内管理体制の強化に努めておりますが、万が一当該法令等に違反した場合には、損害賠償請求や
代理店契約の解除、営業停止等の処分を受ける可能性があり、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ 総務省によるルール改正等の影響
総務省により、2019年１月に「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」が発表され、2019年10月に改正
「電気通信事業法」が施行されました。また、2020年３月に「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイド
ライン」が改定されました。当社は販売代理店として日頃より適切な業務遂行に努めておりますが、今後、関連す
る法令等の改正によっては、通信キャリアの施策並びに携帯電話市場全体に影響が及び、当社の事業及び業績にも
影響を及ぼす可能性があります。
＜事業戦略に関するもの＞
④ 携帯電話販売代理店事業への集中
当社の売上高は携帯電話販売代理店事業が多くを占めております。携帯電話市場は買替を中心に安定的な需要が
期待できますが、万が一携帯電話サービス・商品そのものが魅力を失う、もしくは代替するサービス・商品が現れ
た場合には、その販売規模が著しく縮小する等、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
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コネクシオ株式会社(9422) 2021年３月期 決算短信
⑤ 事業買収等による事業拡大
当社は、今後事業拡大のために同業他社の事業譲受や買収、あるいは当社傘下への販路取り込み等を行う可能性
があり、当該買収によるのれんの発生等が当社の財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。また、市場
動向や経済環境によっては、当該買収等が当初想定した結果を生み出す保証はなく、当社の業績に影響を及ぼす可
能性があります。
なお、2012年10月１日のパナソニック テレコム株式会社との合併によるのれん等も、上記と同様に当社の業績に
影響を及ぼす可能性があります。
＜マーケット・競合に関するもの＞
⑥ 通信キャリアの営業政策による影響
当社は、携帯電話端末の販売や回線の取次ぎ又はアフターサービスに関して、通信キャリアから手数料を収受し
ております。これらの手数料は、通信キャリア毎に体系が異なっており、その種類、単位金額、対象期間、対象顧
客、支払対象となるサービス業務の内容、支払通信料金に対する比率等は、各通信キャリアの業績状況や販売方針
により、都度見直される可能性があります。また、通信キャリアとの代理店契約上、当社経由で契約した利用者が
一定の期間内に当該契約の解除等を行った場合には、当該契約取次ぎ時に通信キャリアから当社に支払われた手数
料の一部を返却することとなっております。なお、これらの取引の前提となっている通信キャリアとの間の代理店
契約についても、概ね１年毎に自動更新されますが、契約上は、通信キャリア及び当社の双方とも、事前告知の上
解除することが可能となっております。このような営業政策及び契約の変更は当社の業績に重大な影響を及ぼす可
能性があります。
⑦ 店舗展開上の制約
当社は、通信キャリアとの代理店契約に付随する業務委託契約に基づきキャリア認定ショップを全国に展開して
おり（当社が所有又は賃貸する296店舗のほか、二次代理店に運営を委託している142店舗があります。）、今後と
も新規出店と収益性の見地からの配置見直しを継続する方針であります。しかしながら、キャリア認定シ
ョップは通信キャリアによりその運営主体が選定されること及び既に多数のキャリア認定ショップが存在し新規出
店余地に限りがあることから、必ずしも当社の計画通りに運ばない場合があります。また、二次代理店に運営を委
託しているケースにおいては、当該二次代理店の経営方針によって当社の店舗網のサービス品質が変動する可能性
があり、その結果当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 株式会社NTTドコモへの売上・仕入の集中
当社は、株式会社NTTドコモの販売代理店事業を中心に事業を行っております。株式会社NTTドコモは、2020年
12月末時点での携帯電話等の加入者に占めるシェアを約44％保持する（一般社団法人電気通信事業者協会による）
業界トップ企業であります。当社は、携帯電話市場の萌芽期から株式会社NTTドコモと営業戦略を共有し、ドコモシ
ョップの展開や大手量販店等の有力販路の開拓に経営資源を投入してきており、このことが当社の高い収益性の源
泉でもあります。しかし、通信キャリア間の競争等により、同社の顧客基盤が極端に縮小するような事態が生じる
場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
〔手数料収入〕
2020年３月期 2021年３月期
売上高(百万円) 構成比(％) 売上高(百万円) 構成比(％)
手数料収入
53,287 74.4 54,624 74.4
（株式会社NTTドコモ)
手数料収入合計 71,596 100.0 73,393 100.0
〔商品仕入高〕
2020年３月期 2021年３月期
仕入高(百万円) 構成比(％) 仕入高(百万円) 構成比(％)
商品仕入高
111,942 86.9 98,667 88.1
（株式会社NTTドコモ)
商品仕入高合計 128,757 100.0 111,993 100.0
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コネクシオ株式会社(9422) 2021年３月期 決算短信
＜人的資源に関するもの＞
⑨ 要員の確保
労働市場においては、少子化に伴う若年層の労働力不足が年々深刻化しており、人財の安定的な確保が今後一層
厳しくなることが予想されます。当社が事業を営む携帯電話販売業界においては、スマートフォンやタブレット等
の機能高度化に加えサービスの多様化や接客時間の増加に伴い、店舗販売員の負担が多くなっており、店舗販売員
の安定的な確保及び定着率の向上が益々課題となっております。当社はこれまで、総労働時間の削減や長期休暇の
取得促進など「働き方改善」に継続的に取り組んだ結果、従業員のワーク・ライフ・バランスの充実と生産性向上
を実現してきました。また、同一労働同一賃金に対応した人事制度を2020年４月1日より導入し、店舗販売員の処遇
改善にも努めてきました。今後も、更なる人財への積極投資を進めるとともに、当社の全社共通教育システムであ
る「コネクシオカレッジ」の推進による従業員の能力開発や2020年10月に発足した「ダイバーシティ推進委員会」
を中心に、多様な人財が最大限に能力を発揮できる会社を目指してまいります。
しかしながら、店舗販売員をはじめとする従業員が計画通りに確保できない場合及び定着率が悪化する場合には、
当社の業績は不安定となる可能性があります。
＜災害・感染症等に関するもの＞
⑩ 災害・感染症等による影響について
当社は、地震、台風／大雨、洪水／浸水、大雪、津波、落雷などの天災ならびに停電、交通途絶、火災、爆発事
故などの人災、さらにはインフルエンザといった感染性の高い疫病の蔓延、強毒性のインフルエンザや感染力の強
い新型感染症の社内罹患者の発生及び発生時の損害の拡大を最小限におさえるべく、事業継続計画（BCP）の策定と
災害予防策・防災訓練の実施、災害対策本部による連絡体制の整備、損害保険の付保等によるリスク管理に努めて
おります。特に新型コロナウイルス感染症につきましては、政府による緊急事態宣言および総務省からの要請を受
け、通信キャリアの方針に基づき、店舗運営に制限を受ける場合があります。また、社内外への感染被害抑止と従
業員の安全確保の観点から、テレワークおよび交代勤務を積極的に実施するとともに、運営するキャリア認定ショ
ップにおいては、接客時間の短縮や可能な限り待合席の間隔をあけ、社会的距離（ソーシャルディスタンス）を確
保する等の工夫をしております。
このような災害・感染症等が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。
＜親会社に関するもの＞
⑪ 親会社との関係について
提出日現在、伊藤忠商事株式会社は当社の議決権の60.35％を所有する親会社であります。取引関係・人的関係等
については限定的であり、親会社との資本関係に変化が生じたとしても事業に与える影響は軽微であると考えられ
ます。
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コネクシオ株式会社(9422) 2021年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社とコネクシオウィズ株式会社（障がい者雇用促進のための100％出資子会社、非連結）からなる企業グループ
は、携帯電話等の通信サービスの契約取次、契約者へのアフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を行う、
販売代理店事業を基幹事業としています。
通信サービスの契約取次とは、通信キャリア（株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モ
バイル株式会社等）との間の代理店契約に基づき、コンシューマ顧客又は法人顧客に対し、通信キャリアが提供する
電気通信サービス等の契約取次を行うものであり、契約成立時及びその後の一定期間において、通信キャリアから手
数料を収受しております。キャリア認定ショップ(ドコモショップ、auショップ、ソフトバンクショップ、楽天モバイ
ルショップ等)においては、お客様への各種アフターサービス業務に係る手数料の収受もあります。携帯電話端末等の
販売とは、通信キャリア等から仕入れた携帯電話等の携帯通信端末をコンシューマ顧客又は法人顧客に対して販売す
るものであります。
これらの営業活動は、キャリア認定ショップ、大手カメラ／家電量販店及び法人営業を通じて行っております。
①コンシューマ事業
コンシューマ事業においては、主にコンシューマ顧客に対する携帯電話等の通信サービス等の契約取次、アフタ
ーサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を行っており、当社の主要な販売チャネルにはキャリア認定ショップ
と大手カメラ／家電量販店の２種類があります。いわゆる併売店（通信キャリアからの受託業務を伴わない小規模
な携帯電話専門店舗）の経営は行っておりません。この他、スマートフォン利用のお客様ニーズに応えリレーショ
ンを強化するための当社独自サービス「nexiplus（ネクシィプラス）」、保険代理店事業（ほけんの窓口の運営）
の運営を行っております。
②法人事業
法人事業においては、法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携
帯電話端末等の販売を中心としつつ、スマートフォンを利用したモバイル端末管理運用サービス（モバイルヘルプ
デスク、端末設定等のアウトソーシング業務）及びコンビニエンスストアに対するプリペイドカードの提供、及び
IoTソリューションの提供（ネットワークに繋がれた機器同士が人手を経ずに相互に情報収集や管理・制御を実現す
る技術等）を行っております。
当社の企業グループに関する事業の系統図は、次葉のとおりであります。
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コネクシオ株式会社(9422) 2021年３月期 決算短信
（注）コネクシオウィズ株式会社については、小規模会社であり、財務諸表に重要な影響を及ぼしていないものと
して連結財務諸表を作成していないことから、上記事業系統図からは除外しております。
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コネクシオ株式会社(9422) 2021年３月期 決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は主に日本国内に限定されており、海外での活動が少ないことから、当面は日本基準を採用することとし
ておりますが、今後の会計基準の変更の方向性をふまえ、社内のマニュアルや指針等の整備及びその適用時期について
検討を進めております。
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コネクシオ株式会社(9422) 2021年３月期 決算短信
４．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,387 21,550
受取手形及び売掛金 40,380 29,038
商品及び製品 4,922 6,295
原材料及び貯蔵品 36 62
前払費用 877 1,056
未収入金 8,812 27,788
預け金 111 114
その他 － 12
貸倒引当金 △5 △5
流動資産合計 75,524 85,914
固定資産
有形固定資産
建物 5,705 5,769
減価償却累計額 △3,053 △3,359
建物（純額） 2,651 2,410
構築物 356 374
減価償却累計額 △134 △152
構築物（純額） 222 221
機械及び装置 9 9
減価償却累計額 △4 △4
機械及び装置（純額） 5 4
工具、器具及び備品 4,581 4,708
減価償却累計額 △3,256 △3,454
工具、器具及び備品（純額） 1,325 1,253
土地 52 52
リース資産 － 3
減価償却累計額 － △0
リース資産（純額） － 2
建設仮勘定 6 69
有形固定資産合計 4,262 4,014
無形固定資産
のれん 1,390 1,306
ソフトウエア 407 426
ソフトウエア仮勘定 18 15
キャリアショップ運営権 8,319 7,654
その他 9 8
無形固定資産合計 10,146 9,410
投資その他の資産
投資有価証券 189 217
関係会社株式 13 13
長期前払費用 276 178
繰延税金資産 1,410 1,805
敷金及び保証金 3,827 3,637
その他 149 162
貸倒引当金 △42 △39
投資その他の資産合計 5,824 5,976
固定資産合計 20,233 19,401
資産合計 95,757 105,315
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コネクシオ株式会社(9422) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 13,394 14,756
未払代理店手数料 ※１ 10,128 ※１ 6,370
未払金 6,874 14,505
未払費用 2,980 3,267
未払法人税等 2,547 2,022
未払消費税等 1,490 876
前受金 10 49
預り金 959 804
賞与引当金 4,651 4,829
役員賞与引当金 34 81
リース債務 － 0
その他 27 18
流動負債合計 43,099 47,583
固定負債
退職給付引当金 5,580 5,894
資産除去債務 668 595
リース債務 － 1
その他 122 100
固定負債合計 6,371 6,591
負債合計 49,470 54,174
純資産の部
株主資本
資本金 2,778 2,778
資本剰余金
資本準備金 580 580
その他資本剰余金 4 4
資本剰余金合計 585 585
利益剰余金
利益準備金 113 113
その他利益剰余金
別途積立金 2,469 2,469
繰越利益剰余金 40,339 45,190
利益剰余金合計 42,922 47,774
自己株式 △0 △0
株主資本合計 46,286 51,138
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 0 2
評価・換算差額等合計 0 2
純資産合計 46,287 51,140
負債純資産合計 95,757 105,315
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コネクシオ株式会社(9422) 2021年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
商品売上高 137,409 115,402
手数料収入 71,596 73,393
売上高合計 209,005 188,795
売上原価
商品期首棚卸高 8,221 4,922
当期商品仕入高 128,757 111,993
合計 136,979 116,916
商品期末棚卸高 5,092 6,136
商品評価損 169 △158
商品売上原価 132,056 110,621
代理店手数料 24,703 25,166
売上原価合計 156,760 135,788
売上総利益 52,245 53,007
販売費及び一般管理費
役員報酬 179 189
給料及び手当 11,087 10,813
賞与 1,356 2,003
賞与引当金繰入額 4,651 4,829
役員賞与引当金繰入額 34 81
退職給付費用 553 613
法定福利費 3,891 4,011
人材派遣費 2,029 1,936
荷造及び発送費 382 389
販売促進費 2,439 2,447
通信費 554 618
地代家賃 4,518 4,543
修繕維持費 1,364 1,620
業務委託費 1,086 1,178
賃借料 173 169
減価償却費 2,032 1,932
のれん償却額 125 131
貸倒引当金繰入額 － 0
その他 ※1 5,452 ※1 4,821
販売費及び一般管理費合計 41,914 42,331
営業利益 10,330 10,676
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コネクシオ株式会社(9422) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 4 0
店舗移転等支援金収入 148 146
雇用調整助成金 － 259
その他 45 48
営業外収益合計 199 455
営業外費用
支払利息 0 0
固定資産除売却損 ※２ 4 ※２ 11
不動産賃貸費用 2 －
契約解約損 3 35
その他 4 8
営業外費用合計 14 56
経常利益 10,515 11,075
特別利益
固定資産売却益 ※３ － ※３ 24
投資有価証券売却益 174 －
その他 11 0
特別利益合計 186 25
特別損失
店舗閉鎖損失 ※４ 48 ※４ 36
固定資産除売却損 ※５ 18 ※５ 43
減損損失 ※６ 244 ※６ 181
その他 2 5
特別損失合計 314 268
税引前当期純利益 10,386 10,832
法人税、住民税及び事業税 4,130 3,672
法人税等調整額 △744 △375
法人税等合計 3,386 3,296
当期純利益 7,000 7,536
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コネクシオ株式会社(9422) 2021年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
資本剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 2,778 580 4 585 113 2,469 36,022 38,606
当期変動額
剰余金の配当 △2,684 △2,684
当期純利益 7,000 7,000
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 4,316 4,316
当期末残高 2,778 580 4 585 113 2,469 40,339 42,922
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △0 41,970 136 136 42,106
当期変動額
剰余金の配当 △2,684 △2,684
当期純利益 7,000 7,000
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額 △135 △135 △135
（純額）
当期変動額合計 － 4,316 △135 △135 4,181
当期末残高 △0 46,286 0 0 46,287
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コネクシオ株式会社(9422) 2021年３月期 決算短信
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
資本剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 2,778 580 4 585 113 2,469 40,339 42,922
当期変動額
剰余金の配当 △2,684 △2,684
当期純利益 7,536 7,536
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 4,851 4,851
当期末残高 2,778 580 4 585 113 2,469 45,190 47,774
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △0 46,286 0 0 46,287
当期変動額
剰余金の配当 △2,684 △2,684
当期純利益 7,536 7,536
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額 1 1 1
（純額）
当期変動額合計 △0 4,851 1 1 4,853
当期末残高 △0 51,138 2 2 51,140
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コネクシオ株式会社(9422) 2021年３月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 10,386 10,832
減価償却費 2,032 1,932
のれん償却額 125 131
減損損失 244 181
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2 △2
賞与引当金の増減額（△は減少） 826 178
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 0 46
退職給付引当金の増減額（△は減少） 328 313
受取利息及び受取配当金 △4 △0
支払利息 0 0
雇用調整助成金 － △259
為替差損益（△は益） 3 2
投資有価証券売却損益（△は益） △174 －
売上債権の増減額（△は増加） 8,901 11,381
未収入金の増減額（△は増加） 4,102 △18,976
棚卸資産の増減額（△は増加） 3,293 △1,345
仕入債務の増減額（△は減少） △8,360 △2,395
未払金の増減額（△は減少） △5,468 7,639
未払消費税等の増減額（△は減少） 723 △613
その他 △283 61
小計 16,673 9,106
利息及び配当金の受取額 4 0
利息の支払額 △0 △0
雇用調整助成金の受取額 － 259
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △3,700 △4,160
その他 140 123
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,118 5,329
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △902 △943
無形固定資産の取得による支出 △208 △268
投資有価証券の売却による収入 242 －
投資有価証券の取得による支出 △157 △30
敷金及び保証金の差入による支出 △192 △175
敷金及び保証金の回収による収入 80 198
長期前払費用の取得による支出 △82 △77
その他 △69 △177
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,290 △1,473
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △0
配当金の支払額 △2,685 △2,685
その他 － △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,685 △2,687
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 △2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,139 1,165
現金及び現金同等物の期首残高 11,360 20,499
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 20,499 ※１ 21,665
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コネクシオ株式会社(9422) 2021年３月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～39年
構築物 ３～20年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん ５年又は20年
ソフトウエア ３～５年
キャリアショップ運営権 20年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与（中長期インセンティブを含む）の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上し
ております。
(3) 役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与（中長期インセンティブを含む）の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上し
ております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用及び数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生した事業年度より費用処理しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金のほか、主に綜合警備保障株式会社に対する預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価
値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっておりま
す。
綜合警備保障株式会社に対する預け金は、キャリア認定ショップに設置している現金受渡機への預入れ金を綜合
警備保障株式会社の警備輸送車により回収するサービスによるものであります。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度
の費用として処理しております。
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コネクシオ株式会社(9422) 2021年３月期 決算短信
(重要な会計上の見積り)
資産の減損損失
１. 当事業年度の財務諸表に計上した金額
建物 117百万円
構築物 6百万円
工具、器具及び備品 55百万円
長期前払費用 2百万円
その他 0百万円
計 181百万円
２. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、コンシューマ事業及び法人事業を営むために、直営キャリア認定ショップ等の店舗設備や管理シス
テムなどの資産を保有しております。
この各資産グループについては、当事業年度において「損益計算書関係」の注記事項「※６ 減損損失」に
記載しているように、使用価値を回収可能価額として、減損損失181百万円を認識しております。この使用価値
は、中期経営計画の前提となった事業計画を基に、経営環境などの外部情報や、内部情報などを総合的に勘案
し、各資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し算定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、
翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による、翌会計年度の利益剰余金の期首残高に変更はないと見込まれま
す。
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コネクシオ株式会社(9422) 2021年３月期 決算短信
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(１) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10
以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた2百万円は、「その
他」4百万円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルスの感染拡大が事業に影響を与える期間と大きさについては、依然として測りかねるとい
うのが実態ですが、現在のところ当社の事業に重要な影響は発生していないことから、今後当社の事業に与え
る影響が著しく大きくなることはないと判断し、主に固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性等
の会計上の見積りを行っております。
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コネクシオ株式会社(9422) 2021年３月期 決算短信
(貸借対照表関係)
※１ 未払代理店手数料は、当社が支払う代理店手数料（売上原価）の未払額であります。
(損益計算書関係)
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
その他 33百万円 8百万円
※２ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
建物 1百万円 7百万円
構築物 － 0百万円
工具、器具及び備品 2百万円 3百万円
計 4百万円 11百万円
なお、上記固定資産除売却損は事業活動の中で経常的に発生するものであります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
建物 － 22百万円
工具、器具及び備品 － 1百万円
計 － 24百万円
※４ 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
建物 1百万円 －
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
長期前払費用 0百万円 －
諸経費 47百万円 36百万円
計 48百万円 36百万円
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
建物 2百万円 5百万円
構築物 － 0百万円
工具、器具及び備品 14百万円 27百万円
ソフトウエア 1百万円 0百万円
長期前払費用 0百万円 10百万円
計 18百万円 43百万円
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※６ 減損損失
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(1) 減損損失を認識した資産
① コンシューマ事業
用途 店舗
種類 建物、構築物、工具、器具及び備品、のれん、長期前払費用及びその他
場所 北海道、宮城県、茨城県、埼玉県、東京都、神奈川県、富山県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、
京都府、大阪府、兵庫県、徳島県、香川県、福岡県、佐賀県及び長崎県
② 法人事業
用途 事業所
種類 工具、器具及び備品、ソフトウエア及び長期前払費用
場所 東京都及び大阪府
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当該資産につき、コンシューマ事業及び法人事業においては、将来の見通しが当初の事業計画を下回り、当該
用途に使用する資産の収益性が低下した資産グループ及び移転等の意思決定をした資産グループについて、帳簿
価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り
引いて算定しております。
(3) 減損損失の内訳
① コンシューマ事業
建物 139百万円
構築物 3百万円
工具、器具及び備品 77百万円
のれん 1百万円
長期前払費用 11百万円
その他 0百万円
計 233百万円
② 法人事業
工具、器具及び備品 7百万円
ソフトウエア 3百万円
長期前払費用 0百万円
計 11百万円
(4) 減損損失を認識した資産グループの概要と資産をグルーピングした方法
当社は、コンシューマ事業においては、各ショップ、各取引先グループ別資産及び各サービス事業ごと、それ
以外は部に係る資産群をそれぞれ一つの資産グループとし、法人事業においては、各事業所及び各サービス事業
ごと、それ以外は部に係る資産群をそれぞれ一つの資産グループとしております。
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コネクシオ株式会社(9422) 2021年３月期 決算短信
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(1) 減損損失を認識した資産
① コンシューマ事業
用途 店舗
種類 建物、構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用及びその他
場所 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、愛知県、大阪府、兵庫県、香川県及び大分県
② 法人事業
用途 事業所
種類 工具、器具及び備品
場所 東京都及び大阪府
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当該資産につき、コンシューマ事業及び法人事業においては、将来の見通しが当初の事業計画を下回り、当該
用途に使用する資産の収益性が低下した資産グループ及び移転等の意思決定をした資産グループについて、帳簿
価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.9％で割り
引いて算定しております。
(3) 減損損失の内訳
① コンシューマ事業
建物 117百万円
構築物 6百万円
工具、器具及び備品 54百万円
長期前払費用 2百万円
その他 0百万円
計 180百万円
② 法人事業
工具、器具及び備品 1百万円
計 1百万円
(4) 減損損失を認識した資産グループの概要と資産をグルーピングした方法
当社は、コンシューマ事業においては、各ショップ、各取引先グループ別資産及び各サービス事業ごと、それ
以外は部に係る資産群をそれぞれ一つの資産グループとし、法人事業においては、各事業所及び各サービス事業
ごと、それ以外は部に係る資産群をそれぞれ一つの資産グループとしております。
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コネクシオ株式会社(9422) 2021年３月期 決算短信
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 44,737,938 － － 44,737,938
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 122 － － 122
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月25日
普通株式 1,342 30.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年10月29日
普通株式 1,342 30.00 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 利益剰余金 1,342 30.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 44,737,938 － － 44,737,938
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 122 31 － 153
(注) 自己株式の株式数の増加31株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月23日
普通株式 1,342 30.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 1,342 30.00 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 利益剰余金 1,565 35.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
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コネクシオ株式会社(9422) 2021年３月期 決算短信
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
現金及び預金 20,387百万円 21,550百万円
預け金 111百万円 114百万円
現金及び現金同等物 20,499百万円 21,665百万円
(リース取引関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略します。
(金融商品関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略します。
(有価証券関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略します。
(デリバティブ取引関係)
当社は、前事業年度及び当事業年度のいずれにおいてもデリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項
はありません。
(退職給付関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略します。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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コネクシオ株式会社(9422) 2021年３月期 決算短信
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 1,424百万円 1,478百万円
未払事業税 164百万円 155百万円
未払費用 243百万円 263百万円
商品評価損 62百万円 7百万円
退職給付引当金 1,410百万円 1,509百万円
資産除去債務 364百万円 354百万円
貸倒引当金 14百万円 13百万円
減価償却費 253百万円 279百万円
減損損失 75百万円 99百万円
資産調整勘定 9百万円 21百万円
その他 79百万円 86百万円
繰延税金資産小計 4,101百万円 4,270百万円
評価性引当額 △40百万円 △41百万円
繰延税金資産合計 4,061百万円 4,229百万円
繰延税金負債
キャリアショップ運営権 △2,547百万円 △2,343百万円
資産除去債務に対応する除去費用 △103百万円 △78百万円
その他有価証券評価差額金 △0百万円 △1百万円
繰延税金負債合計 △2,651百万円 △2,423百万円
差引：繰延税金資産の純額(△は負債) 1,410百万円 1,805百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5％ 0.4％
住民税均等割等 1.2％ 1.2％
のれん償却額 0.4％ 0.4％
評価性引当額の増減 △0.1％ 0.0％
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除 － △2.2％
その他 △0.0％ 0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.6％ 30.4％
(企業結合等関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略します。
(資産除去債務関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略します。
(賃貸等不動産関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略します。
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コネクシオ株式会社(9422) 2021年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、携帯電話等の通信サービスの契約取次、契約者へのアフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販
売を行う、販売代理店事業を基幹事業としています。
したがって、商品販売及びサービス提供を行う顧客の属性から、「コンシューマ事業」、「法人事業」を報告
セグメントとしております。
「コンシューマ事業」は、コンシューマ顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービ
スの提供及び携帯電話端末等の販売、スマートフォン利用のお客様ニーズに応えリレーションを強化するための
当社独自サービス「nexiplus（ネクシィプラス）」の運営、保険代理店事業（ほけんの窓口の運営）を行ってお
ります。
「法人事業」は、法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯
電話端末等の販売を中心としつつ、モバイル端末管理運用サービス（モバイルヘルプデスク、端末設定等のアウ
トソーシング業務）やソリューション商材、コンビニエンスストアに対するプリペイドカードの提供及びIoTソリ
ューションの提供を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
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コネクシオ株式会社(9422) 2021年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 財務諸表
調整額 計上額
コンシューマ事業 法人事業 計 (注)１ (注)２
売上高
外部顧客への売上高 191,810 17,194 209,005 － 209,005
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 191,810 17,194 209,005 － 209,005
セグメント利益 13,196 1,714 14,910 △4,580 10,330
セグメント資産 50,033 22,757 72,791 22,966 95,757
その他の項目
減価償却費 1,774 115 1,889 142 2,032
のれん償却額 114 11 125 － 125
減損損失 233 11 244 － 244
のれん未償却残高 1,252 138 1,390 － 1,390
有形固定資産及び
818 73 891 215 1,107
無形固定資産の増加額
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△4,580百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額22,966百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない資産であります。
(３)減価償却費の調整額142百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費で
あります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額215百万円は、各報告セグメントに配分していない
全社資産の設備投資額であります。
２. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 財務諸表
調整額 計上額
コンシューマ事業 法人事業 計 (注)１ (注)２
売上高
外部顧客への売上高 169,858 18,937 188,795 － 188,795
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 169,858 18,937 188,795 － 188,795
セグメント利益 12,462 2,758 15,220 △4,544 10,676
セグメント資産 54,602 26,143 80,745 24,570 105,315
その他の項目
減価償却費 1,702 102 1,804 127 1,932
のれん償却額 120 11 131 － 131
減損損失 180 1 181 － 181
のれん未償却残高 1,179 127 1,306 － 1,306
有形固定資産及び
1,032 57 1,089 200 1,290
無形固定資産の増加額
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△4,544百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額24,570百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない資産であります。
(３)減価償却費の調整額127百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費で
あります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額200百万円は、各報告セグメントに配分していない
全社資産の設備投資額であります。
２. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(持分法損益等)
当社は、前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても関連会社及び開示対象特別目的会社が存在しないため、
該当事項はありません。
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コネクシオ株式会社(9422) 2021年３月期 決算短信
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
資本金 議決権等
主な事業の 取引金額
会社等の名称 又は の所有 関連当事者 期末残高
種類 所在地 内容 取引の内容 (百万円) 科目
又は氏名 出資金 (被所有) との関係 (百万円)
又は職業 (注) 4
(百万円) 割合(%)
プリペイド
同一の親 コンビニ 受取手形
株式会社 東京都 カードの
会社を持
ファミリーマート 港区
16,659 エンスストア なし 商品の販売等
販売等
185,210 及び 16,953
つ会社 事業 売掛金
(注) 3
(注) １. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２. 2019年９月１日付でユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は完全子会社である株式会社ファ
ミリーマートを吸収合併するとともに、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社から株式会社
ファミリーマートへ商号変更しております。上記の取引金額には、合併前の株式会社ファミリーマートとの
取引金額が含まれております。
３. プリペイドカードの販売等は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
４. 取引金額は、取引総額で表示しております。尚、損益計算書上は「売上高から売上原価を相殺した純額で計
上している取引」における売上計上金額は相殺後で1,341百万円、「売上高を総額で計上している取引」にお
ける売上計上金額は1,415百万円であります。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
資本金 議決権等
主な事業の 取引の内容
会社等の名称 又は の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 内容 (注) 2 科目
又は氏名 出資金 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
又は職業 (注) 3
(百万円) 割合(%)
プリペイド 受取手形
107,253
カードの
(注) 4
及び 1,504
販売等 売掛金
プリペイド
同一の親 コンビニ
株式会社 東京都 カードの 未払代理店
会社を持
ファミリーマート 港区
16,659 エンスストア なし 商品の販売等
販売委託
7,683 手数料
1,187
つ会社 事業
手数料等
プリペイド
カードの 120,555 未収入金 17,651
販売委託等
(注) １. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２. プリペイドカードの販売等及び販売委託等は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っておりま
す。
３. 2020年9月よりプリペイドカードの販売における一部商流の変更があり、取引の内容を「プリペイドカード
の販売」と「プリペイドカードの販売委託」に区分して記載しております。
４. 取引金額は、取引総額で表示しております。尚、損益計算書上は「売上高から売上原価を相殺した純額で計
上している取引」における売上計上金額は相殺後で710百万円、「売上高を総額で計上している取引」におけ
る売上計上金額は1,307百万円であります。
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コネクシオ株式会社(9422) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 1,034.64円 1,143.13円
１株当たり当期純利益金額 156.48円 168.45円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益(百万円) 7,000 7,536
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る当期純利益(百万円) 7,000 7,536
普通株式の期中平均株式数（株） 44,737,816 44,737,788
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額(百万円)