9419 ワイヤレスゲート 2019-05-14 11:30:00
2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月14日
上場会社名 株式会社ワイヤレスゲート 上場取引所 東
コード番号 9419 URL http://www.wirelessgate.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役CEO （氏名）池田 武弘
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO兼CAO （氏名）原田 実 ＴＥＬ 03-6433-2045
四半期報告書提出予定日 2019年５月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第１四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 2,839 △2.8 22 △93.2 19 △93.1 15 △91.8
2018年12月期第１四半期 2,920 △4.3 324 49.3 285 60.3 190 102.0
（注）包括利益 2019年12月期第１四半期 9百万円 （△94.2％） 2018年12月期第１四半期 169百万円 （88.7％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第１四半期 1.50 1.45
2018年12月期第１四半期 18.25 17.32
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 4,467 886 19.3
2018年12月期 3,924 876 21.5
（参考）自己資本 2019年12月期第１四半期 860百万円 2018年12月期 844百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2019年12月期 －
2019年12月期（予想） 0.00 － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 11,500 0.7 41 △78.5 38 － 23 － 2.18
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 －社 除外 －社
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期１Ｑ 10,622,000株 2018年12月期 10,622,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期１Ｑ 90,826株 2018年12月期 90,826株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期１Ｑ 10,531,174株 2018年12月期１Ｑ 10,461,662株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定にあたり控除する自己株式数には、役員向け株式交付信託の信託財産として、三井住友
信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事
項等については、四半期決算短信（添付資料）４ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧く
ださい。
（日付の表示方法の変更）
「2019年12月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱ワイヤレスゲート（9419） 2019年12月期 第1四半期決算短信(連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 6
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 7
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㈱ワイヤレスゲート（9419） 2019年12月期 第1四半期決算短信(連結)
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日〜2019年３月31日）
売上高 2,839,740千円 前年同期比 81,185千円減（ 2.8％減）
営業利益 22,234千円 前年同期比 302,425千円減（ 93.2％減）
経常利益 19,764千円 前年同期比 265,315千円減（ 93.1％減）
親会社株主に帰属する四半期純利益 15,751千円 前年同期比 175,219千円減（ 91.8％減）
売上高については、前年同期比81,185千円減（2.8％減）の2,839,740千円となりました。
ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（BtoB事業）については、前年同期比62,944千円減（49.0％減）の65,512
千円となりました。
ワイヤレス・ブロードバンド事業（BtoC事業）については、競争環境が激しさを増しており、前年同期比
25,721千円減（0.9％減）の2,757,916千円となりましたが、前期に引き続き退会防止に向けた施策を実施したこ
と等により、「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」サービスの売上は、底堅く推移しております。
営業利益については、2018年８月に株式会社ヨドバシカメラと新たな販売業務委託契約を締結したことに伴い
販売費用が増加したことにより、前年同期比302,425千円減（93.2％減）の22,234千円となりました。
また経常利益については、営業外費用として持分法による投資損失1,667千円を計上したこと等により、前年
同期比265,315千円減（93.1％減）の19,764千円となりました。
当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきまして
は区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。
① ワイヤレス・ブロードバンド事業
競争環境が激しさを増しており、当第１四半期連結累計期間におけるワイヤレス・ブロードバンド事業の売上
高は2,757,916千円（前年同期比0.9％減）となりました。
イ．モバイルインターネットサービス
当第１四半期連結累計期間におけるモバイルインターネットサービスの売上高は2,615,039千円（前年同期
比0.4％減）となりました。
「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」については、既存顧客の退会防止に向けた施策を実施したこと等によ
り、当第１四半期連結会計期間末における会員数は前連結会計年度末から微増しております。
「ワイヤレスゲートSIM」については、インバウンド向けのプリペイドSIMの販売強化に努めました。
第２四半期以降、これらの取り組みを継続することにより売上の拡大を図ってまいります。
ロ．公衆無線LANサービス
家電量販店における新規会員の獲得が鈍化していること等から、当第１四半期連結累計期間における公衆無
線LANサービスの売上高は122,361千円（前年同期比9.5％減）となりました。
第２四半期以降も家電量販店以外でのサービス販売により売上の拡大を図ってまいります。
ハ．オプションサービス
家電量販店等において取り扱いを行っている「電話リモートサービス」、「スマート留守電」等の販売にな
ります。当第１四半期連結累計期間におけるオプションサービスの売上高は20,514千円（前年同期比13.0％
減）となりました。
第２四半期以降、新たなサービスとして３月14日から販売を開始した個人向けモバイルセキュリティアプリ
ケーション「ZoneAlarm Japan edition」などにより売上の拡大を図ってまいります。
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② ワイヤレス・ビジネスドメイン事業
当第１四半期連結累計期間におけるワイヤレス・ビジネスドメイン事業の売上高は65,512千円（前年同期比
49.0％減）となりました。
イ．認証プラットフォームサービス
他の通信事業者へ認証プラットフォームを提供しております。当第１四半期連結累計期間における認証プラ
ットフォームサービスの売上高は14,016千円（前年同期比21.2％減）となりました。
ロ.その他法人向けサービス
「Wi-Fiインフラ事業」、「IoTサービス」、「法人向けSIMサービス」及び「セキュリティサービス」の提
供となります。当第１四半期連結累計期間におけるその他法人向けサービスの売上高は51,496千円（前年同期
比53.5％減）となりました。
③ その他
小型の紛失防止IoTデバイス「MAMORIO」の販売等になります。当第１四半期連結累計期間におけるその他の売
上高は16,311千円（前年同期比84.7％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ543,010千円増加し4,467,837千円と
なりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ602,881千円増加し2,984,399千
円となりました。これは主に、現金及び預金が534,928千円、その他流動資産が53,870千円、売掛金が30,025千円
増加した一方で、商品が16,491千円減少したためであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ59,870千円減少し1,483,437千
円となりました。これは無形固定資産が16,230千円増加した一方で、長期前払費用が54,892千円、有形固定資産が
16,478千円減少したためであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ533,254千円増加し3,581,386千円と
なりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ508,225千円増加し2,673,168千
円となりました。これは短期借入金が500,000千円、その他流動負債が34,423千円増加した一方で、買掛金が
29,503千円減少したためであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ25,029千円増加し908,217千円
となりました。これは主に、新株予約権付社債が60,000千円増加した一方で、長期借入金が35,002千円減少したた
めであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ9,755千円増加し886,450千円と
なりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益15,751千円の計上があったこと、非支配株主持分が
5,995千円減少したことによるものであります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年２月13日に公表しました通期の連結業績予想に変更はありません。
引き続き、個人向けサービスを安定的に拡大させるとともに、法人向けサービスの強化を図ることで持続的な成
長を目指してまいります。
（連結業績予想）
2018年12月期（実績） 2019年12月期（予想） 対前期増減率
売上高 11,416百万円 11,500百万円 0.7％
営業利益 190百万円 41百万円 △78.5％
経常利益 △1,084百万円 38百万円 －％
親会社株主に帰属する
△2,107百万円 23百万円 －％
当期純利益
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 783,361 1,318,290
売掛金 1,031,931 1,061,956
商品 39,347 22,855
仕掛品 106 75
未収還付法人税等 12,358 12,966
その他 530,970 584,841
貸倒引当金 △16,557 △16,586
流動資産合計 2,381,518 2,984,399
固定資産
有形固定資産 259,346 242,868
無形固定資産 180,686 196,916
投資その他の資産
関係会社株式 146,141 144,474
長期前払費用 596,016 541,123
その他 361,117 358,054
投資その他の資産合計 1,103,275 1,043,652
固定資産合計 1,543,308 1,483,437
資産合計 3,924,826 4,467,837
負債の部
流動負債
買掛金 1,445,711 1,416,207
短期借入金 － 500,000
1年内返済予定の長期借入金 340,008 340,008
未払法人税等 8,500 11,805
その他 370,723 405,147
流動負債合計 2,164,942 2,673,168
固定負債
長期借入金 871,658 836,656
新株予約権付社債 － 60,000
資産除去債務 11,530 11,561
固定負債合計 883,188 908,217
負債合計 3,048,131 3,581,386
純資産の部
株主資本
資本金 890,112 890,112
資本剰余金 829,332 829,332
利益剰余金 △655,993 △640,242
自己株式 △218,766 △218,766
株主資本合計 844,684 860,435
新株予約権 6,935 6,935
非支配株主持分 25,075 19,079
純資産合計 876,695 886,450
負債純資産合計 3,924,826 4,467,837
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 2,920,925 2,839,740
売上原価 2,155,696 2,153,743
売上総利益 765,228 685,997
販売費及び一般管理費 440,569 663,763
営業利益 324,659 22,234
営業外収益
受取利息 4 1
未払配当金除斥益 901 574
還付加算金 － 224
その他 50 150
営業外収益合計 956 951
営業外費用
支払利息 802 1,046
持分法による投資損失 38,721 1,667
株式交付費 27 －
投資事業組合運用損 929 665
その他 55 40
営業外費用合計 40,536 3,420
経常利益 285,079 19,764
税金等調整前四半期純利益 285,079 19,764
法人税、住民税及び事業税 111,363 7,612
法人税等調整額 △317 2,397
法人税等合計 111,045 10,009
四半期純利益 174,034 9,755
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 190,970 15,751
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △16,936 △5,995
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,787 －
その他の包括利益合計 △4,787 －
四半期包括利益 169,247 9,755
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 187,839 15,751
非支配株主に係る四半期包括利益 △18,592 △5,995
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㈱ワイヤレスゲート（9419） 2019年12月期 第1四半期決算短信(連結)
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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