9419 ワイヤレスゲート 2021-05-13 11:30:00
2021年12月期 第1四半期決算説明資料 [pdf]
2021年12月期 第1四半期
決算説明資料
2021年5月13日
株式会社ワイヤレスゲート
はじめに 代表交代の背景と狙い
• 通信需要は今後も高まる一方、格安サービスの大手参入など業界内の競
争激化は続くという認識。従来のプロダクトアウト発想で近年当社の成長は
停滞。マーケットイン発想で新たに成長を生み出すことが経営課題だった。
• 本年3月に就任した新代表の役割は、環境変化に対応し自己変革していく
能力を当社にもたらし、継続的に付加価値を生み、企業価値向上を主導す
ること。
• 当社グループの当社(株式会社ワイヤレスゲート)及び株式会社LTE-Xは、当社ミッ
ションのもと、それぞれ成長戦略を描き、それぞれ実行していくことで、グ
ループ全体の企業価値を向上し、株主のご期待に応えていくことを狙う。
1 COPYRIGHT (c) WirelessGate, Inc. All Rights Reserved.
目次
1. 成長戦略と新セグメント概要
2. 第1四半期の実績
3. 参考資料
2 COPYRIGHT (c) WirelessGate, Inc. All Rights Reserved.
1. 成長戦略と新セグメント概要
3 COPYRIGHT (c) WirelessGate, Inc. All Rights Reserved.
当社ミッション
ワイヤレス・ブロードバンドサービスを通じて、
より創造性あふれる社会の実現を目指す。
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当社とLTE-Xの今後の関係について
「親子関係」から「適度な連携関係」へ。各社が成長戦略を描き、実行して、そ
れぞれが成長。(当社におけるLTE-X社の持ち分比率低減により連結子会社から外れていくことを想定)
ワイヤレス・ブロードバンド事業
個人顧客
ワイヤレス・ 閉域化
リモートサービス 適 プラットフォーマー
親子関係 度
な
連
携
ワイヤレス・ビジネスドメイン事業 関
個人顧客 係 法人顧客
法人顧客 法人顧客 個人顧客
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当社ビジョン
リモートライフ時代の
ソリューション・ディストリビューター
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成長戦略と新セグメント全体像
通信環境と付加価値サービスを提供する「ワイヤレス・リモートサービス」を3つ
の事業を通じて顧客に提供することでビジョンの達成を目指していく。
通信・公衆無線LAN事業者
アクセスポイント WiMAX基地局 LTE
通信商品 非通信商品
WGアグリゲーションプラットフォーム
事業者 事業者
教育系 便利系
WGサービスプラットフォーム
B to C
娯楽系 B to B to C B to LG to C 安心系
B to B
②リモートライフサポート事業 ①ワイヤレスゲートWiFi事業 ③地方DXプラットフォーム事業
新郎新婦
ウェディング アウトドア 医療・介護 エンタメ コンシューマー・法人
7 公共施設・地元企業・住民
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成長戦略実行の考え方
既存事業の収益を新規事業に投じて早期事業化を目指す成長サイクル確立。
少数体制から採用・組織力強化により成長サイクルの持続力を構築していく。
既存事業強化による成⾧ 早期事業化/ 新規事業開発による成⾧
既存事業への統合
①事業の選択と集中 ①事業機会の探索
②迅速な実行と改善 成⾧サイクル ②リーンスタートアップ
プロセスの可視化 異業界との協業・提携
KPIマネジメント 撤退基準を設定
再投資原資の
マーケットイン発想 確保/分配 早く小さく始める
人材採用・育成/組織力強化による成⾧サイクル持続力構築 All Rights Reserved.
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成長戦略による営業利益イメージ
既存事業(ワイヤレスゲートWiFi事業)強化と新規事業(リモートライフサポート事業・地方DXプラット
フォーム事業)開発による成長にて、継続的な成長を目指す。
当社営業利益イメージ
地方DXプラットフォーム事業
リモートライフサポート事業
地方DXプラットフォーム事業
リモートライフサポート事業
ワイヤレスゲートWiFi事業
ワイヤレスゲートWiFi事業
ワイヤレスゲートWiFi事業
2021年 2023年 2025年
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当社の事業構成
当社は3つの事業から構成(予定含む)
①ワイヤレスゲートWiFi(BtoC/BtoB)事業
②リモートライフサポート(BtoBtoC)事業
③地方DXプラットフォーム(BtoLGtoC※)事業
※B to LocalGovernment(地方自治体) to Cの略
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①ワイヤレスゲートWiFi事業
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①ワイヤレスゲートWiFi事業
通信サービスと非通信(周辺)サービスを、リアル販路(量販店等)とウェブ販路
(自社EC等)にて、個人/法人顧客に提供する、現在の主力事業。
通信サービス 非通信(周辺)サービス
レンタル サブスクリプション スポット サブスクリプション
量
販
店
E
C 安心系 便利系 教育系 娯楽系
自社ECサイト
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②リモートライフサポート事業
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②リモートライフサポート事業
あらゆる業界で進むリモート・オンラインサービスに関する課題を解決するソ
リューション(通信環境+付加価値)を提供する新規事業。
ワ イ ヤ レ ス ゲ ー ト
ウェディング アウトドア 病院 エンタメ
ソリューション ソリューション ソリューション ソリューション
ウェディング企業様 アウトドア企業様 医療関連企業様 エンタメ企業様
新郎新婦 利用者 医療機関 ライブ会場
遠隔地から、孫の 移動の車中で子 急な入院だったけ 屋外ライブの縮
結婚式に参列で 供が大人しくしてく どWiFiがあってよ 小・延期・中止が
きるのは有難い。 れてほっとした。 かった。 続く中で、遠隔地
しかも直接会話が ネットから遮断され でエンターテイン
できて嬉しい。奥 夜にキャンプしな たら不安で眠れな メントを視聴でき
様もしっかりした がら映画を観られ いところだ。 てうれしい。
方で安心した。 て嬉しい♪。
参列者 家族・友人 入院患者 利用者
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③地方DXプラットフォーム事業
15 COPYRIGHT (c) WirelessGate, Inc. All Rights Reserved.
③地方DXプラットフォーム事業
地方創生をDXで実現するための、安心安全安定のプライベートネットワーク
サービス提供する新規事業。
ワ
イ 地
ヤ プライベート 地
レ 方
ネットワーク 自 域
ス 企
協 ゲ 治 テレワーク
業 体 業 スマート農業 医療・介護
ー / ワーケーション
企 ト /
業 事 地
地方創生 業 域
協 市
業 サービス 会
社 民
企
業 GIGAスクール 工場のIoT化 観光DX
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セグメントの変更について
体制変更、戦略変更に伴うセグメント変更。当社ワイヤレス・リモートサービス
と、LTE-X事業でセグメントを整理。
旧セグメント 新セグメント
当社通信サービス <ワイヤレス・リモートサービス>
を集約
ワイヤレス・ブロードバンド事業 ワイヤレスゲートWiFi事業
• モバイルインターネットサービス • 通信サービス
• 公衆無線LANサービス • 非通信(周辺)サービス
• オプションサービス
• レンタルWi-Fiサービス リモートライフサポート事業
• その他 地方DXプラットフォーム事業
当社非通信(周辺) 「LTE-X事業」
サービスを集約 を切り出し
ワイヤレス・ビジネスドメイン事業 <LTE-X 事業>
• LTE-X事業 • クラウド事業
• その他法人向けサービス • プライベートLTE構築支援事業
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2. 第1四半期の実績
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第1四半期 業績ハイライト
• ワイヤレス・リモートサービス
① ワイヤレスゲートWiFi事業
• 前年のコロナ需要から比べると、家電量販店等によるWiMAXの新規契約獲得は一時的に減少。
一方、自社ECでの新ブランド「みんなのらくらくWiFi」販売強化 及び 家電量販店等での「ワイヤ
レスゲートWi-Fi+パソコン保険付き」の販売開始等により、当社サブスクリプション契約数は堅調
に推移し、売上高は前年比93.5%を維持。
• 自社EC販売強化への販促費67百万円の一時的先行投資の結果、営業利益は前年比24.8%。
今後は営業利益改善の見込み。理由は、①Google検索広告等のデジタルマーケティングを活用
した効率的な新規契約獲得プロセス確立済みのため、②SEO※1対策強化にて自社ECサイトへの
自然流入による新規契約獲得を増やすことで、CPA※2を軽減した新規契約獲得に注力するため。
※1SEO(Search Engine Optimization):検索エンジン最適化、 ※2CPA(Cost Per Acquisition):1件の契約獲得に要する広告コスト
• LTE-X事業
① クラウド事業
• 安全・簡便なテレワークソリューションや IoT ソリューションの提供など順調に事業拡大。
② プライベートLTE構築支援事業
• 順調に案件数が拡大。(売上計上時期が不透明なため、 予算には未計上)
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第1四半期 業績概況(連結)
グループ連結業績
売上高 2,631百万円 前年比 95.4%
営業利益 △22百万円 前年比 △88.0%
ワイヤレス・リモートサービス
売上高 2,545百万円 前年比 93.5%
営業利益 14百万円 前年比 24.8%
LTE-X事業
売上高 85百万円 前年比 244.5%
営業利益 △37百万円 前年比 △7.4%
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第1四半期 業績概況(連結)
前年同期比較 2021/12期 通期
2020/12期 2021/12期
(百万円) 補足事項
1Q実績 1Q実績 増減額 増減率 通期予算 1Q進捗率
• 前年のコロナ需要と比して量販店WiMAX
獲得減少による売上減少
売上高 2,756 2,631 △125 △4.8% 10,313 25.5% • みんなのらくらくWiFi等の新サービスの契約
拡大による売上増加
• クラウド事業のストック伸びによる売上増加
• 新規事業の強化、経営管理体制強化によ
る人員増による人件費増加
• ECの契約者数の獲得にかかるデジタルマー
営業利益 25 △22 △47 △213.6% 46 -% ケティング活動による販売促進費の増加
• EC販売強化、新規事業開発にかかる業務
委託費の増加
• FONライセンス収入の減少(△2.7M)
経常利益 22 △27 △49 △181.5% 44 -%
• 2020年度評価損の一部容認による法人
税等の減少
親会社に帰属する
15 △17 △32 △188.2% 55 -%
当期純利益
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営業利益減少要因(対前年比)
営業利益減少要因は、決済手数料率改善等によるコスト削減努力の一方、自
社EC強化、新規事業開発など成長戦略実行のための販管費拡大による。
(単位:百万円) 総利益増減 販売管理費増減
2020年度1Q
営業利益
25
2020年度1Q 粗利
営業利益 決済手数料率の削減
20 効果により支払手数
25 料は改善
WiMAX等の売上 人件費 業務委託費 2021年度1Q
減少による 24 24 営業利益
その他
新規事業開発のため △22
新規事業開発、経 の副業人材等 7
営管理体制強化に
よる人員増
支払手数料
86
販売促進費
67
自社EC販促のデジタ
ルマーケティング強化
等のため 22 COPYRIGHT (c) WirelessGate, Inc. All Rights Reserved.
ワイヤレスゲートWiFi事業:サブスクリプション契約数の推移
旧WiMAXサービス終了、コロナ禍による契約数低迷も、自社ECの販売強化、
新商品の販売開始により当社サブスクリプション契約数は前年以上に回復。
当社サブスクリプションサービス契約数の推移
「ワイヤレスゲート
300,000 WiFi+パソコン保険付」
販売開始
ヨドバシ・ドットコム
WiMAX販売開始
「みんなのらくらくWiFi 」
自社EC販売開始
「ワイヤレスゲートWiFi+スマホ保険付」
販売開始
275,000
「ワイヤレスゲートWiFi+WiMAX」
サービス終了に伴う契約減少 コロナ禍による来店者減少に伴う新規
契約減少と解約者増加
250,000
2020年1月 2020年2月 2020年3月 2020年4月 2020年5月 2020年6月 2020年7月 2020年8月 2020年9月 2020年10月 2020年11月 2020年12月 2021年1月 2021年2月 2021年3月
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LTE-X事業:ライセンス契約数の推移
業種や会社規模によらずリモートワークソリューションが順調に拡大
サブスクリプション数の推移(ストック数)
30,000
28.8% 増
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
FY2020 FY2021
24 COPYRIGHT (c) WirelessGate, Inc. All Rights Reserved.
第1四半期 主なトピック ①ヨドバシ・ドット・コムにて販売開始
ヨドバシ・ドット・コムにてWiMAX2+の独自プランを2月8日から販売開始。
更に、 WiMAX+5Gも4月8日から販売開始(自社ECでも同時販売)。
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第1四半期 主なトピック ②PC保険と訪問サポートを全国販売
公衆無線LANサービス「ワイヤレスゲート Wi-Fi」を拡充し、パソコン保険と訪問
サービスをセットにした「ワイヤレスゲートWi-Fi+パソコン保険付き」プランを日
本全国のヨドバシカメラ店舗にて3月15日から販売開始。
26 COPYRIGHT (c) WirelessGate, Inc. All Rights Reserved.
第1四半期 主なトピック ③「入院Wi-Fi」レンタル販売開始
入院患者を対象としたWi-Fiルーター端末のレンタルサービス「入院Wi-Fi by
みんなのらくらくWi-Fi」を当社ECにて4月1日から販売開始。
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第1四半期 主なトピック ④地方自治体参加型アイデアソン参加
「逆プロポ」を活用し、日本初の地方自治体参加型アイデアソンによる事業開
発を開始。複数の地方自治体からエントリー。今年度は地方自治体との対話
を重ねて事業機会の探索を進める。
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第1四半期 主なトピック ⑤LTE-X事業の取り組み
広く普及したあらゆる通信回線(IP網)を活用し、IP網につながるすべての端末
を対象としたセキュアな管理・制御機能を提供していく「閉域化プラットフォー
マー」として事業展開中。
① クラウド事業
・ 端末認証、閉域化、通信制御を一元的に管理するプラットフォーム事業を展開
• リモートワークや IoT ソリューション分野で、アーリーアダプターによる LTE over IP の採用拡大
・ サブスクリプション数は 2020年第4四半期末の 20,051 枚から、2021 年第1四半期末で
25,831 枚に 28.8% 増加。
• 協業パートナーの開拓が進み、LTE over IP の適用領域が拡大。新サービス開発が進展
・ 教育ICT分野でのリーディング・カンパニーである株式会社チエルと資本業務提携
・ スタートアップへのネットワークを有する株式会社コロプラネクストが運用するファンドへ
第三者割当増資を実施
② プライベート LTE 構築支援事業
・ LTE over IP 技術をクライアント企業の要求に応じてカスタマイズ提供する SI 事業を展開
• 閉域化プラットフォーマーとしての幅広い議論からプライベート LTE 構築支援事業に波及
• コロナ禍でもあり、売上計上時期に不確実性が存在するため予算には未計上とするが引合い順調
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3. 参考資料
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マネジメントチーム(2021年5月13日時点)
異なるバックグラウンドで培った強みを補完しあうマネジメントチーム
代表取締役社⾧CEO
濵 暢宏
1998年 東北大学工学部情報工学科卒業
1998年 シャープ株式会社入社
2014年 日本交通株式会社 総務財務部⾧
2016年 JapanTaxi株式会社 取締役COO
2018年 大国自動車交通株式会社 代表取締役社⾧
2019年 株式会社フォーキャスト 経営企画GM
2020年 当社 執行役員新規事業本部⾧
2021年 当社 代表取締役社⾧CEO
取締役会⾧ 取締役CAO 取締役執行役員
池田 武弘 原田 実 成田 徹
1999年 大阪大学大学院工学研究科 1990年 マニュファクチュラース・ハノーバー銀行入行 1998年 DDIポケット株式会社入社
博士号課程修了 1997年 株式会社NEC総研 EC担当専任研究員 2010年 当社入社
1999年 NTTドコモワイヤレス研究所入所 1998年 ライコスジャパン株式会社 WEBプロデューサー 2014年 当社 営業本部⾧
2001年 スタンフォード大学客員研究員 1999年 株式会社ライブドア コンテンツ担当ディレクター 2015年 当社 執行役員営業本部⾧
2004年 当社設立 代表取締役CEO 2000年 株式会社シープロド 専務取締役COO 2020年 当社 取締役執行役員営業本部⾧
2021年 当社取締役会⾧ 2004年 当社設立 取締役COO 2021年 当社 新規事業本部⾧ 兼任
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社外役員(2021年5月13日時点)
経験と実績豊かな社外取締役、監査役によるコーポレートガバナンス
役職名 氏名 略歴
取締役 西 康宏 元 株式会社インターネットイニシアティブ 取締役CFO
(社外・監査等委員) 元 日本ベリサイン株式会社 取締役副社長兼CFO
取締役 渡邊 龍男 株式会社オールアバウト 常勤監査役
(社外・監査等委員) 株式会社インターネットインフィニティー 監査役
株式会社セルム 社外取締役
HRソリューションズ株式会社 監査役
取締役 江口 真理恵 祝田法律事務所(弁護士)
(社外・監査等委員)
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ESGへの取り組み
ESGに関する課題に積極的に対応し、社会貢献と共に持続的な成長を目指す。
• Environment/環境
• 当社創業以来、ワイヤレス通信サービスの提供を通じて、有線ケーブルの消費を減らし、
環境負荷の軽減を目指します。
• リモートワーク環境の推進により、公共交通機関の利用を減らし、地球環境保護につと
めています。
• Society/社会
• 当社創業以来、残業のない職場を目指す取り組みを続けています。
• ワイヤレス通信社会の実現により時間の有効活用を進め、ゆとりある生活を築きます。
• Governance/ガバナンス
• 「監査等委員会設置会社」へ移行しております。
• 「指名・報酬委員会」を設置しております。(※代表取締役は同委員会の委員ではありません)
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SDGsへの取り組みについて
ESGとの表裏関係としてのSDGsへの貢献は企業としての使命であり、社会的
責任であると捉え、本業を通じてSDGsの達成に貢献していく。
<当社事業と関連SDGs>
当社はワークライフバランス改善を推進します。
リモートワーク環境の推進を強化していきます。
当社はリモートライフ時代の通信環境を含め、
ニューノーマルな社会基盤を支えて参ります。
当社は創造性あふれるまちづくりを目指し、DX
を活用した地方創生に貢献します。
すべてのステークホルダーを尊重し、コミュニケー
ションを重視し、社会的価値創造に努めます。
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本資料の取り扱いについて
• 本説明会及び資料に記載された業績見通し等に関する記述は、 発表日時点での当
社の判断に基づくもので、その情報の正確性を保証するものではありません。 様々な
要因の変化により、実際の業績と異なる可能性があることをご了承ください。
• これらリスクや不確実性には、一般的な業界並びに市場の状況、金利、通貨為替変動
といった一般的な国内及び国際的な経済状況が含まれます。
• 今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含ま
れる「見通し情報」の更新・修正をおこなう義務を負うものではありません。
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