9418 ＵＳＥＮ ＮＥＸＴ 2020-01-10 16:00:00
2020年８月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
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2020年８月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年１月10日
上 場 会 社 名 株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9418 URL https://usen-next.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長CEO (氏名) 宇野 康秀
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役CFO (氏名) 馬淵 将平 (TEL) 03-6823-7015
四半期報告書提出予定日 2020年１月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年８月期第１四半期の連結業績（2019年９月１日～2019年11月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年８月期第１四半期 47,446 19.3 3,322 80.9 2,771 79.4 1,463 116.8
2019年８月期第１四半期 39,757 － 1,836 － 1,545 － 674 －
(注) 包括利益 2020年８月期第１四半期 1,422百万円( 105.3％) 2019年８月期第１四半期 692百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年８月期第１四半期 24.37 24.35
2019年８月期第１四半期 11.24 11.23
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年８月期第１四半期 143,424 22,297 15.5
2019年８月期 142,250 21,170 14.9
(参考) 自己資本 2020年８月期第１四半期 22,251百万円 2019年８月期 21,124百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年８月期 － 0.00 － 5.00 5.00
2020年８月期 －
2020年８月期(予想) 0.00 － 8.00 8.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無
： 無
３．2020年８月期の連結業績予想（2019年９月１日～2020年８月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属す １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
る当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 197,000 12.1 9,000 9.2 7,700 14.9 3,300 △45.6 54.94
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規 －社（社名） 、除外 －社（社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細につきましては、添付資料P．12「（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の
作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細につきましては、添付資料P．12「（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変
更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年８月期１Ｑ 60,064,511株 2019年８月期 60,063,011株
② 期末自己株式数 2020年８月期１Ｑ －株 2019年８月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年８月期１Ｑ 60,063,752株 2019年８月期１Ｑ 60,060,011株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報 (1) 経営成績に関する説
明」をご覧ください。
（四半期決算補足資料の入手方法について）
2020年８月期 第１四半期 決算概況資料は、本日（2020年１月10日）、当社ホームページで開示するほか、
TDnetにも公表しております。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ６
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ７
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ９
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… ９
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… 10
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 11
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 12
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 12
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 13
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、BtoB市場において主軸事業である音楽配信サービスの提供先である業務店を始め、ホテル・
病院・ゴルフ場や中小オフィスといった様々な顧客が当社グループにとっての最大の資産であると考えておりま
す。
これらを最大限に活用するとともに、「店舗サービス事業」、「通信事業」、「業務用システム事業」、「コ
ンテンツ配信事業」、「エネルギー事業」、「メディア事業」の６セグメントにおける様々な顧客ニーズ・課題
をワンストップで解決するソリューション提供企業としての地位を更に確固たるものとするための取り組みに注
力しております。
当第１四半期連結累計期間においては、既存事業の強化を図るとともに、高成長事業と位置付ける電力を中心
としたエネルギー事業への取り組みや、同じく高成長事業と位置付けるコンテンツ配信事業における映像配信サ
ービスでは、引き続き市場規模が順調に広がりをみせていることから、一層の事業規模の拡大を図るために、サ
ービスの拡充、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。
また、店舗向けIoTを始めとするサービスラインナップの充実にも積極的に取り組んでまいりました。
2019年10月１日の消費税率改定を契機に業務店では、軽減税率やポイント還元のためのキャッシュレス決済へ
の対応が加速し、また、2020年の東京オリンピックにより増加が見込まれる訪日外国人への対応も喫緊の課題と
なっております。
このような状況下、当社グループでは、それらの課題に向けて、タブレットPOSレジ等の商品や省人化のための
商品を取りそろえ、きめ細やかな対応によって業務店の課題解決の一助となる取り組みに注力してまいりまし
た。また、業務用システム事業では、長年培った技術と知見を集大成した顔認証機能搭載の次世代型キオスクの
市場投入と併せて、裾野が広いクリニックへの自動精算機導入を開始いたしました。更に、AIによる音声認識を
活用した電話自動注文サービスや多言語による迷子・災害情報などの館内アナウンスや営業終了案内などの店内
放送／館内放送サービスを提供するなど、先端テクノロジーを駆使したサービスの提供にも注力しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高47,446百万円(前年同四半期比19.3％増)、営業利益
3,322百万円(前年同四半期比80.9％増)、経常利益2,771百万円(前年同四半期比79.4％増)、また親会社株主に帰
属する四半期純利益につきましては1,463百万円(前年同四半期比116.8％増)となりました。
なお、2018年10月１日付でキャンシステム㈱を株式取得により連結子会社としておりますが、みなし取得日を
前第１四半期連結会計期間末としているため、前第１四半期連結累計期間の経営成績に同社の業績は含まれてお
りません。
当社グループの各セグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）及び営業利益は以
下のとおりであります。
2
＜店舗サービス事業＞
店舗サービス事業は、連結子会社の㈱USEN、キャンシステム㈱、㈱ユーズミュージック、㈱USENテクノサービ
スが運営しており、音楽配信を始めとする店舗ソリューションの提供・販売・施工、音楽著作権の管理・開発等
を行っております。
店舗サービス事業は、当社グループの事業の主軸であり、その安定的な収益基盤を軸に、店舗のIoT市場の開拓
を積極的に進めていく方針であります。このため、特に、業務店向け市場において顧客との取引の維持拡大、新
規顧客の獲得及びブランド力の向上に取り組んでまいりました。
業務店・チェーン店向けには、店舗及び商業施設向けサービスのラインナップの充実を企図し、音楽配信サー
ビスやIoTサービスを中心に開業支援や事業環境の構築から集客・販売促進までトータル的なソリューションの提
供やサポートを提案してまいりました。
2019年10月１日の消費税率改定により、店舗においては軽減税率やキャッシュレス決済化への対応ニーズが大
きな高まりをみせ、多機能で低価格なタブレットPOSレジである「Uレジ」や決済サービス「Uペイ」への引き合い
も高く、その取り込みに注力してまいりました。
インバウンド対策として急務である商店街、大型商業施設やビルのエントランス、公園、駅、駐車場といった
公共スペースへの公衆無線LANアクセスサービスの提供やキャンシステム㈱が提供するクラウドカメラ等も順調に
推移いたしました。
また、日英中韓の４ヵ国語で、いつでも、さまざまな館内アナウンスを的確に伝えることが可能な「USENおも
てなしキャスト」を大型商業施設や商店街等に提供いたしました。
その結果、店舗サービス事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は13,633百万円(前年同四半期比24.1
％増)、営業利益は2,506百万円(前年同四半期比15.1％増)となりました。
＜通信事業＞
通 信 事 業 は、 連 結 子 会 社 の ㈱ USEN NETWORKS、 ㈱ U-NEXT、 ㈱ USEN ICT Solutions、 ㈱ USEN Smart Works、
㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS、 ㈱U-MX、 ㈱Next Innovation、 Y.U-mobile㈱が運営しており、 ブロードバンドイ
ンターネット回線の販売代理店やオフィスのICT環境構築の提案・販売、 MVNOサービス「U-mobile」のほか、 個人向けブ
ロードバンドインターネット回線の提供・販売を行っております。
ブロードバンドインターネット回線の販売代理は、 小規模事業者向けを中心とした新規獲得活動が引き続き堅
調に推移しており、 ワンショット型手数料獲得となる代理店事業から自社のサービス提供による契約回線等の獲
得も順調に推移しており、ランニング売上の拡大による収益の安定化へのシフトを図っております。
また、 オフィスのICT環境構築においては、 「USEN GATE 02」のブランドでネットワーク関連サービスやクラ
ウドサービス、データセンターサービス等を手掛けており、更に、オフィスで働く従業員のための音楽放送
「Sound Design for OFFICE」も併せて提案するなど、 オフィスに特化して、 顧客ニーズにマッチした業務環境
改善を提案するとともに、 オフィスのICT環境構築をワンストップで提供可能な体制作りに取り組んでおりま
す。
㈱USEN Smart Worksでは、オフィスにおける従業員の働き方をサポートするため、様々なクラウドサービスを
取りそろえて企業に提供しており、導入後のきめ細やかな対応にも留意いたしております。
その結果、通信事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は10,538百万円(前年同四半期比6.7％増)、営
業利益は927百万円(前年同四半期比23.3％増)となりました。
3
＜業務用システム事業＞
業務用システム事業は、連結子会社の㈱アルメックスが運営しており、ホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理
システム及び自動精算機の開発・製造・販売を行っております。
ホテル市場においては、2020年東京オリンピックをはじめ、今後更に訪日外国人の増加が見込まれる一方、ホ
テル数の増加による競争激化や人手不足によるコストアップや補完への対応が急務となり、ホテルへのITソリュ
ーションの導入ニーズが益々高まりを見せております。ホテル管理システムや自動精算機等の導入のニーズが高
いことから、新商品の市場投入や提案型営業の強化により顧客ニーズを捕捉し、市場浸透率の向上とシェアの拡
大に継続的に取り組んでまいりました。
併せて、改正割賦販売法による決済端末の100％IC対応（2020年３月末期限）により、決済端末IC化又は自動精
算機入替需要が高まっており、自動精算機等の納品数を伸長することができました。
また、病院においては、長年培ったテクノロジーと知見を集大成し、人工知能を使った顔認証・保険証確認機
能搭載の次世代型キオスクを市場投入するとともに、クリニック向け精算機の市場投入により、今迄総合病院を
中心とした機器導入による省人化・省力化がクリニック・歯科等の小規模な病院においても実現することが可能
となり、納品数は堅調に拡大しております。
それらに加えて、機器を導入頂いた後の保守メンテナンスや、顧客ニーズにマッチしたきめ細かいカスタマイ
ゼーションを大切に、効率的で安定したサービスの提供により顧客との信頼関係を強化し、事業基盤の一層の強
化・安定化に引き続き注力してまいりました。
その結果、業務用システム事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は5,162百万円(前年同四半期比
23.8％増)、営業利益は892百万円(前年同四半期比45.7％増)となりました。
＜コンテンツ配信事業＞
コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXT、㈱U-NEXTマーケティング（2019年12月10日より㈱TACTに社名
変更）が運営しており、映像配信サービス「U-NEXT」の提供・販売を行っております。
映像配信サービスの市場が活性化する中、引き続きユーザーエクスペリエンスの改良、コンテンツの拡充、マ
ーケットの開拓を進め、引き続き順調に契約者数を伸ばしております。
コンテンツの拡充においては、着実にあらゆるジャンルにおいてラインナップを拡大した結果、2019年５月の
集計で見放題作品数が15か月連続でNo.１となりました（GEM Partners株式会社調べ）。ジャンル別の作品数で
も、洋画、邦画、韓流・アジアドラマ、アニメにおいて作品数No.１となっており、その後も引き続き多様化する
ニーズに応えられるサービスとして進化を続けております。
デバイス戦略においては、東芝映像ソリューション㈱から発売された「レグザ」の対応リモコンに、リモコン
から直接起動できる「U-NEXTボタン」が搭載され、また、スマートスピーカー「Google Home」「Google Home
Mini」などの Google アシスタント搭載のスマートスピーカーをはじめ、スマートディスプレイ「Google Nest
Hub」で「U-NEXT」をお使いいただけるようになるなど視聴される方々の利便性向上にも注力してまいりました。
その結果、コンテンツ配信事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は9,988百万円(前年同四半期比
31.2％増)、営業利益は429百万円(前年同四半期比1,551.1％増)となりました。
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＜エネルギー事業＞
エネルギー事業は、連結子会社の㈱USENが運営しております。エネルギー事業では、業務店の店舗や建物並び
に商業施設向けサービスラインナップの一環として取り組んでおり、高圧・低圧電力やガスを中心に販売を進め
てまいりました。
当該事業については、高成長事業と位置付けており将来の主力事業としてより一層成長させるべく、専従の営
業部門を設ける等、積極的な投資並びに営業活動を推進しております。
事業立上げ以来契約者数は増加しており、引き続き積極的な拡販体制を維持して更なる顧客獲得に傾注し、安
定期な黒字化を目指しております。
その結果、エネルギー事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は7,534百万円(前年同四半期比19.4％
増)、営業損失は15百万円(前年同期は営業損失151百万円)となりました。
＜メディア事業＞
メディア事業は、連結子会社の㈱USEN Mediaが運営しており、飲食店向け集客支援サービス「ヒトサラ」やウ
ェディングメディア・イベントへの出展、ビューティーマーケット向けのWEBマガジン、フリーマガジンの発行等
を展開しております。
「ヒトサラ」は、料理人（ヒト）と料理（サラ）にフォーカスしたグルメレストラン情報メディアで、関連す
る書籍の出版等、競合他社との差別化によるメディア力の強化を積極的に進めております。
更 に、 訪 日 外 国 人 向 け グ ル メ サ イ ト 「SAVOR JAPAN」 を 運 営 し て お り、 訪 日 旅 行 者 向 け WEB メ デ ィ ア
「tsunaguJapan」を運営する㈱TSUNAGUと業務提携し、積極的なメディア連携による集客の最大化を図っておりま
す。
また、ecbo㈱とシェアリングサービスの普及と推進に関する業務提携契約を締結し、「SAVOR JAPAN」において
荷物預かりサービスが使えるレストラン50選の公開を皮切りに、店舗の空きスペースを活用した新たな収益源の
確保や顧客接点を生み出す取り組みを開始しております。
その結果、メディア事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は1,266百万円(前年同四半期比5.3％減)、
営業利益は56百万円(前年同四半期比12.2％減)となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産・負債及び純資産の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,174百万円増加し、143,424百万円となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,747百万円増加し、50,380百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて573百万円減少し、93,044百万円となりました。
(負債)
流動負債は、シンジケートローンの借換えにより短期借入金が2,500百万円減少、１年内返済予定の長期借入金
が1,886百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて3,983百万円減少し43,079百万円となりまし
た。
固定負債は、シンジケートローンの借換えにより長期借入金が4,061百万円増加したこと等により、前連結会計
年度末に比べて4,029百万円増加し、78,047百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が1,163百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて1,127百万円増加し、
22,297百万円となりました。
5
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、21,763百
万円となり、前連結会計年度末に比べて1,203百万円増加しました。その主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の営業活動による資金の収入は3,836百万円（前年同期は5,117百万円の収入）と
なりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益を2,695百万円、減価償却費を1,150百万円、のれん
償却額を899百万円計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の投資活動による資金の支出は1,613百万円（前年同期は1,935百万円の支出）と
なりました。その主な要因は、有形固定資産の取得により資金が1,200百万円減少したこと等によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の財務活動による資金の支出は1,018百万円（前年同期は1,500百万円の支出）と
なりました。その主な要因は、シンジケートローンの総額借換えに伴い長期借入れによる収入により資金が
73,500百万円増加したこと、長期借入金の返済により資金が71,324百万円減少したこと、短期借入金の返済に
より資金が2,500百万円減少したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年10月10日の決算短信で公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありま
せん。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,562 21,819
受取手形及び売掛金 19,162 18,238
たな卸資産 4,895 5,548
その他 5,116 5,897
貸倒引当金 △1,105 △1,122
流動資産合計 48,632 50,380
固定資産
有形固定資産 20,189 20,141
無形固定資産
のれん 54,217 53,318
その他 3,979 4,207
無形固定資産合計 58,197 57,525
投資その他の資産
その他 20,228 20,375
投資損失引当金 △218 △218
貸倒引当金 △4,779 △4,779
投資その他の資産合計 15,231 15,377
固定資産合計 93,618 93,044
資産合計 142,250 143,424
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,757 22,415
短期借入金 2,500 －
1年内返済予定の長期借入金 4,986 3,100
その他の引当金 962 283
その他 15,856 17,279
流動負債合計 47,062 43,079
固定負債
長期借入金 65,938 70,000
退職給付に係る負債 3,230 3,179
その他の引当金 349 350
その他 4,498 4,517
固定負債合計 74,017 78,047
負債合計 121,080 121,127
7
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 94 95
資本剰余金 11,090 11,090
利益剰余金 9,704 10,868
株主資本合計 20,890 22,053
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 141 97
退職給付に係る調整累計額 93 100
その他の包括利益累計額合計 234 198
非支配株主持分 45 45
純資産合計 21,170 22,297
負債純資産合計 142,250 143,424
8
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 39,757 47,446
売上原価 23,648 28,128
売上総利益 16,108 19,318
販売費及び一般管理費 14,272 15,995
営業利益 1,836 3,322
営業外収益
移転補償金 46 －
持分法による投資利益 18 15
その他 51 58
営業外収益合計 117 73
営業外費用
支払利息 363 249
支払手数料 5 309
その他 39 65
営業外費用合計 408 623
経常利益 1,545 2,771
特別利益
投資有価証券売却益 － 96
その他 103 11
特別利益合計 103 108
特別損失
固定資産除却損 144 184
その他 － 0
特別損失合計 144 184
税金等調整前四半期純利益 1,505 2,695
法人税等 828 1,236
四半期純利益 676 1,458
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1 △4
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 674 1,463
9
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益 676 1,458
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3 △43
退職給付に係る調整額 13 7
その他の包括利益合計 16 △36
四半期包括利益 692 1,422
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 691 1,427
非支配株主に係る四半期包括利益 1 △4
10
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,505 2,695
減価償却費 1,305 1,150
のれん償却額 777 899
貸倒引当金の増減額（△は減少） △781 17
賞与引当金の増減額（△は減少） △645 △704
持分法による投資損益（△は益） △18 △15
受取利息及び受取配当金 △12 △3
支払利息 363 249
投資有価証券売却損益（△は益） － △96
固定資産除却損 144 184
売上債権の増減額（△は増加） 967 924
たな卸資産の増減額（△は増加） △613 △653
前払費用の増減額（△は増加） △103 △1,080
仕入債務の増減額（△は減少） 2,291 △310
未払金の増減額（△は減少） 1,680 1,323
その他 △722 △25
小計 6,134 4,556
利息及び配当金の受取額 12 2
利息の支払額 △363 △251
法人税等の支払額 △665 △471
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,117 3,836
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △916 △1,200
有形固定資産の売却による収入 240 540
有形固定資産の除却による支出 △164 △244
無形固定資産の取得による支出 △385 △592
投資有価証券の売却による収入 － 114
関係会社株式の取得による支出 △208 △115
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△885 －
る支出
その他 382 △115
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,935 △1,613
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － △2,500
長期借入れによる収入 － 73,500
長期借入金の返済による支出 △1,457 △71,324
配当金の支払額 － △294
その他 △42 △399
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,500 △1,018
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,682 1,203
現金及び現金同等物の期首残高 13,708 20,559
現金及び現金同等物の四半期末残高 15,390 21,763
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計上の見積りの変更）
有形固定資産の耐用年数の変更
一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。
今後音楽配信インフラが通信衛星及びインターネット回線に移行していくこと等を契機に、受信端末機（チュー
ナー）について使用実態を再調査した結果、同一店舗のサービス継続年数が長期化しており、かつ今後も同様の状
況が見込まれることから、その使用実態を反映して耐用年数を見直し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益が、それぞれ177百万円増加しております。
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（セグメント情報等）
(セグメント情報)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結
調整額 損益
店舗サ 業務用 コンテン エネル (注)１ 計算書
通信 メディア
ービス システム ツ配信 ギー 計 計上額
事業 事業
事業 事業 事業 事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 10,881 9,532 4,148 7,550 6,308 1,335 39,756 0 39,757
セグメント間の内部売上高
103 343 22 60 － 2 533 △533 －
又は振替高
計 10,985 9,876 4,170 7,610 6,308 1,338 40,289 △532 39,757
セグメント利益又は
2,177 752 612 26 △151 64 3,480 △1,644 1,836
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,644百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配
分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費で
あります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
キャンシステム㈱を連結の範囲に含めたことにより、前第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額
は、「店舗サービス事業」において13,006百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「店舗サービス事業」において、前第１四半期連結会計期間に、キャンシステム㈱の株式を取得し、連結の範囲
に含めたことにより、のれんの金額が9,656百万円増加しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結
調整額 損益
店舗サ 業務用 コンテン エネル (注)１ 計算書
通信 メディア
ービス システム ツ配信 ギー 計 計上額
事業 事業
事業 事業 事業 事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 13,436 10,191 5,089 9,924 7,534 1,264 47,441 4 47,446
セグメント間の内部売上高
196 346 73 63 － 2 682 △682 －
又は振替高
計 13,633 10,538 5,162 9,988 7,534 1,266 48,123 △677 47,446
セグメント利益又は
2,506 927 892 429 △15 56 4,797 △1,474 3,322
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,474百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配
分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費で
あります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（耐用年数の変更）
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、一部の有形
固定資産の耐用年数を変更しております。今後音楽配信インフラが通信衛星及びインターネット回線に移行してい
くこと等を契機に、受信端末機（チューナー）について使用実態を再調査した結果、同一店舗のサービス継続年数
が長期化しており、かつ今後も同様の状況が見込まれることから、その使用実態を反映して耐用年数を見直し、将
来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が「店舗サービス事業」で177
百万円増加しております。
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