9418 ＵＳＥＮ ＮＥＸＴ 2020-07-10 16:00:00
2020年８月期 第３四半期決算短信［日本基準］（連結） [pdf]
2020年８月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年７月10日
上 場 会 社 名 株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9418 URL https://usen-next.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長CEO (氏名) 宇野 康秀
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役CFO (氏名) 馬淵 将平 (TEL) 03-6823-7015
四半期報告書提出予定日 2020年７月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年８月期第３四半期の連結業績（2019年９月１日～2020年５月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年８月期第３四半期 143,429 11.7 8,418 35.8 7,373 39.7 3,190 29.0
2019年８月期第３四半期 128,390 － 6,198 － 5,279 － 2,474 －
(注) 包括利益 2020年８月期第３四半期 3,153百万円( 28.0％) 2019年８月期第３四半期 2,462百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり EBITDA 調整後EPS
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭 百万円 ％ 円 銭 ％
2020年８月期第３四半期 53.12 53.07 14,809 15.0 98.04 16.7
2019年８月期第３四半期 41.20 41.16 12,875 － 84.02 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年８月期第３四半期 145,155 24,029 16.5
2019年８月期 142,250 21,170 14.9
(参考) 自己資本 2020年８月期第３四半期 23,995百万円 2019年８月期 21,124百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年８月期 － 0.00 － 5.00 5.00
2020年８月期 － 0.00 －
2020年８月期(予想) 8.00 8.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年８月期の連結業績予想（2019年９月１日～2020年８月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 192,000 9.2 10,400 26.2 9,000 34.3 4,000 △34.1 66.59
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注)詳細につきましては、添付資料P．12「（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作
成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細につきましては、添付資料P．12「（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変
更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年８月期３Ｑ 60,069,611株 2019年８月期 60,063,011株
② 期末自己株式数 2020年８月期３Ｑ －株 2019年８月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年８月期３Ｑ 60,066,344株 2019年８月期３Ｑ 60,061,901株
（５）各種経営指標の算式
・EBITDA：営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
※ 減価償却費、のれん償却費はC/F計算書の金額を使用しております。
・調整後EPS：調整後当期純利益（注）/期中平均株式数
（注）親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却費
※ 四半期においては、「当期」を「四半期」に読み替えて計算しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報 (1) 経営成績に関する説
明」をご覧ください。
（四半期決算補足資料の入手方法について）
2020年８月期第３四半期 決算概況資料は、本日（2020年７月10日）、当社ホームページで開示しております。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ６
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ６
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ７
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ９
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… ９
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… 10
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 11
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 12
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 12
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 13
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、BtoB市場において主軸事業である音楽配信サービスの提供先である業務店を始め、ホテル・
病院・ゴルフ場や中小オフィスといった様々な顧客が当社グループにとっての最大の資産であると考えておりま
す。
これらを最大限に活用するとともに、「店舗サービス事業」、「通信事業」、「業務用システム事業」、「コ
ンテンツ配信事業」、「エネルギー事業」、「メディア事業」の６セグメントにおける様々な顧客ニーズ・課題
をワンストップで解決するソリューション提供企業としての地位を更に確固たるものとするための取り組みに注
力しております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言に伴う経済活動自粛により一部顧客
先の店舗・商業施設等が休業するなど、その影響を受けております。
このような状況下、当社グループでは、『声で広げる！ソーシャルディスタンスプロジェクト』として新型コ
ロナウイルス感染防止メッセージを全国の病院・スーパー・飲食店等へ無償提供いたしました。また、飲食店向
けのテイクアウト・デリバリー応援、休業中店舗の防犯対策として店舗向けクラウドカメラサービスの無償提供、
電話転送サービスを提供しております。更に、失業や就業機会を失った外国人支援のための外国人材総合支援サ
ービスの人材紹介料の無料化やスマートフォンによるオンライン授業の視聴や教材のダウンロードのためのMVNO
サービスのデータチャージ料金の無償化、動画配信サービスによる無観客ライブ配信インフラの無償提供を行う
など、当社グループならではのサービスにより当社顧客を始めとする幅広い業務店や利用者の方々を応援すると
ともに、引き続き顧客の利便性向上のため店舗向けIoTを始めとする新たなサービスラインナップの充実にも取り
組んでまいりました。
また、コンテンツ配信事業の映像配信サービスにおいては、コロナ禍による需要の高まりも受け引き続きニー
ズが広がりをみせていることから一層のサービス拡充に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高143,429百万円(前年同四半期比11.7％増)、営業利益
8,418百万円(前年同四半期比35.8％増)、経常利益7,373百万円(前年同四半期比39.7％増)、また親会社株主に帰
属する四半期純利益につきましては3,190百万円(前年同四半期比29.0％増)となりました。
当社グループの各セグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）及び営業利益は以
下のとおりであります。
＜店舗サービス事業＞
店舗サービス事業は、連結子会社の㈱USEN、キャンシステム㈱、㈱ユーズミュージック、㈱USENテクノサービ
スが運営しており、音楽配信を始めとする店舗ソリューションの提供・販売・施工、音楽著作権の管理・開発等
を行っております。
店舗サービス事業は、当社グループの事業の主軸であり、その安定的な収益基盤を軸に、店舗のIoT市場の開拓
を積極的に進めていく方針であります。このため、特に、業務店向け市場において顧客との取引の維持拡大、新
規顧客の獲得及びブランド力の向上に取り組んでまいりました。
業務店・チェーン店向けには、店舗及び商業施設向けサービスのラインナップの充実を企図し、音楽配信サー
ビスやIoTサービスを中心に開業支援や事業環境の構築から集客・販売促進までトータル的なソリューションの提
供やサポートを提案してまいりました。
2020年4月の民法改正により賃貸借契約に係る連帯保証人の要件が厳しくなったことを受けて、開業支援の一環
として「テナント家賃保証サービス」を開始いたしました。また、LINE㈱との業務提携により飲食店向けタブレ
ットPOSレジ「UレジFOOD」とお店検索・注文・事前決済までLINEで完結できるテイクアウトサービス「LINEポケ
オ」とのシステム・営業連携を開始いたしました。
なお、顧客先である店舗・商業施設等の新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言に伴う休業等により影響
を受けております。
その結果、店舗サービス事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は39,482百万円(前年同四半期比10.7
％増)、営業利益は7,053百万円(前年同四半期比10.3％増)となりました。
2
＜通信事業＞
通信事業は、連結子会社の㈱USEN NETWORKS、 ㈱U-NEXT、 ㈱USEN ICT Solutions、 ㈱USEN Smart Works、 ㈱
USEN-NEXT LIVING PARTNERS、 ㈱U-MX、 ㈱Next Innovation、 Y.U-mobile㈱が運営しており、 ブロードバンド
インターネット回線の販売代理店やオフィスのICT環境構築の提案・販売、 MVNOサービス「U-mobile」のほか、
個人向けブロードバンドインターネット回線の提供・販売を行っております。
ブロードバンドインターネット回線の販売代理は、小規模事業者向けを中心とした新規獲得活動が引き続き堅
調に推移しており、ワンショット型手数料獲得となる代理店事業から自社のサービス提供による契約回線等の獲
得も順調に推移しており、ランニング売上の拡大による収益の安定化へのシフトを図っております。
また、オフィスのICT環境構築においては、「USEN GATE 02」ブランドによるネットワーク関連サービス、社内
ネットワーク内のIT資産の管理・監視サービスやクラウドサービス、データセンターサービス等を手掛けており、
更に、オフィスで働く従業員のための音楽放送「Sound Design for OFFICE」も併せて提案するなど、オフィスに
特化して、顧客ニーズにマッチした業務環境改善を提案するとともに、オフィスのICT環境構築をワンストップで
提供可能な体制作りに取り組んでおります。
㈱USEN Smart Worksでは、オフィスにおける従業員の働き方をサポートするため、様々なクラウドサービスを
取りそろえて企業に提供しており、導入後のきめ細やかな対応にも留意いたしております。
また、企業でのリモートワークやオンライン会議等の導入ニーズの高まりを受けて、これらの取り込みにも注
力しております。
その結果、通信事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は32,442百万円(前年同四半期比8.8％増)、営
業利益は3,034百万円(前年同四半期比30.4％増)となりました。
＜業務用システム事業＞
業務用システム事業は、連結子会社の㈱アルメックスが運営しており、ホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理
システム及び自動精算機の開発・製造・販売を行っております。
ホテル市場においては、東京オリンピックの開催、来日外国人の増加等を受けてホテル数の増加による競争激
化や人手不足によるコストアップや補完への対応が急務となり、ホテルへのITソリューションの導入ニーズが
益々高まりを見せております。ホテル管理システムや自動精算機等の導入のニーズが高いことから、新商品の市
場投入や提案型営業の強化により顧客ニーズを捕捉し、市場浸透率の向上とシェアの拡大に継続的に取り組んで
まいりました。
また、病院においては、長年培ったテクノロジーと知見を集大成し、人工知能を使った顔認証・保険証確認機
能搭載の次世代型キオスクを市場投入・拡販するとともに、クリニック向け精算機の市場投入により、今迄総合
病院を中心とした機器導入による省人化・省力化がクリニック・歯科等の小規模な病院においても実現すること
が可能となり、機器導入ニーズが高まってきております。
更に、アミューズメント業界においても顧客の経営効率化とサービスの向上を目的として、アミューズメント
施設向け自動精算機の導入が始まっており、今後需要が広がることが期待されます。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大により、来日外国人の減少、東京オリンピックの開催延期、緊急
事態宣言に伴う顧客先施設等が休業を余儀なくされ、また、病院では新型コロナウイルスの罹患者への対応をは
じめ、その他治療が必要な患者への対応が急務であるなどの事情により、本来利便性向上、省人化のために予定
していた機器導入が計画どおり進捗しないなどの影響を受けております。
その結果、業務用システム事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は15,871百万円(前年同四半期比
7.7％増)、営業利益は2,943百万円(前年同四半期比17.1％増)となりました。
3
＜コンテンツ配信事業＞
コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXT、㈱TACT(旧㈱U-NEXTマーケティング)が運営しており、映像配
信サービス「U-NEXT」の提供・販売を行っております。
映像配信サービスの市場が活性化する中、引き続きユーザーエクスペリエンスの改良、コンテンツの拡充、マ
ーケットの開拓を進めております。
「U-NEXT」では、新型コロナ感染拡大による「巣ごもり」需要の高まりにより契約者数は順調に推移しており
ます。更に、定期的にTVCMの放映を行うことで認知度を更に向上させ、持続的なサービス拡充につなげて参りま
すが、顧客獲得に伴うWEB手数料やTVCM放映費用も生じております。また、コンテンツの拡充においては、着実に
あらゆるジャンルにおいてラインナップを拡大した結果、2020年５月の集計で配信本数が20万本を突破し、見放
題作品数も18万本に到達するなど、引き続き見放題作品数No.１となっております（GEM Partners㈱調べ）。更
に、電子書籍も57万冊を超え、１つのアプリで「観る」「読む」をシームレスで楽しめるサービスとして進化を
続けております。
更に、デバイス戦略においては、パナソニック㈱から発売されているブルーレイディスクレコーダー「ディー
ガ」への対応を開始し、大画面で「U-NEXT」をお楽しみ頂けるようになりました。この点も契約者数の伸長に寄
与しております。
㈱TACTにおいては、2020年１月から新たにAIを用いてユーザーからの問い合わせに対して高品質な会話で適切
な回答を自動応答する自動応答チャットボットサービス「AIコンシェルジュ」の提供を開始いたしました。
５月には、テレワークや在宅勤務を推進するため「AIコンシェルジュ」を活用して、企業や組織、団体などの
代表番号への問い合わせを自動的に受け付け、その内容を文字化して社員などへ連携するサービスを開始いたし
ました。
その結果、コンテンツ配信事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は32,431百万円(前年同四半期比
33.0％増)、営業損失は43百万円(前年同期は営業利益23百万円)となりました。
＜エネルギー事業＞
エネルギー事業は、連結子会社の㈱USENが運営しております。エネルギー事業では、業務店の店舗や建物並び
に商業施設向けサービスラインナップの一環として取り組んでおり、高圧・低圧電力やガス、省エネサービスを
中心に販売を進めてまいりました。
当第３四半期においては、高圧・低圧の全体供給契約数は純増となりましたが、高圧帯においては市場競争環
境の激化と価格競争力の相対的な低下により供給契約数が微減に転じており、契約者の獲得を継続する一方で、
事業スキームの見直しを含めた抜本的な改革を行い、安定的な黒字化を目指してまいります。
なお、当該事業については、緊急事態宣言に伴う経済活動自粛の影響で顧客先店舗・商業施設等の休業等によ
る電気消費量減少の影響を受けております。
その結果、エネルギー事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は21,925百万円(前年同四半期比1.9％
増)、営業利益は79百万円(前年同期は営業損失399百万円)となりました。
4
＜メディア事業＞
メディア事業は、連結子会社の㈱USEN Mediaが運営しており、飲食店向け集客支援サービス「ヒトサラ」やウ
ェディングメディア・イベントへの出展、ビューティーマーケット向けのWEBマガジン、フリーマガジンの発行等
を展開しております。
「ヒトサラ」は、料理人（ヒト）と料理（サラ）にフォーカスしたグルメレストラン情報メディアで、関連す
る書籍の出版等、競合他社との差別化によるメディア力の強化を積極的に進めております。
「ヒトサラ」では、緊急事態宣言に伴う経済活動自粛による影響を受けている飲食店支援策の一環として、お
客様との関係維持と営業継続を目途に、テイクアウト情報を掲載する掲載店にInstagramから料理を注文できる取
り組みを開始するとともに、㈱DIRIGIOが運営するモバイルオーダー＆ペイアプリ「Picks」と連携し掲載店のテ
イクアウト注文・決済サービスを開始いたしました。
更に、スポットメイト㈱が提供する「Baitry」を活用しフリーター・学生の雇用機会の創出と人材不足の店
舗・企業をマッチングサポートするサービスを開始いたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言に伴う経済活動自粛の影響で顧客先店舗等の休業
等による影響を受けております。
その結果、メディア事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は3,292百万円(前年同四半期比16.8％
減)、営業利益は145百万円(前年同四半期比37.5％減)となりました。
5
（２）財政状態に関する説明
①資産・負債及び純資産の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,904百万円増加し、145,155百万円となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,361百万円増加し、52,994百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,456百万円減少し、92,161百万円となりました。
(負債)
流動負債は、その他が4,126百万円増加したこと、シンジケートローンの借換えにより短期借入金が2,500百万
円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて806百万円増加し、47,868百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて759百万円減少し、73,257百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が2,890百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて2,858百万円増加し、
24,029百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、21,420百
万円となり、前連結会計年度末に比べて860百万円増加しました。その主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の営業活動による資金の収入は9,651百万円（前年同期は10,333百万円の収入）と
なりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益を6,481百万円、減価償却費を3,692百万円、のれん
償却額を2,698百万円計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の投資活動による資金の支出は5,761百万円（前年同期は4,619百万円の支出）と
なりました。その主な要因は、有形固定資産の取得により資金が3,754百万円減少したこと、無形固定資産の取
得により資金が1,623百万円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の財務活動による資金の支出は3,028百万円（前年同期は4,557百万円の支出）と
なりました。その主な要因は、シンジケートローンの総額借換えに伴い長期借入れによる収入により資金が
73,500百万円増加したこと、長期借入金の返済により資金が73,274百万円減少したこと等によるものでありま
す。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、当第３四半期の経営成績等を踏まえ、2019年10月10日の決算短信で公表しました通期
の連結業績予想を修正しております。
詳細につきましては、本日（2020年７月10日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,562 21,429
受取手形及び売掛金 19,162 19,109
たな卸資産 4,895 6,776
その他 5,116 6,985
貸倒引当金 △1,105 △1,306
流動資産合計 48,632 52,994
固定資産
有形固定資産 20,189 20,775
無形固定資産
のれん 54,217 51,519
その他 3,979 4,546
無形固定資産合計 58,197 56,065
投資その他の資産
その他 20,228 20,314
投資損失引当金 △218 △218
貸倒引当金 △4,779 △4,775
投資その他の資産合計 15,231 15,320
固定資産合計 93,618 92,161
資産合計 142,250 145,155
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,757 21,896
短期借入金 2,500 －
1年内返済予定の長期借入金 4,986 5,550
その他の引当金 962 438
その他 15,856 19,982
流動負債合計 47,062 47,868
固定負債
長期借入金 65,938 65,600
退職給付に係る負債 3,230 3,059
その他の引当金 349 344
その他 4,498 4,253
固定負債合計 74,017 73,257
負債合計 121,080 121,126
7
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 94 95
資本剰余金 11,090 11,090
利益剰余金 9,704 12,595
株主資本合計 20,890 23,781
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 141 83
退職給付に係る調整累計額 93 129
その他の包括利益累計額合計 234 213
非支配株主持分 45 33
純資産合計 21,170 24,029
負債純資産合計 142,250 145,155
8
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 128,390 143,429
売上原価 76,641 85,510
売上総利益 51,749 57,919
販売費及び一般管理費 45,550 49,500
営業利益 6,198 8,418
営業外収益
その他 315 211
営業外収益合計 315 211
営業外費用
支払利息 1,073 648
支払手数料 17 314
その他 143 293
営業外費用合計 1,234 1,256
経常利益 5,279 7,373
特別利益
子会社株式売却益 － 36
投資有価証券売却益 1 113
その他 310 32
特別利益合計 312 183
特別損失
固定資産除却損 490 552
投資有価証券評価損 0 208
特別退職金 － 273
その他 17 41
特別損失合計 507 1,075
税金等調整前四半期純利益 5,083 6,481
法人税等 2,608 3,307
四半期純利益 2,475 3,174
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △16
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,474 3,190
9
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益 2,475 3,174
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △26 △57
退職給付に係る調整額 13 36
その他の包括利益合計 △12 △21
四半期包括利益 2,462 3,153
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,461 3,169
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △16
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,083 6,481
減価償却費 4,105 3,692
のれん償却額 2,571 2,698
貸倒引当金の増減額（△は減少） △770 198
賞与引当金の増減額（△は減少） △613 △714
受取利息及び受取配当金 △21 △12
支払利息 1,073 648
子会社株式売却損益（△は益） － △36
投資有価証券売却損益（△は益） △1 △113
固定資産除却損 490 552
特別退職金 － 273
売上債権の増減額（△は増加） 152 53
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,537 △1,880
前払費用の増減額（△は増加） △102 △2,441
仕入債務の増減額（△は減少） 1,692 △793
未払金の増減額（△は減少） 1,540 1,987
前受金の増減額（△は減少） 553 369
その他 △1,512 447
小計 12,704 11,410
利息及び配当金の受取額 19 35
利息の支払額 △1,073 △653
移転補償金の受取額 143 1
特別退職金の支払額 － △82
法人税等の支払額 △1,460 △1,059
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,333 9,651
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,944 △3,754
有形固定資産の売却による収入 683 564
有形固定資産の除却による支出 △616 △687
無形固定資産の取得による支出 △1,068 △1,623
関係会社株式の売却による収入 － 77
関係会社株式の取得による支出 △208 △392
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△885 －
る支出
その他 420 54
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,619 △5,761
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － △2,500
長期借入れによる収入 － 73,500
長期借入金の返済による支出 △4,391 △73,274
配当金の支払額 － △299
その他 △165 △454
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,557 △3,028
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,157 860
現金及び現金同等物の期首残高 13,708 20,559
現金及び現金同等物の四半期末残高 14,866 21,420
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計上の見積りの変更）
有形固定資産の耐用年数の変更
一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。
今後音楽配信インフラが通信衛星及びインターネット回線に移行していくこと等を契機に、受信端末機（チュー
ナー）について使用実態を再調査した結果、同一店舗のサービス継続年数が長期化しており、かつ今後も同様の状
況が見込まれることから、その使用実態を反映して耐用年数を見直し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益が、それぞれ668百万円増加しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年(2020年)法律第８号)にお
いて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行
われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額
について、改正前の税法の規定に基づいています。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的に緊急事態宣言が発令されたことを受け、当社グループでは、店舗
サービス事業、業務用システム事業、メディア事業の顧客である店舗・設備で休業等による影響を受けておりま
す。現時点で新型コロナウイルス感染症の拡大規模や収束時期などの合理的な予測は困難ですが、当社グループ
は入手できる情報を踏まえて、緊急事態宣言解除後も外出自粛等の影響は夏まで続き、翌連結会計年度にかけて
業績は回復していくものと仮定をして、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っ
ております。
ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により見積りが変化
した場合には、翌連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（セグメント情報等）
(セグメント情報)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結
調整額 損益
店舗サ 業務用 コンテン エネル (注)１ 計算書
通信 メディア
ービス システム ツ配信 ギー 計 計上額
事業 事業
事業 事業 事業 事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 35,316 28,751 14,670 24,198 21,514 3,937 128,389 1 128,390
セグメント間の内部売上高
353 1,054 71 184 － 21 1,685 △1,685 －
又は振替高
計 35,670 29,805 14,742 24,382 21,514 3,958 130,074 △1,683 128,390
セグメント利益又は
6,393 2,326 2,513 23 △399 233 11,090 △4,891 6,198
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,891百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配
分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費で
あります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
キャンシステム㈱を連結の範囲に含めたことにより、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの資産の金額
は、「店舗サービス事業」において12,795百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
キャンシステム㈱を連結の範囲に含めたことにより、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントののれんの金
額は、「店舗サービス事業」において9,367百万円増加しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結
調整額 損益
店舗サ 業務用 コンテン エネル (注)１ 計算書
通信 メディア
ービス システム ツ配信 ギー 計 計上額
事業 事業
事業 事業 事業 事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 38,994 31,285 15,696 32,229 21,925 3,272 143,404 25 143,429
セグメント間の内部売上高
488 1,157 175 201 － 20 2,042 △2,042 －
又は振替高
計 39,482 32,442 15,871 32,431 21,925 3,292 145,446 △2,017 143,429
セグメント利益又は
7,053 3,034 2,943 △43 79 145 13,214 △4,795 8,418
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,795百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配
分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費で
あります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、一部の有形固
定資産の耐用年数を変更しております。今後音楽配信インフラが通信衛星及びインターネット回線に移行していく
こと等を契機に、受信端末機（チューナー）について使用実態を再調査した結果、同一店舗のサービス継続年数が
長期化しており、かつ今後も同様の状況が見込まれることから、その使用実態を反映して耐用年数を見直し、将来
にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「店舗サービス事業」で668
百万円増加しております。
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