9417 スマートバリュー 2019-02-14 15:30:00
平成31年６月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
平成31年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成31年２月14日
上 場 会 社 名 株式会社スマートバリュー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9417 URL http://www.smartvalue.ad.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 渋谷 順
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理管掌 (氏名) 藤原 孝高 (TEL) 06-6448-1711
四半期報告書提出予定日 平成31年２月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．平成31年６月期第２四半期の業績（平成30年７月１日～平成30年12月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年６月期第２四半期 3,734 14.4 62 △41.7 68 △37.4 42 △75.9
30年６月期第２四半期 3,265 2.9 107 226.3 109 225.2 174 722.9
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年６月期第２四半期 4.23 4.16
30年６月期第２四半期 20.06 ―
（注）１.当社は、平成30年１月１日付、及び平成30年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行って
おります。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益」を算定してお
ります。
２.前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年６月期第２四半期 4,357 3,511 80.6
30年６月期 4,729 3,506 74.1
(参考) 自己資本 31年６月期第２四半期 3,510百万円 30年６月期 3,505百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年６月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00
31年６月期 ― 0.00
31年６月期(予想) ― 5.00 5.00
(注)１.直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
２.30年６月期第２四半期末配当金の内訳 普通配当 6円25銭 記念配当 3円75銭
３.平成30年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、平成30年６月期につ
いては、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。詳細については、「業績予想の適切な利用に関す
る説明、その他特記事項」をご覧ください。
３．平成31年６月期の業績予想（平成30年７月１日～平成31年６月30日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 7,990 9.4 402 5.4 402 7.1 281 △13.3 28.35
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年６月期２Ｑ 10,264,800株 30年６月期 10,264,800株
② 期末自己株式数 31年６月期２Ｑ 322,890株 30年６月期 336,890株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年６月期２Ｑ 9,933,125株 30年６月期２Ｑ 8,699,932株
(注) 当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株及び平成30年７月１日付で普通株式１株につき２株
の割合で株式分割を行っております。そのため、平成30年６月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決
算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（株式分割後の配当について）
当社は、平成30年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、株式分割考
慮前に換算した平成31年６月期の予想は以下のとおりであります。
１株当たり配当金 期末 10円00銭
株式会社スマートバリュー(9417) 平成31年６月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………８
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
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株式会社スマートバリュー(9417) 平成31年６月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、各種政策を背景に企業収入や雇用環境の改善が続き、景気は緩や
かな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済においては、米中間の通商問題や金融資本市場変動の影響等に
留意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
国内クラウドサービス（注１）市場におきましては、2017年のクラウドサービスを利用している日本国内企業の
割合が56.9％となり、企業向け調査が開始された1993年以降、初めて50％を超えました。引き続き企業のクラウド
サービスの利用は拡大し、2021年度までの年平均成長率は20.6％となり、2021年度には2016年度の2.6倍の３兆
5,713億円に成長すると予測されております（出典：総務省「平成29年通信利用動向調査の結果」（2018年５月）、
株式会社MM総研「国内クラウドサービス需要動向（2017年12月）」）。
国内携帯電話販売市場におきましては、2018年度上期（2018年４月～2018年９月）の国内携帯電話端末の総出荷
台数は1,522.1万台（前年度比5.0％減）となり、2000年度の統計開始以来、半期別出荷台数において過去最低だっ
た2016年上期の1,518.8万台に次ぐ低水準となりました。今後は、データ通信料金と端末価格の分離プランへのシフ
トによる市場縮小が見込まれており、2018年度の総出荷台数は、前年度比5.8％減の3,530万台と予測されています
（出典：株式会社MM総研「2018年度上期国内携帯電話端末出荷概況（2018年11月）」）。
このような情勢のなか当社では、売上高は3,734,668千円（前年同四半期比14.4％増）、営業利益は62,693千円
（同41.7％減）、経常利益は68,377千円（同37.4％減）、四半期純利益は42,013千円（同75.9％減）となりまし
た。前期はデータセンターファシリティ譲渡に伴う特別利益を計上したこと、またヘルスケア事業安定化の推進、
ならびに新領域への展開や案件規模の拡大による当社事業の成長を支えるための人財投資、設備投資への取り組ん
だ結果、当第２四半期は前年同四半期と比べ減益となっておりますが、売上高、利益ともに年間計画通りに推移し
ております。
また、平成30年12月７日に東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部指定を果たし、更なる事業の発展
と企業価値の向上に努めてまいります。
なお、当第２四半期累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりです。
＜クラウドソリューション事業＞
クラウドソリューション事業におきましては、オープンガバメント（注２）を見据えた特定業種業務向けSaaSと
してサービス提供を行う自治体及び公的機関向けの地域情報クラウド、安全運転支援機器の販売をベースに、車載
関連に特化したデータを収集・活用してサービス提供を行うモビリティ・サービス（注３）、仮想化技術を用いて
クラウドサービスの基盤を支えるクラウドプラットフォーム（注４）、企業や地域住民の健康寿命の延伸や健康維
持増進を支援するヘルスケアサポートを推進してまいりました。
地域情報クラウドでは、地域情報クラウドプラットフォーム「SMART L-Gov（スマート エルガブ）」をはじめ、
新規案件の獲得が前期を上回るペースで好調に推移しており、売上高は308,508千円（前年同四半期比26.6％増）と
なりました。
モビリティ・サービスでは、安全運転支援機器を取扱うカーソリューションと、テレマティクスサービスをはじ
めとするIoT（注５）分野ともに、好調に業績を伸ばしました。 MaaS（注６）市場の拡大や活性化を背景に、
「CiEMS 3G」販売実績や受託開発案件が堅調に積み上がった結果、IoT分野単体では前年同四半期比231.2%まで伸長
し、モビリティ・サービス事業全体での売上高は1,250,051千円（同37.2％増）となりました。
クラウドプラットフォームは、既存顧客の追加案件の獲得やストックによる売上で業績を構成しています。デー
タセンターファシリティ譲渡に伴う解約の影響を含め計画通りに推移しており、売上高は114,681千円（同46.3％
減）となりました。
ヘルスケアサポートでは、引き続き、健診やストレス診断の業務支援サービスにおいて安定した運営を行うため
の事業基盤の強化に注力した結果、売上高は187,385千円となりました。
地域情報クラウド及びモビリティ・サービスにおきましては、事業全体の業績を引き続き牽引しております。新
規案件の増加により一部不採算案件が発生したものの、持続的な成長戦略に沿って、経営資源の集中を継続し、サ
ービス拡充のための成長投資を行った結果、クラウドソリューション事業では、売上高は1,860,627千円（同36.0％
増）、セグメント利益は84,494千円（同32.5％減）となりました。
＜モバイル事業＞
モバイル事業におきましては、国内携帯電話販売市場における端末総出荷台数の減少に伴い、当社の携帯電話販
売台数も減少いたしましたが、端末単価の上昇や支援金の獲得が利益の確保に寄与し、売上高は1,874,041千円（前
年同四半期比1.2％減）、セグメント利益205,148千円（同10.9％増）となりました。
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[用語解説]
注１. クラウドサービス :従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウェアを、ネット
ワーク経由でサービスとして利用者に提供するもの。
注２. オープンガバメント :透明でオープンな政府及び地方自治体を実現するための政策とその背景となる概念の
ことで、(1)透明性、(2)市民参加、(3)官民の連携の３つを基本原則としている。
注３. モビリティ・ :自動車やスマートフォン等のモバイルデバイスにおける、ハードウェアを含むソリュ
サービス ーションや情報システムサービスの総称。
注４． クラウドプラットフ:IaaS・PaaS・SaaSなどのクラウドサービスを提供するための基盤となる設備を指し、
ォーム 主にはインターネットデータセンター内に設置される。
※IaaS：Infrastructure as a Serviceの略で、クラウドサービスの中でもハードウ
ェアやネットワークなどの階層を提供する形態。
※PaaS：Platform as a Serviceの略で、クラウドサービスの中でもソフトウェアの
構築、稼動に必要な機能やミドルウェアなどの階層を提供する形態。
※SaaS：Software as a Serviceの略で、クラウドサービスの中でもソフトウェアの
階層を提供する形態。
注５． IoT :Internet of Thingsの略で、モノのインターネット化を指し、全てのモノがネットワ
ークを介して繋がり、モノ同士が人の操作・入力を介さず、自律的に最適な制御が行
われることを意味する。
注６． MaaS :Mobility as a Serviceの略で、ICTを活用して交通データをクラウド化し、自動車や
自転車、バス、電車など、全ての交通手段を単なる移動手段としてではなく一つのサ
ービスとして捉え、シームレスにつなぐ新たな移動の概念。
（２）財政状態に関する説明
１．資産、負債及び純資産の状況
①資産
当第２四半期会計期間末の総資産は、4,357,354千円となり、前事業年度末と比べ372,117千円減少しました。
流動資産は3,223,519千円となり、前事業年度末と比べ495,152千円の減少となりました。その主たる要因は、
商品が56,851千円、仕掛品が26,058千円増加したものの、現金及び預金が576,827千円減少したことによるもので
あります。
固定資産は1,133,834千円となり、前事業年度末と比べ123,034千円の増加となりました。その主たる要因は、
モビリティ・サービスの車載機等の工具、器具及び備品が59,560千円、ソフトウェア仮勘定が54,821千円、有形
リース資産が31,618千円増加したことによるものであります。
②負債
当第２四半期会計期間末における負債合計は846,216千円となり、前事業年度末と比べ377,159千円の減少とな
りました。
流動負債は757,255千円となり、前事業年度末と比べ407,297千円の減少となりました。その主たる要因は、未
払法人税等が164,192千円、未払金が132,198千円、事業再編引当金が63,664千円、買掛金が61,654千円減少した
ことによるものであります。
固定負債は88,961千円となり、前事業年度末と比べ30,137千円の増加となりました。その主たる要因は、リー
ス債務が27,443千円増加したことによるものであります。
③純資産
当第２四半期会計期間末における純資産は3,511,137千円となり、前事業年度末と比べ5,042千円の増加となり
ました。その主たる要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が49,639千円減少したものの、四半期純利益の計
上により利益剰余金が42,013千円増加したことに加え、自己株式の減少7,584千円、自己株式処分差益による資本
剰余金の増加5,131千円によるものであります。
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２．キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ576,827千
円減少し、1,803,832千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要
因は次のとおりであります。
［営業活動におけるキャッシュ・フロー］
営業活動の結果、減少した資金は255,610千円（前年同四半期は19,004千円の増加）となりました。資金増加の主
たる要因は、税引前四半期純利益66,992千円、減価償却費105,695千円等であり、資金減少の主たる要因は、法人税
等の支払額155,127千円、たな卸資産の増加額82,910千円、未払金の減少額70,284千円、事業再編引当金の減少額
63,087千円、仕入債務の減少額61,654千円等であります。
［投資活動におけるキャッシュ・フロー］
投資活動の結果、減少した資金は316,111千円（前年同四半期は816,416千円の増加）となりました。資金減少の
主たる要因は有形固定資産の取得による支出198,534千円、無形固定資産の取得による支出109,855千円等でありま
す。
［財務活動におけるキャッシュ・フロー］
財務活動の結果、減少した資金は5,105千円（前年同四半期は419,721千円の減少）となりました。資金増加の主
たる要因は、セール・アンド・リースバックによる収入51,346千円等であり、資金減少の主たる要因は、配当金の
支払額46,872千円、リース債務の返済による支出10,145千円等であります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年６月期の通期業績予想につきましては、平成31年１月７日に公表しております「株式会社INDETAILのソ
フトウェア開発事業の譲受を目的とした子会社の異動を伴う株式の取得に関するお知らせ」のとおり、平成31年３
月１日付にて株式会社INDETAILが新設分割により設立する「株式会社ノースディテール」の株式を全て取得し、連
結子会社となることから、現在当該事象の業績への影響額を精査中であります。結果が判明次第、速やかに開示す
る予定であります。
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株式会社スマートバリュー(9417) 平成31年６月期 第２四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成30年６月30日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,380,659 1,803,832
受取手形及び売掛金 930,011 930,812
電子記録債権 1,792 ―
商品 296,983 353,835
仕掛品 21,780 47,839
その他 87,443 87,200
流動資産合計 3,718,671 3,223,519
固定資産
有形固定資産
建物 406,187 367,435
減価償却累計額 △192,015 △152,507
建物（純額） 214,171 214,928
その他 480,522 580,543
減価償却累計額 △280,733 △288,569
その他（純額） 199,788 291,974
有形固定資産合計 413,960 506,902
無形固定資産
のれん 16,514 15,645
その他 252,407 298,021
無形固定資産合計 268,922 313,666
投資その他の資産 327,917 313,265
固定資産合計 1,010,800 1,133,834
資産合計 4,729,472 4,357,354
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成30年６月30日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 409,840 348,185
未払法人税等 178,933 14,741
賞与引当金 38,172 41,033
短期解約損失引当金 484 245
事業再編引当金 63,664 ―
その他 473,457 353,048
流動負債合計 1,164,552 757,255
固定負債
資産除去債務 47,432 50,126
その他 11,391 38,835
固定負債合計 58,824 88,961
負債合計 1,223,376 846,216
純資産の部
株主資本
資本金 959,454 959,454
資本剰余金 951,136 956,267
利益剰余金 1,763,336 1,755,711
自己株式 △168,571 △160,986
株主資本合計 3,505,356 3,510,446
新株予約権 739 691
純資産合計 3,506,095 3,511,137
負債純資産合計 4,729,472 4,357,354
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 3,265,391 3,734,668
売上原価 2,320,095 2,764,176
売上総利益 945,296 970,491
販売費及び一般管理費 837,811 907,798
営業利益 107,485 62,693
営業外収益
受取利息 132 121
助成金収入 1,359 1,494
受取保険金 ― 2,372
その他 575 1,695
営業外収益合計 2,067 5,683
営業外費用
支払利息 330 ―
その他 8 ―
営業外費用合計 338 ―
経常利益 109,213 68,377
特別利益
固定資産売却益 342,749 ―
投資有価証券売却益 4,246 ―
店舗支援金 4,000 4,000
事業再編引当金戻入額 ― 1,259
その他 ― 42
特別利益合計 350,996 5,301
特別損失
固定資産除却損 1,454 6,686
減損損失 21,290 ―
事業再編引当金繰入額 127,273 ―
事業再編費用 30,249 ―
投資有価証券評価損 13,740 ―
事務所移転費用 1,994 ―
特別損失合計 196,002 6,686
税引前四半期純利益 264,207 66,992
法人税、住民税及び事業税 141,589 3,522
法人税等調整額 △51,893 21,455
法人税等合計 89,695 24,978
四半期純利益 174,512 42,013
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 264,207 66,992
減価償却費 89,000 105,695
減損損失 21,290 ―
のれん償却額 ― 869
賞与引当金の増減額（△は減少） △358 2,861
短期解約損失引当金の増減額（△は減少） 556 △238
事業再編引当金の増減額（△は減少） 127,273 △63,664
受取利息及び受取配当金 △132 △121
支払利息 330 ―
投資有価証券売却損益（△は益） △4,246 ―
固定資産除却損 1,454 5,075
有形固定資産売却損益（△は益） △342,749 ―
投資有価証券評価損益（△は益） 13,740 ―
売上債権の増減額（△は増加） △66,568 991
たな卸資産の増減額（△は増加） △156,746 △82,910
仕入債務の増減額（△は減少） 117,212 △61,654
前払費用の増減額（△は増加） 8,384 △5,997
未払金の増減額（△は減少） 15,422 △70,284
未払費用の増減額（△は減少） 10,620 △1,545
預り金の増減額（△は減少） 16,265 18,520
未払消費税等の増減額（△は減少） △23,606 △16,396
その他 △23,400 1,201
小計 67,947 △100,605
利息及び配当金の受取額 132 121
利息の支払額 △238 ―
法人税等の支払額 △48,837 △155,127
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,004 △255,610
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △27,208 △198,534
有形固定資産の売却による収入 993,838 ―
無形固定資産の取得による支出 △37,141 △109,855
事業譲受による支出 △76,800 ―
投資有価証券の売却による収入 6,904 ―
敷金及び保証金の差入による支出 △44,166 △9,730
敷金及び保証金の回収による収入 1,204 1,092
その他 △213 916
投資活動によるキャッシュ・フロー 816,416 △316,111
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △380,840 ―
リース債務の返済による支出 △6,501 △10,145
セール・アンド・リースバックによる収入 ― 51,346
自己株式の処分による収入 ― 566
配当金の支払額 △32,380 △46,872
財務活動によるキャッシュ・フロー △419,721 △5,105
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 415,699 △576,827
現金及び現金同等物の期首残高 455,104 2,380,659
現金及び現金同等物の四半期末残高 870,803 1,803,832
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株式会社スマートバリュー(9417) 平成31年６月期 第２四半期決算短信
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
前第２四半期累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期
クラウド 調整額 損益計算書
ソリューション モバイル事業 合計 (注)１ 計上額
事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,368,511 1,896,879 3,265,391 ― 3,265,391
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,368,511 1,896,879 3,265,391 ― 3,265,391
セグメント利益 125,116 184,941 310,057 △202,572 107,485
（注）１. セグメント利益の調整額△202,572千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期会計期間において、「クラウドソリューション事業」のデータセンターファシリティを譲渡したこと
により、前事業年度の末日に比べ「クラウドソリューション事業」のセグメント資産が651,089千円減少しておりま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
クラウドソリューション事業において、データセンターファシリティの譲渡等に伴い、使用停止となる資産の帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額14,227千円を減損損失として計上しております。
モバイル事業において、改装の意思決定をした店舗の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額5,759千円を減損損失として計上しております。
各報告セグメントに配分していない全社資産において、事業所移転の意思決定をした東京事務所の固定資産につ
いて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,303千円を減損損失として計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
クラウドソリューション事業において、マーソ株式会社からの法人企業向け従業員健康管理支援サービス事業の
事業譲受によるのれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期累計期間において
25,124千円であります。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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株式会社スマートバリュー(9417) 平成31年６月期 第２四半期決算短信
当第２四半期累計期間(自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期
クラウド 調整額 損益計算書
ソリューション モバイル事業 合計 (注)１ 計上額
事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,860,627 1,874,041 3,734,668 ― 3,734,668
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,860,627 1,874,041 3,734,668 ― 3,734,668
セグメント利益 84,494 205,148 289,643 △226,949 62,693
（注）１. セグメント利益の調整額△226,949千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、平成31年１月４日開催の取締役会において、株式会社 INDETAIL（以下、「INDETAIL」という）から、ビ
ジネスソリューション事業（ソフトウェア開発事業）を譲受ける目的で、INDETAIL が新設分割により設立する「株
式会社ノースディテール」（以下、「ノースディテール」という）の全株式を取得し、連結子会社とすることを決
議し、平成31年１月７日に株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ノースディテール
事業の内容 ビジネスソリューション事業（ソフトウェア開発事業）
（２）企業結合を行う主な理由
INDETAILは、「ローカルベンチャーのロールモデルを構築する」というビジョンのもと、北海道に雇用
を創出し、常に先進性の高い技術やビジネスを北海道から挑戦し続けております。当社は、そのビジネス
ソリューション事業（ソフトウェア開発事業）を譲受ける目的で、INDETAILが新設分割により設立するノ
ースディテールの株式を全て取得し、連結子会社化するものであります。
当社は、ノースディテールを子会社とすることにより、地域情報クラウドやモビリティ・サービスの開
発体制の強化を進め、成長分野への展開や新サービス開発等、中長期の柱となる事業の創出を加速させる
ことで、多様化するニーズに即応できるサービスの強化および新規サービスの開発を推進してまいりま
す。
（３）企業結合日
平成31年３月１日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得する議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものであります。
（８）契約締結日
平成31年１月７日
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株式会社スマートバリュー(9417) 平成31年６月期 第２四半期決算短信
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,300,000千円
取得原価 1,300,000千円
３．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れられる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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