9417 スマートバリュー 2020-02-14 16:00:00
事業譲渡に関するお知らせ [pdf]
2020 年２月 14 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ス マ ー ト バ リ ュ ー
代 表 者 名 代表取締役社長 渋 谷 順
（コード番号：9417）
問い合わせ先 取締役管理部門統括 藤 原 孝 高
TEL. 06-6448-1711
事業譲渡に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、イリオスネット株式会社（本社：東京都港区高輪 2-15-21 コシ
ダビル 5F、代表取締役社長 宮﨑 毅）に対して、当社が運営する移動体情報通信機器の販売代理店事業
を譲渡することについて決議し、同日付で基本合意書を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせい
たします。
記
Ⅰ. 事業譲渡の理由
当社のモバイル事業においては、携帯電話が登場した初期から大阪府下において６店舗のドコモショッ
プを運営しております。地域密着での事業を展開し、スマホ教室の充実などお客様満足度を高め、モバイ
ルデバイスが社会に普及浸透していくことに努めてまいりました。しかしながら2019年10月施行の改正電
気通信事業法により、通信と端末が分離された料金プランの提供が義務化されたことなど、成熟した市場
環境において、先行き不透明な状況となってまいりました。そのため、今後はさらに移動体情報通信機器
の市場は競争が激化し、販売スキル・コンプライアンス・人材採用と育成など、幅広い要素で高品質なサ
ービス提供を実践しなければ生き残りは厳しいと判断しております。
このような状況下において、当社は、当該事業運営リスクの低減と事業の再構築を推進することを最優
先課題と認識し、企業価値を向上させるためには一層の経営資源の選択と集中が重要であると考え、クラ
ウドソリューション事業へのシフトを推進し、当該事業の事業拡大を行ってまいりました。今後は、より
収益性が高く、成長可能性の見込めるクラウドソリューション事業を中心に経営資源を集中してまいりま
す。
クラウドソリューション事業は、デジタルガバメント及びモビリティIoT分野において、順調に契約数
が伸長しております。2020年６月期におきましてはクラウドソリューション事業の業績について、ストッ
ク収入が一定の規模にまで成長していることから、ストック売上が前期比144.3％の伸長となり、セグメ
ント利益（全社費用調整前）449百万円（前年同期比143.8％）となる想定をしております。このように移
動体情報通信機器の販売代理店事業に代わる安定的な収益源になってきており、戦略的に重点指向するク
ラウドソリューション事業への経営資源の更なる集中を行うことが、中長期的に当社の企業価値向上に資
するものと判断しております。
このような環境下において、今般イリオスネット株式会社に対し、当社が運営する移動体情報通信機器
の販売代理店事業を譲渡することを、2020年２月14日に開催された当社取締役会において決議し、同日付
で基本合意書を締結いたしました。
今後当社グループは、オープンガバメント(注１)における透明性を推進する自治体の情報発信クラウド
サービスの提供や、住民ID基盤を軸とした「参加・連携」を促すクラウドプラットフォームである“GaaS”
（注２）、さらにマイナンバーカード連携による電子行政の実現など、
「デジタルガバメント」
（注３）を推
進してまいります。
さらに、コネクティッドカー（注４）サービス、クルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、
ソフトウェアの提供、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォームの展
開へと、多様なモビリティIoTを展開する「モビリティ・サービス」と、二つの軸を踏まえデジタルなまち
づくりに資する事業を推進してまいります。
デジタルガバメント分野における自治体の情報発信クラウドサービスの順調な契約数増加、モビリティ
IoT分野におけるコネクティッドカーサービスの大幅な販売数増加を背景としたストックビジネスの強み
を活かし、また各プラットフォームから様々なサービスへの展開を進め、安定性と収益性が高く、将来の
成長可能性が高い事業に注力し、より成長のスピードを速め、企業価値の向上を図ってまいります。
（注１）オープンガバメント : 透明でオープンな政府及び地方自治体を実現するための政策とその背景となる概念
のことで、 （１）透明性、 （２）市民参加、（３）官民の連携の３つを基本原則として
いる。
（注２）GaaS : Government as a Serviceの略で、当社が提供する、ブロックチェーン技術を用いた
日本初の行政サービスをデジタル化する住民ID基盤。
（注３）デジタルガバメント : 公的手続をオンラインで行えるようにしたり、データベースの構築により情報の一元
化を図るなど、公的機関側と、住民・事業者側の双方の省力化・利便性の向上などを
目指すこと。
（注４）コネクティッドカー : インターネットに接続され、情報を送ることも受け取ることもできる自動車のこと。
Ⅱ. 事業譲渡の概要
（１） 移動体情報通信機器の販売代理店事業の内容
株式会社NTTドコモが提供する、移動体情報通信機器販売及び関連機器の販売・保守・修理と附帯
する業務を行っております。
（２） 移動体情報通信機器の販売代理店事業の経営成績
前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
移動体情報通信機器の
連結実績 比率
販売代理店事業
（ｂ） （a/b）
（a）
売 上 高 3,879 百万円 7,743 百万円 50.1％
営業利益 479 百万円 320 百万円 149.8％
（ご参考）当第 2 四半期連結累計期間 （自 2019 年７月１日 至 2019 年 12 月 31 日）
移動体情報通信機器の
連結実績 比率
販売代理店事業
（ｂ） （a/b）
（a）
売 上 高 1,463 百万円 3,391 百万円 43.2％
営業利益 134 百万円 △52 百万円 ―
（３） 移動体情報通信機器の販売代理店事業の資産、負債の項目及び金額
現時点では確定しておりません。確定次第直ちに公表いたします。
（４） 譲渡価額及び決済方法
譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により、非開示とさせていただきます。
決済方法 現金による決済
Ⅲ.相手先の概要
（１）名 称 イリオスネット株式会社
（２）所 在 地 東京都港区高輪２-15-21 コシダビル５F
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 宮﨑 毅
移動体通信機器販売及び関連機器の販売・保守・修理と附帯する業務
釣具専門店の運営
（４）事 業 内 容
セレクトショップの運営
カフェ店舗の運営
（５）資 本 金 150百万円
（６）設 立 年 月 日 1998年10月１日
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
（７）上 場 会 社 と 取 引 関 係 当該企業の親会社と営業上の取引関係があります。
当該企業の関係 当該企業とは該当事項はありません。
関連当事者へ
該当事項はありません。
の該当状況
※当該会社は非公開会社であり、株主の情報および財務情報については非開示とすることを求められて
いるため、記載をしておりません。
Ⅳ．日程
（１）取 締 役 会 決 議 日 2020年２月14日
（２）基 本 合 意 締 結 日 2020年２月14日
（３）事業譲渡契約締結日 2020年３月31日（予定）
（３）事 業 譲 渡 日 2020年３月31日（予定）
※本事業譲渡は、会社法第467条第１項各号の規定に該当しない事業譲渡であるため、当社の株主総会の
決議を要しません。
Ⅴ．今後の見通し
本事業譲渡に伴い、2020年６月期第３四半期連結決算において事業譲渡益を特別利益として計上する予
定であります。
なお、2020年６月期の通期連結業績予想につきましては、2020年２月14日に開示いたしました、
「2020
年6月期 第２四半期連結業績予想と実績との差異、特別利益の計上及び連結業績予想の修正に関するお知
らせ」をご確認願います。
以 上